• 米本 昌平, 2011: 地球変動のポリティクス — 温暖化という脅威。 弘文堂, 261 pp. ISBN978-4-335-75014-4.

1994年に岩波新書で出た「地球環境問題とは何か」[読書ノート]に続く論考。

専門書とされていないからだと思うが、参考文献リストも文献を示す注もない。いくつかの文献名は本文中に示されているものの、事実関係をもう少し詳しく知りたいときや、専門的概念の意味を知りたいときに不便だ。紙を消費する必要はなくウェブページでもよいのだが、文献の情報はほしい。

前の本での議論を引き継いで、地球温暖化は冷戦終了を機会に核兵器の脅威に代わって国際政治の主題になったという考えが基調にある。これ自体はもっともだと思うが、「脅威一定の法則」という表現には疑問を感じる。むしろ「脅威感覚飽和の原理」ではないのか。脅威の量がある値を越えるとその先は無視されるということはありそうだ。福島原子力事故以後、放射能の脅威を重視する人が温暖化の脅威を無視しがちなのもその例だろう。しかし、もし実質的脅威がじゅうぶん減った場合、国際政治の場が一定量の脅威をつくりだすことを求める、と考えなくてもよいのではないか。近代国家制度成立以来まだ脅威がじゅうぶん減ったことがないので、どちらが正しいか決めるのはむずかしいが。

また、少なくとも2001年9月11日以後のアメリカ合衆国では、テロリズムの脅威、あるいは(不当ないいがかりと言うべきだと思うが)イスラム教徒の脅威を重視するあまり、温暖化の脅威を無視する人が多くなったと思う。最近のアラブ諸国などの民主化の動きも、国際政治的脅威を減らすかふやすかまだわからないが、温暖化問題の相対的重みを変えるかもしれない。(そしてこの地域は、全球の温暖化に伴って乾燥が予想されるところだし、石油産出国を含むので、温暖化問題にはいろいろな意味でからんでくるはずだ。) しかし、いずれの議論も本書には見あたらなかった。話題を多くしすぎると扱いきれないので省略するのはわかるのだが。

地球環境問題のうちで、酸性雨問題(大陸規模であっても全地球規模ではないが)とオゾン減損問題がまず現われ、解決とまでは行かなくても国際的制御下に置かれた。その次に、冷戦終了になんとか準備が間に合ったのが温暖化問題だった。本書にはじゅうぶんな議論がないがわたしが思うには、地球環境問題はこれだけではないのだが、ほかの問題の議題化が遅れたので、温暖化問題が代表として目立ってしまったのだと思う。

第1章「地球温暖化交渉 — 理想主義の終わり」。気候変動枠組み条約(UNFCCC)とその京都議定書には理想主義的な特徴がある。オゾン問題でモントリオール議定書制定前に(南極に限るとはいえ)「オゾンホール」という明らかに脅威と思われるものが見えたのに対して、温暖化は想像された将来の脅威にすぎなかった。これは、冷戦後の課題をこれに定めたEU (かつてはEC)に主導されたものだ。京都議定書に対して、アメリカ合衆国は上院の決議によって大統領の意志にかかわらず批准を不可能にするという形で国益を主張した。日本は国会での批准審議で国益を主張する付帯条件もつけず理想主義をのんでしまった。(著者はこれを日本の外交的失敗だととらえる。しかしわたしは、あとに出てくる森林吸収源を認めさせた件を含めると、必ずしも負けていないと思う。ただし著者は約束期間後の審査で森林吸収源が全部認められるとは限らないという。)

第2章「長距離越境大気汚染条約と科学的アセスメント」。EUが理想主義を押せたのは、科学的予測を根拠として各国に対策の数値目標を課すような国際的制度の経験がすでにあったからだった。いわゆる酸性雨の対策である長距離越境大気汚染条約(LRTAP)で、冷戦時代に冷戦にもかかわらずできる国際条約としてソ連からアメリカ合衆国・カナダまでをまきこんだものだった。当初は政治的に一定の削減率を決めたが、並行してEMEP (長距離移動大気汚染物質モニタリング欧州共同プログラム)というモニタリングの国際体制を整備し、オーストリアにある中立的な研究所IIASAが開発した数値モデルを使って交渉の根拠となる「限界負荷量」を決めることにした。石井(2005)はJasanoff (1990) [読書メモ]の「規制科学」をもとに「外交科学」という概念を提示しているが、その典型事例はこのEMEPなのだ。純粋科学が真理を追求するのに対して外交科学は外交的有用性を追求する。また、EMEPは行動規範として政治的中立性・透明性を重視している。IPCCはこの点が不明確であり、外交科学の特徴を充分にもたない。

