• 祝田 秀全 (いわた しゅうぜん), 2016: 銀の世界史 (ちくま新書 1206)。筑摩書房, 247 pp. ISBN 978-4-480-06912-2.

2016年9月の新刊。わたしは11月に気づいて読んだ。

銀というものを人がどう動かしてきたかをテーマとした、16-19世紀の世界史の解説書だ。目次の概略は次のとおり。(節見出しが長いので、詳しい目次の書き抜きはしないことにした。)

• はじめに — 銀が開いた世界史
• 第1章 東西ヨーロッパの「棲み分け」
• 第2章 銀と国際政治が「世界のオランダ」をつくった
• 第3章 17世紀のグローバル化と開かれた日本
• 第4章 イギリスを頂点に押し上げた大西洋交易圏
• 第5章 大英帝国の平和がアジアにやってくる
• 第6章 近代日本の銀はどこから来たのか
• 第7章 本書のエキス — 中心・周辺と世界史のダイナミズム
• あとがき — コロンブスから近代日本まで貫く「銀」
• 参考文献

作家や政治家の随想よりは事実認識に忠実と思うが、専門の歴史学者の書いたものに比べると、断言が強すぎると思う。XからAへの因果関係があることが確かでも、「XがAの原因である」というためには、Y, Z, …からAへの因果関係も考えながらXが重要であることを示さないといけないだろう。学者ならば、そのような議論に立ち入るか、あるいはまだ不確かであることを明示するだろう。しかしそのような文章はしろうとには読みにくい。断言する態度の本も必要なのだろう。読み手が不確かさを補って読むべきだろう。

断言と感じられて気になったのは、たとえば、「奴隷制なくして産業革命なし」という表現だ。実際に起こった産業革命の経過にとって奴隷制が必要だったという意味にちがいなく、それは正しいのかもしれない。しかし、この表現は、もっと抽象化された意味での産業革命の成立に奴隷制が必須という意味にもとれるが、それは成り立たないだろうとわたしは思う。

また、16世紀に南北アメリカの銀がはいってきたこと、および、ヨーロッパの人口がふえて食料の需要がふえたことによって「価格革命」が起きたと書いている。これは読者の印象にのこりやすいキャッチフレーズだが、「物価上昇」「物価高騰」あるいは本文に出てくる語である「インフレ」でよいと思う。もしかすると物価上昇のうち、貨幣として使われた銀がふえたことによるぶんがインフレで、食料需要増加によるぶんはそれとは区別したいのかもしれないが。

著者は学習塾講師で、受験生向けと思われる題名の著書がある。受験生の印象に残る語りかたをするので断言型・キャッチフレーズ型になったのだろう。著者は大学入試問題を(学者的にではなく教師として)研究している。本書のきっかけは2004年度の東京大学入試の世界史のキーワードを指定した論述問題だそうだ。その話題を論じる枠組みを、著者はWallersteinの世界システム論に求める。直接にはおもに、川北 稔、角山 栄両氏の著作を参考にしている。世界システム論について、わたしは山下範久氏の著作で読んだが、あまりよく覚えていない。本書を読みながら、主要な主張はたぶん「世界の『中心』地域の繁栄は『周辺』地域(の人びとの労働)からの収奪によって成り立っている。」ということだろうと理解した。羽田 正 (2014)『新しい世界史へ』[読書メモ]に賛同した観点から見ると、本書は、従来の国別時系列の束よりはよいが、中心・周辺を固定して考えていることに不満を感じる。

16-17世紀、人類社会に銀が大量に追加供給された。おもに、スペインが南北アメリカで先住民を酷使して採掘したものだ。1545年に開発が始まったポトシ銀山[現ボリビア、当時ペルー副王領]と、メキシコで銀が採掘された。それに比べれば副次的だが、日本も銀の供給国だった。しかし、17世紀にポトシ銀山は枯渇し、日本も1668年に徳川幕府が銀の輸出を禁止した。メキシコからの供給は続いたものの、それ以後の世界の銀の動きは、大まかに言えば、合計一定の銀がだれのところに分配されるかの問題になった。

本書の17世紀末以後の話では、銀を追いかけることは「お金」を追いかけることと基本的に同じで、銀である必然性はないと思う。しかし19世紀までは銀が実際に国際決済で使われたので、そこまで含めて「銀の世界史」という主題にするのも悪くはないだろう。

「銀本位制」ということばが少し出てくるが定義されていないようだ。多くの国が、金・銀・銅その他を通貨として併用し、必ずしも本位貨幣と言えるものはなかっただろう。銀本位制といえば、銀(の地金価格)が通貨の基準とされる状況だろう。清はそうだった。(もっとも、清で実際に多く流通していた通貨は銅貨だった。もし銀が実際の通貨ならば銀の不足はデフレのはずだが、本書では、アヘン戦争前の銀の不足した状況を、銅貨を貨幣とみて「インフレ」と言っている。) 16-19世紀の世界では、銀は必ずしも本位貨幣ではなかったが、国際貿易の決済通貨だった。しかし19世紀後半、まずヨーロッパ、遅れてインドや日本も金本位制に移った。(金は実物の量が少ないから、金本位制はむしろ、金に碇づけされた中央銀行信用通貨制なのだと思う。) 日清戦争の賠償金が、条約では銀で示されていたが、実際はイギリスポンドで払われたことは、銀が交換貨幣だった時代が終わろうとする時期を代表するできごとだった。

あとは、必ずしも本書の重みづけに従わず、わたしの印象に残った話題を書く。

ヨーロッパに銀を持ってきたのはスペインなのだが、結果として商工業が栄えたのは、ネーデルランド(オランダ・ベルギー)、やや遅れてイギリス、フランスだった。

スペインで産業がそれほど栄えなかった理由は、とくにハプスブルグ家がスペイン王と神聖ローマ皇帝を兼ねていたころは、カトリックの擁護者としてプロテスタントとイスラームの両方と戦っていたので、国の出費が多かった、ということで説明されている。

ネーデルランド(16世紀当時の中心は現ベルギーのアントウェルペン)は、ライン川からヨーロッパ内陸やバルト海方面とつながる集散地だった。スペインも船などの材料をネーデルランドで調達した。ネーデルランドの資本家は物価上昇とその地域による早い遅いを利用して富を集積した。イギリスでは毛織物工業(手工業)が発達し、その製品はネーデルランド経由で輸出された。

このころ、ドイツ東部を含む東ヨーロッパは、農業に特化し、中世農奴制に近い体制になった。東で単純に文明が遅れていたのではなく、西の「中心」にとって必要な「周辺」だったのだ、という「世界システム論」的説明がされている。