LRTAPが始まったころ、硫黄酸化物などの大気汚染物質を減らすこと自体はむしろ日本がさきがけていた。日本では1973年と1979年の石油ショックへの対応として省エネルギー・資源節約が進み、同じ時期に排煙脱硫も普及した。ただし著者は前者が後者の原因であるように述べているが、わたしはそれは考えにくいと思う。

ここでIPCCに対するコメントがはいる。「IPCCは設立の経過からして温暖化警告主義(climate alarmism)に立たざるをえない組織である。」などの議論がある。わたしも、第2部会の主題の選択などの場面を考えればもっともな指摘だと思うのだが、この部分だけ取り出すと、 「IPCCは中立でない。したがってIPCCはつぶすべきだ」という主張が続きそうな論調になっている。実際はそうではない。第3章を見ると、IPCCには改革が必要だとしながら、社会が理解と共感をもってIPCCを支えていくことを提起している。

第3章「IPCC — 科学と政治のキメラ」。IPCCとはどんなものかの説明がある。「IPCC報告の暗黙の主張」のところはこうまとめるのがよいか疑問があるがわたしが対案を出せるわけではない。IPCCに抵抗する動きとして、「ホッケースティック論争」にふれ、「連邦議会やアメリカ科学界を巻き込んだとはいえ…科学的方法とその解釈に関る論争であ」ったとしている。次に「クライメイト・ゲイト事件」にふれ、この事件はIPCCの権威失墜をねらった政治的謀略だったのだろうとしている。イーストアングリア大学の研究者については、研究活動の面では不適切な行為はなかったが、外部への情報公開では改善すべき点があった、というのが結論だとしている。ただし、それに続いて話題になったIPCC第4次報告書第2部会の巻のヒマラヤの氷河に関するまちがいの件、それを受けてのインターアカデミーカウンシルによるIPCCのレビューまでを広い意味で「クライメイト・ゲイト事件」に含めている。IPCCの作業に参加してきた科学者の態度について「政治的謀略への防御という面では脇が甘すぎた」とコメントしている。

「IPCCの科学論」のところでは、Boehmer-Chiristiansenを「IPCCのコンセンサス主義は科学方法論の逸脱だ」という立場からの批判者と見る。温暖化否定派(deniers)はこれとは別とする。(温暖化否定論者の議論にあきれている科学者のうちには、科学的な質の低い論文を通してしまうEnergy & Environment誌編集長Boehmer-Chiristiansenを否定派の一員とみなす人が多いのだが。) 続いてRavetzのpost-normal science論(Ravetz 2005/2010 [読書ノート])を総論的に賛同する形で紹介している(ただし具体的行動提起ではない)。

また、とくにアメリカの政治風土の中での温暖化論争にはmanufactured controversyつまり政治的にしくまれた論争という面があることを指摘する。ただ「このような政治風土の中での科学者の役割は」に続く提起は、政策に利用される科学に一般的な注意になっていて、しくまれた論争への対処方針になっていないと思う。

第4章「排出権取引(EU-ETS)とEU拡大」。EUは京都議定書をつくる交渉の段階では排出抑制の手段としての排出枠取引には反対だった。ところがアメリカ合衆国の議定書離脱を受けて、EUでは議定書を救うために排出枠取引が必要だという議論が高まった。今世界で有効な排出枠市場と言えばEU-ETSだ。日本にもEU型の排出枠取引を導入すべきだという意見があるが、その多くは環境省に近い学者によるもので、縦割り官僚主導体制の産物だ(と著者はみる)。日本には業界自主規制があり、経産省と経団連が近すぎるという問題はあるが、それなりに機能している。