ネーデルランドはスペインの支配下にあったが、独立運動が起きた。1585年にスペインの攻撃でアントウェルペンが破壊された。商業中心はアムステルダムに移った。1596年にオランダが事実上独立した(承認は1648年)。

17世紀、オランダは、東インド会社をつくり、バタヴィア(現ジャカルタ)に拠点を置き、東南アジアのコショウ貿易を支配した。また大西洋で、 サトウキビプランテーション、奴隷貿易をした。国際法を提唱したグロティウスも出したが、スウェーデンやドイツなどの戦争への武器供給者でもあった。そして金融中心ともなり、銀を集めた。

17世紀末にはイギリスが優位になった。オランダは貿易の中心ではなくなったが、金融は引き続き強く、イギリスにも資金を供給した。オランダが貿易中心としてはおとろえた原因として、著者は、イギリスが1651年に航海法を制定してイギリスに入港できる船を商品生産国の船に限ったこと、イギリスとオランダとの3度(1652-1654, 1665-1667, 1672-1674)にわたる戦争、それに、オランダが州の連合という体制で政治権力が一元化されていなかったことをあげている。【この時期、イギリスもピューリタン革命、王政復古と、政治体制の変動ははげしかったのだが、それでもオランダよりは統一性があったのだろうか?】

日本には、スペイン・ポルトガルは貿易と布教を組にしてはいってきた。豊臣・徳川は布教をさせたくなかった。オランダ・イギリスは布教をしない条件を認めたので徳川は受け入れ可能だった。【William Adamsが(1620年まで)いたにもかかわらずイギリスが脱落したのはなぜか、本書では論じられていない。1640年前後の狭い時間窓でイギリス本国が内乱状態で動けなかったからだろうか?】他方、明はカトリックを受け入れ、(秀吉の出兵以後)日本を敵視し続けていた。

著者は、18世紀末ごろのイギリスの「帝国ライン」として、アメリカ(西インド諸島)の奴隷制プランテーション、イギリスの近代工業、インドの植民地化と市場支配、清国とのアヘン貿易が一連の構造をつくっていた、と見ている。

イギリスは、北アメリカ南部[のち独立]、西インド諸島などで砂糖栽培をした。そこで働かせるために西アフリカから奴隷を運んだ。奴隷は自国領だけでなくスペイン領にも売った。

イギリスの毛織物はヨーロッパの外ではあまり売れなかった。インドの綿織物が熱帯アフリカ・アメリカに売れた。イギリスで綿紡績・織物工業の機械化が進むとともに、植民地化したインドでの綿織物生産を抑圧して、綿織物の市場でイギリスが優勢となった。

イギリスでは、茶の需要がふえ、清から輸入したので、清に対して貿易赤字(銀が流出)となった。清への輸出品として、インドでアヘンを生産した。(これにはインドの購買力をふやしてイギリス産品の市場にしようという動機もあった。) 清のほうが貿易赤字(銀の流出)となった。清の政治家の間にはアヘン課税論と規制論があったが、たまたま規制論が採用されてアヘン戦争となり敗戦した。

【わたしが思うに、本書の18-19世紀の議論は、おそらくイギリス史研究者の影響で、イギリスの帝国的構造を強調する論調になっていると思う。イギリスを含む複数の国に属する人による奴隷貿易、砂糖栽培、綿織物需要の場があって、綿織物供給などいくつかの機能だけがイギリスに集中していたと考えるべきではないだろうか。】

18世紀末-19世紀の世界市場をつなげていたのは蒸気船であり、世界のあちこちに石炭補給・船の修理の基地があった。19世紀には電信線が加わった。明治の日本はまず上海とつながった。上海もイギリスの石炭補給基地となっていて、日本の九州の石炭がそこに供給された。また1871年に長崎と上海が海底電信ケーブルでつながった。

• 長谷川 公一、品田 知美 編, 2016: 気候変動政策の社会学 — 日本は変われるのか。 京都: 昭和堂, 270+v pp. ISBN 978-4-8122-1553-1.

2016年7月の新刊。わたしは9月から読み始め、11月にひととおり読み終えた。

この本については、日本気象学会の機関誌『天気』(ウェブサイトhttp://www.metsoc.jp/tenki/)の2017年2月号(64巻127-128ページ)に書評を書いた。PDFファイルでhttp://www.metsoc.jp/tenki/pdf/2017/2017_02_0045.pdfにある。(この雑誌の記事は、紙での出版(名目の月の末ごろ)から約1か月遅れでPDFファイルで無料公開される。) [この段落 2017-04-02 改訂]。

(『天気』に出したものと部分的に重なるが) ここでは、どういう本なのかの外形的なことを紹介しておく。

世界の多くの国が、地球温暖化つまり人為起源の気候変動への対策を政策課題として認識している。しかし実際の政策は国ごとに大きく違う。それはどうしてだろうか。Geoffrey Broadbent氏の呼びかけによって、環境社会学者たちが、複数の国の政策形成過程を比較する「気候変動ネットワークの国際比較研究 (COMPON = Comparing Climate Change Policy Networks)」を2009年から始めた。20の国などの地域(台湾をひとつに数える)をそれぞれ扱うチームがある。そのうちの日本チームのこれまでの成果をまとめたものが本書として出版された。

研究チームは、まず新聞記事のデータベースから地球温暖化に関する記事を抽出し、問題枠組みで分類して集計した。また、気候変動政策にかかわる諸団体(官庁、産業界、NGO、マスメディアを含む)に対する質問紙調査と聞き取り調査をし、団体間の協力関係や助言関係に関する質問への回答をもとに政策形成にかかわる社会的ネットワーク構造を認識した。

章だてとそれぞれの著者は次のようになっている。
1. 世界のなかの日本(ジェフリー・ブロードベント, 佐藤圭一)
2. 政策形成に関わるのは誰か (佐藤圭一)
3. メディアはどう扱ってきたか (池田和弘)
4. 規制的政策はどう制度化されたのか (辰巳智行, 中澤高師)
5. 産業界の自主的取り組みという気候変動対策の意味 (野澤淳史)
6. 気候変動問題はいかに原子力と連結されたのか (品田知美)
7. 温暖化懐疑論はどのように語られてきたのか (藤原文哉, 喜多川 進)
8. 日本は気候変動と戦っているのか (池田和弘)
終章. 脱炭素社会への転換を (長谷川公一)

[2016-12-10補足] 第7章の温暖化懐疑論の件について、[別ブログ2016-12-02の記事]の「- 6 -」の部分でふれた。

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• Gernot Wagner & Martin L. Weitzman, 2015, paperback 2016: Climate Shock — The Economic Consequences of a Hotter Planet. Princeton University Press. 250 pp. ISBN 978-0-691-17132-6 (paperback), 978-0-691-15947-8 (hardcover). [わたしはこのペーパーバック相当のディジタル版(Amazon Kindle)を読んだ。]
• ゲルノット・ワグナー, マーティン・ワイツマン 著, 山形 浩生 訳 (2016): 気候変動クライシス。東洋経済新報社。[わたしは日本語版を読んでいない。]

2016年11月、本屋の店頭で、表紙に「気候変動」と書いてある本を見つけた。題名の残りの部分は文字の色と表紙の地の色のちがいが少なかったのですぐにはわからなかった。訳者が山形浩生氏であることに先に気づいた。山形氏は、地球温暖化はたいして困ったことではないと主張するLomborg氏の本([これ]や[これ])の訳者であるだけでなく、武田ほか(2007)の本の分担執筆者としてLomborg氏と似た主張をしていた。しかし本書をめくってみると著者の主張はLomborg氏とはだいぶちがうようだ。それにしても、山形氏の訳は(最近ではPikettyの本[読書メモ]など)よくできていると思うこともあるが、[これ]や[これ]など校正不充分なこともあったし、[これ]などキーワードの訳語が変だったこともあるので、事前警戒的に避けることにして、英語原本を読むことにした。

英語版の紙の本ならば表紙裏あたりに著者紹介があるはずなのだが、Kindle版には見あたらなかったので、出版もとの本書を紹介するページhttp://press.princeton.edu/titles/10414.html を見て、さらに少しネット検索してみた。(出生年はKindle版にも含まれている書誌情報中にあった。) Wagner氏は1980年生まれで、Harvardの大学院でWeitzman氏の指導を受けたらしい。本書を書いたときはEnvironmental Defense FundというNPOに所属していたが、その後、研究員としてHarvard大学にもどっている。またwww.gwagner.com という個人ウェブサイトを持っている。Weitzman氏は1942年生まれでHarvard大学の経済学の教授だ。

著者(たち)は、地球温暖化(原語はclimate changeだがわたしの判断でこう書く)は緊急性のある問題だと考えるとともに、世界の人びとが化石燃料依存から脱却するのはむずかしいと考える。経済を重視する人には前者に否定的な人が多いが(本書の議論の対象ではないがLomborgがその例だろう)、著者はそうではないのだ。

著者は、地球温暖化を防ぐ必要があると考えている。そのためには二酸化炭素排出削減が必要だ。二酸化炭素は大気にたまるものだから、排出量を一定水準に安定させるだけでは不充分で、自然の吸収能力よりも小さいところまで減らす必要がある。排出削減を進めるには、炭素価格をつける政策が必要だと考えている。また変化する気候への適応策も必要だ。しかし排出削減と適応策だけではたりないかもしれず、geoengineeringも(なるべく使いたくないのだが)使えるように準備しておくべきかもしれない、と言う。

著者はgeoengineeringについてはHarvardにいるDavid Keith氏から直接話を聞いているので彼に近いとらえかたをしているようだ。しかし本書の説明は用語使いがゆれているのでわかりにくい。世の中で使われる用語の意味が人によってちがうので、著者自身も時によってちがった意味で使ってしまうことがあるのだろうが、「本書ではこの意味で使う」と決めてほしかったと思う。本書でgeoengineeringとしておもに念頭に置いているのは太陽放射の反射をふやすこと(わたしの用語では「太陽放射改変(SRM)」)、そのうちでも成層圏エーロゾル注入(SAI)だ。他方、(大気からの)二酸化炭素除去(CDR)はこれと異質なのでいっしょにすべきでないという。そう言っているところではCDRはgeoengineeringに含めないとしているようだが、別のところでは含めているように読める。また、CDRということばを、大気から人工的に直接CO2を吸収することをさす “direct carbon removal (DCR)” あるいは “air capture” と同一視しているところもあれば、海洋施肥や植林なども含めた広い意味で使っているところもある。

ともかく著者は、CDRは排出削減と同様に地球温暖化の原因を減らすものなのでよいことだと考えている(二酸化炭素の行き先の地下や海底の環境のことを心配はしていない)。ただし、時間がかかり、高価だとしている。他方SRMは、原因を減らさず症状だけを弱めるものであり、地域別には症状を強めてしまう可能性もあるので、望ましくない手段だ。しかしそれでも必要になるかもしれないと考えている。

地球温暖化は、全地球規模の、長期的な、(人間生活の時間規模では)不可逆的な、そして、不確かさの大きい問題だ。だからむずかしいのだ。

著者はここで不確かさを重視する。定量的不確かさのほかに、何がわからないかもわかっていないこともある。気候の変化自体については、不確かさを気温などの変数の確率分布の形で定量的に議論することもされるようになってきた。しかし、気候の人間社会への影響(impact)や、人間社会がそれに対応する能力に関しては、それをどのように評価したらよいかも定まっていない。著者は、貨幣換算をして評価するNordhausのDICEモデルなどの知見を参照する。その中で気候変化に対する被害額の関数形としてとくに根拠なく2次関数が使われているなどの問題点も指摘している。なお、割引率は1%/年ぐらいが適当だという議論をしている。

著者は、定量的不確かさの代表例として、世界平均地上気温の二酸化炭素倍増に対する定常応答(いわゆる「気候感度」)と、2100年に二酸化炭素濃度が700 ppmになるシナリオでの2100年の世界平均地上気温の、それぞれ推定された確率分布をとりあげる。(2100年にはまだ定常に達していないことと、700 ppmが産業革命前の280 ppmの2倍よりも大きいことが打ち消しあって、両者がほぼ同じ数値になるので、どちらの話をしているのかまぎらわしい。) IPCC用語でlikelyは確率66%以上、very likelyは確率90%以上に相当する。わたしはまだ直接確認していないが、本書が伝えるところによれば、IPCC第5次報告書で、2100年の気温の見通しは産業革命前 +6℃以下であることがvery likelyであるとされているらしい。それを著者は、+6℃をこえる確率が10%まではありうるのだ、と読む。さらに、温暖化の重大性や対策を論じるところでは「+6℃をこえる確率が10%もある」という知見が得られているかのように議論を進めてしまっている。また、IPCC報告書が表の形で示した確率に対数正規分布をあてはめて確率分布のグラフを示している(が、結果が高温側に長くすそをひく形になっているのは気候システムの特性というよりも対数正規分布を仮定したせいではないだろうか)。

わたしは、地球温暖化の対策を考える際には、まず、likelyの範囲にある気候変化(世界平均気温で言えば産業革命前+2℃とか+3℃とか)がどんな被害をもたらしそうかを考え、その害を減らすこと(排出削減策と適応策の両方)や、責任がないのに被害をこうむる人に補償することを考えるのが本筋と思う。そのあとで補足的に、unlikelyの事態がもし生じたらどうするかを考えるべきだと思う。