第5章「冷戦遺産としての20世紀科学技術」。冷戦時代、核兵器保有国は核兵器関連の軍事研究に大きな予算をつけた。軍事研究は脅威を高めた面もあるが、純粋科学からみても有用だった場合もある。プレートテクトニクスの確立につながった地震観測の発達にも1960年代には核実験検知にかかわる軍事予算が使われた。インターネットの発端がARPAnetだったことは周知の事実だが、必ずしも核攻撃に耐えるネットワーク開発という軍事研究ではなかったようだ。また、Rand Corporationが「脅威の数量的算定とその政策論への翻訳」という戦略研究の方法を発達させた。(著者はIPCCがこれに似ているという。EMEPよりもRand Corpのほうに似ていると主張したいかどうかはよくわからない。)

第6章「気候安全保障論の登場」。気候問題は国連安全保障理事会ではなくむしろ総会の問題ということになったが、広い意味で安全保障にかかわるとは認識されている。海氷の減りかたが明らかな北極海は、航海や地下資源に関する国益の対立や冷戦時代の核汚染など多くの問題をかかえている。(北極海に限った件ではないが、1993年にロシアによる放射性廃物海洋投棄が報じられ、日本などが動いて海洋投棄禁止を決めた。そして2011年に日本が放射性廃液を海に放出したことにロシアが抗議したり、設備(もともと日本が提供したものだが)を貸すと言ってくれたりするという因縁がある。)

第7章「コペンハーゲン合意とその後 — 露出した分水嶺」。2009年コペンハーゲンでのUNFCCC締約国会議は、「留意する」という合意しかできなかった。議長国デンマーク、続いてアメリカがまとめようとしたのを、中国がこわした、と言える。2010年カンクンでは基本的議論は変わらないが少しおだやかになった。なおカンクンでは日本が京都議定書の延長(正確には第2約束期間を作ること)に反対を表明したことが注目される。

第8章「課題としての中国」。中国は排出抑制の義務づけに抵抗するが、GDPあたりのCO2排出量を減らすこと、再生可能エネルギーの比率をふやすこと、森林をふやすことについては数値目標を公約している。

また、チベット高原は温暖化がとくに強く現われると心配されているところだ。ただし、その根拠として口絵図23のモデル計算が使われているが、この特定の数値モデルのくせが見えているおそれがある。著者の主張にもどる。チベット・ヒマラヤの氷河が失われることの脅威を述べる議論は、地理上の水源と水そのものの供給源を混同しがちで[わたしの別記事参照]、地球温暖化を過剰に政治問題化する可能性がある。また、「第3の極」と述べるとこの極にだけまだ国際機構がないことが目立つが、南極・北極と同じにする必要はない。科学研究の国際協力を進めるべきで、水問題があればその個別国際協力も必要だ。

「環境クズネッツ曲線」の議論を参照すると、中国はさしせまった環境汚染を減らす段階にあり、それ抜きで温室効果気体排出抑制を押しつけることには無理がある。中国の環境悪化は日本にとっても困ったことなので、戦略的互恵関係を構築するべきだ。

終章「21世紀日本と自然の脅威 — 地球物理学変動枠組み条約に向けて」。

まず、いわゆるジオエンジニアリング(気候改変技術、杉山(2011)「気候工学入門」[読書メモ]参照)の議論。二酸化炭素回収隔離貯留(CCS)も(大規模な、という条件つきかもしれないが)含めている。しかし実現性のあるのは成層圏エアロゾル注入だと考える。これに軍用飛行機を使う構想がある(実行には反対の意見を述べるRobockも想定している)ことに注意を向ける。軍事とのかかわり、あるいは安全保障概念の拡張になる可能性がある。

日本は冷戦時代に核軍備に正面からかかわらないですんだ。しかしそれは2011年3月11日の事態に対して備えがなかったという結果ももたらした。

安全保障の課題となる脅威には、人為で意図のある戦争、人為で意図のない温暖化のほかに、自然現象である地震・津波もある。それに備えてUNFCCCに劣らない国際体制を整えるべきではないかと著者はいう。ただし、その内容は情報交換・警戒体制が中心になるようだ。ここからわたしの考えだが、そうすると、類似例はUNFCCCよりもむしろ天気予報の国際協力体制であるWMO(世界気象機関)あるいはその事業である(元祖)WWWだろう(Edwards 2010 [読書ノート]参照)。自然条件による関心の強弱を考えると、全世界よりも環太平洋の地域体制が重要かもしれない。これこそTrans-Pacific Partnershipではないか!? (「環太平洋」はcircum-Pacificだが、津波や地震波は海を横切ってくるのでtransでよい。)　WTOに屋上屋を重ねるよりもはるかに価値がある。