しかし著者はそうでなく、少なくとも本書の議論では、likelyの気候変化は眼中にないようだ。+6℃の温暖化という事態はとてもひどいものだから、それが起こる確率をできるかぎり0に近づけるべきであり、そのために、排出削減、CDR、それでも不足ならばSRMをやらなければならない、という論調だ。確率は低いが被害は大きい現象(たとえば小惑星の地球への衝突)のリスクを考える枠組みで気候変化をとらえているのでそうなるようだ。

しかし、+6℃の世界がどのようにひどいのかの説明はあまり具体的ではない。気候難民が出ることは予想されるが、そのさきは書かれていない(予想できるが書いてしまうと起こりうる政治的刺激がはかりしれないので書けないかもしれないが)。鮮新世を参照して、海水位が今よりも20m高いと想定しているが、それが2100年にありうる状態とするのは、氷床がとける過程をあまりに速く考えていると思う。また、気候感度(定常応答)が大きいと定常に達するのに時間がかかるので気温の変化は必ずしも急速でないという科学的知見を理解して述べているにもかかわらず、気候感度の大小をそのまま2100年までの気温変化量の大小に読みかえてしまっているようだ。ふろおけモデルを持ち出して二酸化炭素のためこみが重要だと論じたにもかかわらず、熱のためこみや氷の質量のためこみの考えが不足しているようだ。

また、著者は、地球温暖化は世界平均の変化だけでないことはわかっている。アジアモンスーンを例にあげていて、しかもアジアモンスーンもひとつの量であらわせるほど単純でないこともわかっているようだ。地域ごとの気候の変化を予測することは実際にむずかしいので、本書でも具体的に扱えないのは当然だろう。しかし、それにしても、本書で著者の警戒する事態は世界平均気温の大きな上昇に集中しすぎていると、わたしは感じる。

地球温暖化問題では、二酸化炭素排出者が、温暖化の被害の費用を払っていないという意味で、free riderになっている。他方、SRM、とくにSAIは、(ひとまず副作用の被害を考えず直接費用を考えれば)安くできるので[注]、世界の合意を得ないでだれかがかってにやってしまう可能性がある。このことを著者はfree driverという(最初に言い出したわけではないと思うが)目新しい表現で指摘している。

• [注] 本書では費用を年あたり10億ドルの単位で1から10としているが、わたしも参加した研究(Moriyamaほか, 2016)によれば10の桁になるようだ。しかしそれでも排出削減策やCDRよりも桁ちがいに安いとは言える。

だれかが自分のつごうのよい結果をめざしてSRMをやってしまうと、他の人びとに損害を与える可能性がある。害を与える目的に使われる可能性さえある。SRMのガバナンス体制は難問だ。

それにしても、まずSRMが何をもたらしうるかを見きわめておくべきだとして、Keith氏は、規模を限定する合意を作ったうえで、小規模な野外実験をやるべきだとする。著者はそれにどちらかといえば賛同しているようだ。

ガバナンスのしくみとしては、国連などの場での投票が必要になるだろう。決定ルールは全会一致ではきびしすぎ、単純多数決ではゆるすぎ、その中間のものをくふうする必要があるだろう。費用便益分析の際には、直接の技術的費用だけでなく、間接の社会的費用を評価する必要がある。また、著者は「悪さ」の倫理的評価について、(意図的か意図的でないかと関連するが別の軸として) commissionとomissionを区別し、commissionによって損害を与えた場合のほうが罪が重いとするべきだとする。

結論として、著者が考える地球温暖化対策の本筋は、排出削減だ。ただし、各個人の自主的努力で達成できることは限られており、政策を推進するように政治を動かすことのほうが重要だと主張している。資本主義を否定する考えにいくらかの理解を示しながらも、著者は資本主義のしくみを利用すべきだと考える。ただし自由放任ではなく、政策的に誘導することは必要で、その主要点は炭素価格をつけること(二酸化炭素排出者にそれがもたらす害に相当する費用を負担させること、経済学用語で言えば「外部費用の内部化」)だと考えている。その方法は炭素税でも排出枠取引でもよい。

それに加えて、リスクにそなえるには、「火事を出さないように用心したうえで、火災保険にはいる」ような態度が必要だとする。その「保険」の内わけとしてSRMをも想定しているようだ。

文献

• Ryo Moriyama, Masahiro Sugiyama, Atsushi Kurosawa, Kooiti Masuda, Kazuhiro Tsuzuki and Yuki Ishimoto, 2016: The cost of stratospheric climate engineering revisited. Mitigation and Adaptation Strategy for Global Change. doi: 10.1007/s11027-016-9723-y (published online 2016-09-08).
• 武田 邦彦, 池田 清彦, 渡辺 正, 薬師院 仁志, 山形 浩生, 伊藤 公紀, 岩瀬 正則, 2007: 暴走する「地球温暖化」論 — 洗脳・煽動・歪曲の数々。文藝春秋。

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• 青木 理 (おさむ), 2016: 日本会議の正体 (平凡社新書 818)。平凡社, 263 pp. ISBN 978-4-582-85818-1.

(この記事では人名は敬称略とします。)

日本の現在の政治状況の中で、「日本会議」という団体に出入りする人びとを含む政治勢力(必ずしもこの団体だけではない)が重要な働きをしているらしいことを、わたしは2016年初めごろからネット上で見かけた。そして2016年5月に出た菅野(2016)の新書本を読んだ。その内容ももっともだとは思ったが、全体のうちの狭い部分に集中しすぎているように思われた。2016年7月に出た本書を読んで、もう少し広い展望がわかった。

著者はジャーナリストだ。近ごろはネット情報を扱うジャーナリストもふえているが、本書の参考文献リストにあがっているのはいずれも紙の形で出版されたものだ(ディジタル版でも出ているものもあるが)。また著者は多くの人びとにインタビューをして一問一答形式で収録している。ネット情報の利用は、最近の「生長の家」の主張をそのウェブサイトで見るなど、一次資料的なものに限っているようだ。【これは著者の見識ある態度だと思うが、これからさきジャーナリストはもっとネット情報を使う必要が生じるだろうとも思う。】

「日本会議」は、1997年5月30日、「日本を守る国民会議」と「日本を守る会」が合流して発足した。「国民会議」は、1981年10月に、元号法制化運動などに取り組んだ団体を発展改組して発足したものだ。「守る会」は、1974年に、神道・仏教などにまたがる宗教の運動家たちが始めたものだ。

その基本運動方針は、皇室を尊ぶこと、「新憲法制定」(この表現については後述)、国防の充実、愛国教育(など)があげられている。著者によればこれに加えて(彼らのいうところの)伝統的な家族観が重視されている。

まず、旧「生長の家」人脈について(おもに第2章)。この件は菅野の本の主題でもある。

日本会議やその周辺で働く人には、事務総長の椛島有三をはじめとして、かつて(1960年代後半から1980年代前半に)宗教団体「生長の家」の信者であって、(左翼の学生運動に対抗しながら) 学生運動をしていた人が多い。

1893年生まれの谷口雅春が、1929年に個人誌『生長の家』を発刊、1930年に「生長の家」を創設、1940年にこれを当時の宗教団体法による宗教団体とした。『生命の実相』という本がよく売れた。1940年ごろから、天皇信仰、神国論を強めた。

谷口雅春は1969年に出した『占領憲法下の日本』という本で、日本国憲法はまちがいであり明治憲法に復古すべきだという主張をしている。
【わたしは中学生だった1970年ごろにこの本を、当時のわたしには珍しくメモをとりながら読んだ覚えがある。祖母が生長の家 婦人部の雑誌『白鳩』を購読していて、この本をもらったか買わされたかしたらしい。わたしは日本国憲法の理念を自分のものにしていたので説得はされなかったのだが、主張に勢いのある本だった。】

また生長の家は、1964年、(創価学会がつくった公明党に対抗するように) 生長の家政治連盟をつくり、1965年に玉置和郎、1980年に村上正邦を自民党参議院議員として当選させるなどした。

しかし、1983年、生長の家は政治との断絶を宣言し、生長の家政治連盟は解散した。わたしは、このとき生長の家が保守反動的思想を捨てたのだと思ったが、本書によればそうではない。当時の生長の家の総裁は2代めの谷口清超(初代の娘婿)だった。当時の生長の家は人工妊娠中絶反対を主張したが、それは自民党の政策に採用されなかった。当時の生長の家の自民党への不満は「右」からのものだったのだ。また、自民党政治家としての玉置と生長の家との利害が対立していた。

その間に、学生運動や政治活動にかかわっていた信者たちが、1970年に「日本青年協議会」、その後「日本協議会」などを結成して活動しており、生長の家が政治から離れたあとは、それとは別に活動するようになった。現在、日本青年協議会、日本協議会、日本会議の本部は同じビルに置かれている。

他方、生長の家は、3代めの谷口雅宣総裁のもとで、エコロジー志向を強め、神国論から離れてきたが、政治に対しては長く沈黙してきた。ところが2016年6月9日、生長の家のホームページに、「安倍政権の政治姿勢に反対」「元信者たちの “原理主義” にも反対」というメッセージを出した。

(ここからは第3章の話題だが) なお、まさに原理主義者というべき、谷口雅春の思想に忠実な人(たとえば「ときみつる会」の坪田陽子)に言わせると、「日本国憲法は無効」であり、「憲法改正」の運動ではまずいのだそうだ。

そこで、日本会議やその前身の国民運動は、1991年以来、「新憲法制定」という表現をしている。1994年に設立された「新憲法研究会」の名で2001年に出版された『新憲法のすすめ』という本では、「『改憲なのか、自主憲法制定なのか、あるいは無効復元なのか』といった…教理問答を避ける」ために「『新憲法の大綱』というタイトルを選んだ」と述べられている。【これを「新憲法制定」というのは、1970年ごろにおとなが日本国憲法のことを「新憲法」と言うのを聞いていたわたしにとってはとても変なのだが、もっと若い人はかまわないのだろう。1970年ごろ学生活動家だった人たちはわたしよりも年長だから、この表現は受け手を意識して選んだものにちがいない。】

次に神道勢力について(第3章)。

もと生長の家の活動家はよく働いているが少数だ。日本会議にはもっと多数の宗教団体を背景とする人びとがかかわっている。そのうちでも大きいのは神社本庁傘下の神社だ。

戦後、1945年12月にGHQが「神道指令」を出して国家と神社神道を分離した。それから日本国憲法によって政教分離が明確になった。

神社本庁は、全国の神社の9割を傘下にもつ大きな宗教法人で、神職の資格を認定する役割をしている。神職になる人の多くは国学院か皇学館で学んでおり知識の共通性がある。

神職の一部の人たちが、神社の国家の中での地位の復古をねらう。そして、憲法改正の署名活動をする。『神社新報』(発行もとは株式会社だが実質的に神社本庁の機関紙)が憲法改正とその署名の呼びかけをのせる。署名に協力する神社は(神奈川の場合) 1割未満だそうだ。神職の多数は政治活動には消極的なのだ。それでも全体の数が多いので大きな勢力になる。

また、神社のうちには資金力の大きいところがある。とくに、明治神宮は、大きな不動産をもち使用料収入をあげており、それが政治活動の資金源として提供されている。
【わたしは、明治神宮については、都市域に自然林に近い二次林を形成・維持している例として、ほめたいと思うことも多いのだが、このような政治活動について知ると協力したくなくなる。国家と神社神道の分離の際に、明治神宮の敷地の多くを公園とみなして国の側につけなかったことがくやまれる。】

第4章。右派勢力の政治活動は、まず1951年からの紀元節復活運動が、1966年の「建国記念の日」を含む祝日法改正として成功した。続いて、1968年からの元号法制化運動が、1979年の元号法として成功した。1977年ごろから、日本青年協議会などがこの運動をひっぱる働きをするようになってきた。

日本会議とその前身は、1990年代に「新憲法制定」(前述)の運動を起こした。また、選択的夫婦別姓制度、外国人参政権、女系天皇容認の皇室典範改正などに反対する運動をしてきたが、2000年以後は、教育基本法改正など、彼らの望む制度を積極的につくっていこうとする運動に転換している。

第5章。安倍政権の動きと日本会議の動きの共通点が多いことを指摘している。ただし、日本会議という組織が特別な力をもっているわけではなく、それをひとつの結集の手段としている右派勢力が政権に対する影響力を強めているとみるべきなのだろう。

その右派勢力は何をめざしているのか。著者による要約は212ページに次のようにある。(1)天皇、皇室、天皇制の護持とその崇敬、(2)現行憲法とそれに象徴される戦後体制の打破、(3)「愛国的」な教育の推進、(4)「伝統的」な家族観の固守、(5)「自虐的」な歴史観の否定。

しかしこれはスローガンにすぎず、何か事件なり政策論争なりが起こればそれに対する主張のキーワードとして機能するのだが、どういう政治をしたいかの方針としては具体性がとぼしい気がする。日本会議やそれをとりまく勢力の政策が空疎なのか、政策構想はあるのだが本書の著者がつかみきれていないのか、つかんでいるのだが新書本の分量では書ききれないのか、わたしにはよくわからない。

文献

• 菅野 完 [すがの たもつ], 2016: 日本会議の研究 (扶桑社新書 212)。扶桑社, 302 pp.
• 谷口 雅春, 1969: 占領憲法下の日本。日本教文社。

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• 田中 浩, 2016: ホッブズ — リヴァイアサンの哲学者 (岩波新書 新赤版 1590)。岩波書店, 169 pp. ISBN 978-4-00-431590-2.