日本社会にはあいかわらず、著者が1998年に出した「知政学のすすめ」で述べた「構造化されたパターナリズム」という問題がある。実質権力が官僚にあり、しかも省庁縦割りなのだ。これは政府が悪者なのではなく、日本社会が政策決定はそうあるべきだと決めたのだ、というのが著者の認識だ。また、日本のアカデミズムは政治や政策に近づくのを嫌う傾向があり、学術会議の存在感がない。著者は、まず学者の自発的ネットワークが具体的政策課題について取り組んでみることに期待している。

原子力事故の問題にはごく簡単にふれている。自然エネルギーに関して、海流発電の研究開発を始めることを示唆している。

細かいことだが、事実関係のまちがいあるいは説明の抜けと思われるところがあるので列挙する。

• 口絵、図23。「地球シミュレータによる2100年の気温上昇予想（文部科学省ホームページより）」とあるが、地図を色で塗り分けた画像で、色と気温の数値との対応の凡例がなく、本文と照らし合わせると明るいところが気温の上昇が大きいと思われるが図だけからではそれさえわからない。気温は基準年からの差と思われるがその説明もない。また「地球シミュレータ」は計算機にすぎないのでそこで実行された数値モデル名または研究チーム名を示さないと同定可能でない。
• 28ページ。UNFCCCが外交文書なのに自然科学用語を使っていることの説明の例の中で、「climate system」を「気象系」としてしまっているが、「気候システム」あるいは「気候系」が正しい。[2011-11-24補足: 日本政府の訳文では「気候系」となっている。]
• 86ページ。「ジャーナリズムを第四権力としてあげるのが普通である。」 普通はそうかもしれないが、Jasanoff (1990, 3ページ)では、環境や食品安全などの規制を担当する専門官庁を、一般の行政府からの独立性が高いという意味で第4のbranch、さらにそれへの助言を担当する科学者を第5のbranchと呼んでいる。
• 112-113ページ。いわゆるホッケースティック論争について、「下院商務委員会議長J. バートンは…手紙を送付した。… 全米科学アカデミーに調査を依頼することで事態の収拾が図られた。…別の連邦議員が、統計学者のウェグマンを指名し、評価を依頼している」とあるが、バートン(Barton)がウェグマン(Wegman)に評価を依頼し、別の議員(S. Boehlert)が科学アカデミーに調査を依頼したのだ。
• 114ページ。いわゆる「クライメイト・ゲイト事件」について。「年輪の幅によって過去の気温を復元する仕事を最初に手がけたのはCRUのフィリップ・ジョンズであり」は正しくない。CRUで年輪からの気温復元をおもに担当していたのはキース・ブリファ (Keith Briffa)だ。「最初」と言うのはむずかしいが、北半球平均気温を最初に推定したということならばありうる。
• 115ページ。「マイクの自然データのトリックを終えたところだ」。ここで「自然」と訳されているNatureは、メールを勝手に解釈した批判者たちも、当事者のジョーンズたちも、雑誌名だとしていた。
• 157ページ。「クレイ・リサーチ社は、90年代初めまでは、核兵器開発を担当するエネルギー省にしか納入実績はなかった。」 そんなことはない。気象学などに関する大学共同利用機関NCAR (全国大気科学研究センター)は1977年からCray 1、のちにCray XMPを入れている。
• 188ページ。10の15乗を「ペンタ」としているが、「ペタ」が正しい。

文献

• 石井 敦, 2005: 外交の文脈を取り込む科学研究 — 外交科学（ディプロマトリ・サイエンス）モデルの構築とその政策的含意。年報 科学・技術・社会 (科学・技術と社会の会 http://www.l.u-tokyo.ac.jp/JASTS/),　14,　39-61.