2016年2月の新刊。著者は1926年生まれの政治思想学者。(わたしが読書メモを書いているからといって、同姓同名の気象学者ではない。)

2016年6月、わたしは、自然哲学者としてのHobbesが出てくる本を読もうと思った(11月現在まだ読んでいないのだが)。しかし、もっと有名な政治哲学者としてのHobbesについて、1970年代の高校「倫理・社会」の教科書・参考書の数行の知識しかないことに気づいた。Hobbes (1588-1679) 自身の著書を読む時間はとれそうもない。入門書をさがしたら、著書の訳者でもある田中氏によるものが見つかった。

本書を読んだ印象として、著者はHobbesをひいきしていると思う(しかしひいきのひきたおしにはなっていないだろうと思う)。ひとつには、政治思想史的に重要だというほうに、もうひとつには、現代(たとえば日本国憲法)の民主主義と共通性が高いというほうに、傾いた解釈をしているように思う。著者は、(軍の学校を退学し旧制高校に再入学したあと、東京文理科大学 文学部 哲学科に進学して) 1951年12月に出した卒業論文の題目が「ホッブス自然法理論におけるエピクロス的性格 — 国家と個人の関係」だった。Hobbesについては、大田可夫、水田洋、福田歓一の指導を受けたそうだ。日本国憲法のもとの民主主義体制がつくられようとしているとき、著者が、先輩の当時若手の学者たちとともに、学ぶべきものとして選んだのがHobbesだったので、思い入れが大きいのだと思う。

正確さには自信がないが、ひとまず、わたしが理解した内容を書きとめておく。

Hobbesの政治哲学は、1640年に手稿が回覧された『法の原理』(出版は1650年)、パリ亡命中の1642年にラテン語で(当初は匿名で)出版された『市民論』、帰国前の1651年に出版されたLeviathanで述べられている。その主張は基本的に同じだ。(ただし『市民論』の議論は「自然状態」から始まっている。「人間論」は別の本に書く予定だったからだろう。)

本書第2章にしたがえば、その政治哲学の要点は次のようなものだ。
(1) 「人間」中心。人間は運動体である。感覚は(運動によって)人間が主体的に構成する。
(2) 人間にとっての最高善は「生命の安全」(自己保存)である。
(3) 人間たちはまず「自然状態」、つまり法も国家もない状態にあったと考える。エピクロスはこれを「平和状態」とした。しかし、人間の本性は欲求の充足を求めるので、争いが起こり、「万人の万人に対する闘争状態」となる。
(4) 自然権の放棄と社会契約。自然状態では、人間は自然権(自由)をもつ。しかしそれでは闘争状態になって生命の安全をまもれない。人間は理性を持っているから、理性の戒律(自然法)に従って、自然権を放棄して、共通の力(共通権力)を形成する契約(社会契約)を結ぶ。
(5) 共通権力に参加した人びと全員の多数決によって代表つまり主権者を選ぶ。「主権者には強い力を与えよ。」
(6) 政治と宗教の問題。キリスト教の信仰を前提とするが、教会が国家権力に介入することを否定する。

この(4)は今につながる社会契約論の系譜の始まりとされることがある。ただし同時代の王党派のFilmerの思想も社会契約論だった【と著者は言っているようにわたしには読めたのだが、他の論者とはこの用語の意味づけがちがうのかもしれない】。さらにさかのぼれば、前世紀のイエズス会のサマランカ学派がカトリックを防衛し国王を批判する際に使った「国王は人民によって選ばれている」という理屈も社会契約論的なところがある。

(5)は絶対君主を擁護するものと批判された。しかし、Hobbesは、大きすぎる自由を要求する議会勢力を批判するとともに、大きすぎる権力を主張する王党派をも批判していたのだ。人びとの生命の安全をまもるために社会契約がおこなわれたと考えたのだから、主権者は生命の安全をまもる義務があるはずなのだ。ただし、Lockeは人民の権力者に対する集団的抵抗権を認めたが、Hobbesは認めなかった。しかし、個人が死刑や徴兵から逃げることは認めているので、個人的抵抗権は認めていたと考えられる。

Leviathanは(皇太子にも献呈したにもかかわらず)王党派の人びとからはCromwellの独裁を支持するものととられがちだった。しかしのちのLockeからは王政復古を支持するものと見られていたらしい。著者の見るところでは、Hobbesは権力の集中が必要だと考えたがそれが王かCromwellかにこだわりはなかったのだろう。しかしそれは他の人からはわかりにくく、敵が多くなってしまった。

(6)は、とくにカトリック教会が国家に干渉することを排除しようとした(とくにLeviathanではその主張が強調された)。しかし、カルヴァン主義の「抵抗権」の理論にも反対していた。

さて、Hobbesは、1655年に『物体論』、1658年に『人間論』を出版し、『市民論』とあわせて哲学体系とした。のちに自然科学の対象となった自然哲学も専門のうちと考えていた哲学者だったのだ。

とくに自然哲学者としてのHobbesについては、1660年に設立されたRoyal Societyに入会を許されなかったこと(ちなみにLockeは1668年に入会している)、Boyleと論争したことなどが簡単に紹介されている。

また、本書の著者が卒業論文以来論じてきたことだが、Hobbesの政治哲学の基礎となる人間観(上記(1))は、ギリシャの哲学者エピクロスの運動論にもとづいている。Hobbesがエピクロスの哲学を知ったのは、1634-1637年、三代目デヴォンシャー伯爵の家庭教師としての大陸旅行の際にパリのMersenne (1588-1648)のサロンで出会ったGassendi (1592-1655)からだろうと推測される。本書では論じられていないが、このエピクロスの運動論は、近代自然科学の原子・分子の発想のきっかけのひとつにもなっているだろう。

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• 渡部 亜矢, 2016: カツオが磯野家を片づける日 — 後悔しない「親の家」片づけ入門 (SB新書 342)。SBクリエイティブ, 213 pp. ISBN 978-4-7973-8272-3.

2016年4月の新刊。わたしは2016年8月ごろ、身内の人から借りた。

「ハウツーもの」である。そして、著者は「実家片づけアドバイザー」をなのり、その職種の人がもっと必要だとしてアドバイザー養成講座を開講しているそうだ。また本書の企画を提案した人は「ファイナンシャル・プランナー」だそうだ。本書にはこの2つの職種の人が登場する。この2つの職種のposition talkもあると思うが、基本的な論調は読者に対して助言するものになっている。

親が亡くなったり、健在ではあっても片づけをする能力が衰えたりすると、親から離れて住んでいる子に、親の家の片づけをする責任がかかることがある。(国によっては、無関係ですませて当然のところもあるようだが、現代日本社会では、子どもがいれば連帯責任を負わせるしくみがある。) 親(本書の波平)が亡くなった場合には遺産相続の問題があるが、それまでに財産目録がつくれるところまで遺品を整理しなければならない。生きている親(本書のフネ)がいる場合にはその安全な生活の場をつくることも必要だ。また、将来の遺品整理をむずかしくしないためにも、親が生きているうちに財産整理を始めたほうがいい。住む人がいなくなった家をどうするかも問題だ。空き家にして管理しないのではまわりにも迷惑だし財産価値が下がるのだ。

サザエさんの家族の人物像を借りるという趣向は、読むきっかけを作りやすくしただけで、深い意味はないようだ。本書のカツオは、職業をもっているので実家のことにあまり長い時間をかけられない子の例だ。長男が家を引き継ぐという考えを肯定しているかもしれないところもあるが、基本的には男か女かは関係ないだろう。サザエとワカメは、それぞれ職業や家庭の事情で忙しくて片づけの中心になれない(しかし遺産相続などにはかかわる必要がある)カツオの立場からみたきょうだいの例だ。

想定された年齢構成は、99ページの「磯野家ライフメモ記入例」を見るとわかるが、「サザエさん」のテレビアニメで知られた年齢構成(フネ50歳)を1985年のものとして、その30年後なのだ。(この年代設定は「サザエさん」からの必然ではなく、本書のつごうで決めただけだと思う。Wikipediaによれば「サザエさん」テレビアニメは1969年から始まっているし、漫画はもっと古い。わたしは、1960年代の小学生のとき母の実家で、4コマ漫画を集めた姉妹社の単行本で「サザエさん」を知った。そのサザエならば、本書のフネと同じくらいの世代になる。)

また、カツオと同世代の、アニメには子どもとして登場した人たちが、おとなになって「実家片づけアドバイザー」や「ファイナンシャル・プランナー」や空き家問題に詳しい不動産業者として相談にのってくれるという趣向になっている。(この人たちの名まえはアニメを見た人には印象に残っているのだろうが、わたしの記憶にはない。4コマ漫画にも近所の子どもが出てはきたが名まえを見た記憶がないのだ。書いてあっても子どものころのわたしが気にとめなかったのかもしれないが。)

高齢者の問題では介護の問題がつきものだが、本書ではフネは(ものを整理する能力がおとろえてはいるが)要介護ではないとして直接扱うのは避けている。しかし、サザエとワカメが多忙な理由のうちに夫の親の介護の問題を含める形で間接的にとりあげている。また「ライフメモ」は片づけの参考として提案されるのだが、介護を受けるときにも役だつと述べている。

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• 福井 英一郎, 1938 (1942 4版), 気候学。古今書院。

地理学のうちの気候学の教科書。わたしが学生だった1980年ごろ、大学の図書にあった。そのとき関心をもっていた、Milankovitchの、地球の軌道要素(離心率、地軸の傾き、近日点の季節)が氷期サイクルの原因になるという説について、意外に詳しく書いてあったのが印象に残った。(「意外に」というのは、1950-70年代に出た地理の気候学の教科書には書いてないか、あっても詳しくなかったからだ。) 1990年ごろ、Milankovitch説について解説を書くために手もとにほしかったので、古本で買った。あちこち拾い読みしたが通しては読まなかった。2016年10月、Köppenの気候区分について論じるために、その関連のところを読んだ。続いて(11月になったが)全体にざっと目をとおした。

本書は「福井(1938)」として参照されることが多いけれども、わたしが持っているのは1942年6月に出た「4版」だ。もっともこの表現は1980年ごろ以降の出版慣行ならば「初版4刷」(次に述べる3版での改訂を重視すれば「2版2刷」)というところだと思う。1941年の3版のとき巻頭に「三版に際して」という文章が追加されている。複数の章に「追補」が加わったり、序章第5節の「気候学の発達」にKöppenが1940年に亡くなったことを反映した書きかえがあったのも、おそらくこの3版のときだと推測する。

初版の際の「自序」で、まず気候学を「比較的新しい科学」だと言い、「最も意を注いだのは気候学に科学的体系を与えること」だと言っている。著者は気候学をその一般論と地方別の気候誌からなると考えていたのだが、本書は一般論の教科書とし、気候誌は別の機会を待つことにした。
一般論の分類は序論の第4節「気候学の内容」にあり、気候の理論、要素、分布、変化の4つの柱をたて、それを本書の第1部から第4部の題目にしている。
また、まだ発展中で分科として完成していないと認識されていた分野の紹介を第5部「特殊気候」としている。この表題はわたしならば「気候学特論」と表現するところだ。ここに含まれたものには、大気自体の科学もあれば、気候と他のものごととの関連(気候学の応用)もある。

専門用語は、ドイツ語、英語、フランス語で説明されているが、ひとつにしぼる場合は、参照された文献での原語を紹介する場合のほかは、英語があげられている。参考文献はドイツ語のものが比較的多いのだが、著者たちが世界に発信する場合にはおもに英語が使われていたのだろう。

序論の第1節は、気候とはなにか。「気候とは正常状態における大気現象の総合された全体を指す」としている。「天候」(ドイツ語でWitterung、英語・フランス語は見あたらない)、「天気」との関連にもふれている。

第2節は「気候学」。これは「広義の地球物理学または地球科学の一分科」だとする。「大気学」が気象学、気候学、天気学からなるが、3分科を画然と区別することは困難だとする。気象学はほぼ大気の物理学だ。気候学は統計的方法や地理的方法に依存する部分が多い。長期間の変化の道程ないし様式(本論でいう「気候変化」)もまた気候学の対象となりうる。そこから気候の理論や機構、さらにその予報等に対してある種の教示を得ることもある。「さらに最近の傾向としては…動的ないしエネルギー論的取扱が行われ…その機構にまで立入り…従来の静的ないし記載的気候学から説明的気候学への転換が一部の方面においては試みられている。」とある。本論では力学的な方法にはほとんど踏みこんでいないようだが、この「動的」な方法というのはMilankovitchのような熱収支(力学的でないエネルギーの収支)の変化にもとづく議論のことだろうか? [この段落のおわりの部分、2018-05-02修正。]

第3節は「気候要素と気候因子」。気候要素は、気温、風、湿度などであり、気候因子は気候要素の分布に影響を与える、緯度、高さ、水陸分布などだ。「気候型」(climatic type)は気候要素と気候因子の結びつきで、たとえば高山気候、熱帯気候、海洋気候、大陸気候などだ。

第5節は「気候学の発達」。近代科学としては19世紀後半から始まる。「20世紀初頭までに第一期的発展を終り、今や第2の活動期に入ったかの感がある。」とある。Alexander von Humboldt (1769-1859)から始まって、当時重視されていた科学者の名まえが列挙されている。日本については中村精男、岡田武松、藤原咲平の名まえをあげ、「これまで気象台が中心であった」と言っている。

第6節は「気候資料」。今ならばdataというところだと思うが、本書の英語は「climatic material」だ。「晴雨計・寒暖計・湿度計等ができたのは大体17世紀の半ばである。」が、「天候日誌というようなものが今日どの国にも多少は残っている…重要な価値をもっている。」とも言っている。どのような観測があるか、またそれがどのような出版物にまとめられているかを紹介している。

第7節は「気候資料の数量的整理その他」で、まず資料の吟味の必要性、それから統計学的概念や統計手法(教科書としては重要なところ)、図的表現法。追補として精度(有効数字)のこと。

第1部は「気候の理論」。気候は基本的にエネルギー(「勢力」ということばが使われているところもある)収支で決まっており、主要なエネルギー源は太陽からの放射(当時の表現は「輻射」)である、という観点で、原因のほうから気候現象を説明しようとする話だ。

第1章では、まずエネルギー収支にとって放射以外のものが重要でないことをことわる。そして、太陽放射、その消散(extinction、吸収と散乱を含む)と透過、「太陽定数」(当時の表現は「太陽常数」)、(地上での)日射量、明るさ、反射能(albedo)について、また(今から見るとわかりにくい表現をしているが)地球放射について説明している。

第2章の「数理気候」というのは、地球に入射する太陽放射の緯度別・季節別分布をさしている。この部分のおもな参考文献がMilankovitch (1930)なのだ。巻末の7つの付録のうち4つ(2-5)もこれにかかわる数式の変形や近似の説明だ。ただし、ここでは地球の軌道要素を現在の値に固定した場合を扱い、それが変化する場合は第4部第19章にまわされている。大気の効果については、透過率を(いくつか変えて)定数として与えて、地上に達する太陽放射を計算しているだけだ。当時としてはそれしかできなかったかもしれない。

第3章は地球の(大気と地表面の)熱収支。「熱の収支」のほかに「熱経済」(heat economy)という用語もほぼ同じ意味に使われていた。地球全体の収支、緯度別の収支、温室効果(当時の表現は「温室作用」)、大気による南北熱輸送(拡散のような形でのモデル化を含む)の話がある。

第4章「輻射と温度」では、地上気温を決める熱収支の要素は、放射のほかに、大気中の対流や乱流、水中の乱流、地中の熱伝導があることがとりあげられている。
その応用的話題として、海や湖の近くで気温の年変化が小さい「気候緩和作用」の説明をしている。八鍬 利助(1927年、神戸海洋気象台英文報告)が示した、琵琶湖の湖水と地面の含熱量(heat content)の年変化のちがいは印象的だが、水中の渦乱流あるいは対流による鉛直熱輸送という説明は出てこない。

第2部は「気候の要素」。気温(第5・6章)、風(第7・8章、ついでに気圧の話題も含む)、大気中の水(第9・10章、湿度、雲量、降水量など)についてそれぞれ述べている。第11章の「気候要素の総合的表現」は、第3部の「気候型」とほぼ同じ概念で、各地点ごとに見るか空間的領域について見るかの観点のちがいで書きわけたようだ。

気温の年変化(第37節)で、まず、観測データに基づく事実として(Köppenの 1926年の論文より、本書第27図) 上昇は大陸で早く海岸で遅いが、下降にはあまり大きな差異が認められないことが示されている。それから、年較差と極値の遅れの関係について、A. Ångström (1925年 Geogr. Ann.の論文)による理論的扱いが紹介されている(数式は付録6)。温度は正弦波、その変化はニュートン冷却として扱ったものだ。

気温の鉛直分布の原因の説明(第51節)では、断熱変化、放射平衡を説明したあと、対流圏では大気の乱流その他によって空気の混合があると言っている。

風の章の中に気圧の話があり、第54節で、気圧の海面更正、等圧線、赤道低圧帯、亜熱帯高圧帯などのキーワードが出てくる。
また「大気活動の中心」ということばも出てくる。これはTeisserenc de Bortが1887年の著作で提示したもので、アゾレス高気圧、アイスランド低気圧、大陸の主軸高圧部をさしていたそうだ。極東アジアでは、シベリア大陸上の夏季の低圧域・冬季の高圧域、北太平洋上の夏季の高圧域・冬季の低圧域が大気活動の中心と考えられると言っている(文献参照はないので著者の考えなのだろう)。

風については(気温とちがって)「比較し得るほどの資料を全世界について集めることができない」(第58節)ので、世界や広域の分布図は定性的なものである。

第59節で海陸風、第60節で山谷風、第61節で「地方風」たとえばフェーン、第62-65節で季節風(monsoon)が論じられている。

第66-68節では地球全体の大気の循環を論じている。
大まかな構造は、赤道無風帯(doldrum)、貿易風、偏西風である。
「V. Bjerknesによって描かれた大気の環流図」も引用されており、そこに「3個の不連続面(対流圏と成層圏、貿易風と反対貿易風[貿易風の上空の反流]、極風と偏西風)がある」と述べている。最後のものがBjerknesたちのいう「極前線 (polar front)」である。ただしそれ以上詳しい説明はなく、著者がBjerknesの概念モデルにどこまで賛同していたのかはよくわからない。
第69節には移動性高低気圧(熱帯低気圧と温帯低気圧を含む)の話がある。

第70節は湿度のさまざまな表現と水蒸気の分布や日変化・年変化について。
第71節は水面や陸からの水の蒸発について。
第72節は水蒸気の凝結の原因について。気温が露点以下になる原因として、伝導(霜・露)、放射(霧)、混合(霧)、断熱膨張(雨など)をあげる。断熱膨張は上昇によって起こる。それには、昼の日射によるもの、低気圧性、地形性、前線性(frontal)のものがある。
第73節は雲量と日照時数について。「快晴、晴天、曇天」が雲量で定義されていることにもふれている。
第74節は降水量とそれに関連する変量について。
第75節は降水量の時間的変化について。日変化については、「海洋型」(夜から早朝に極大)と「大陸型」(朝と夕方に2つの極大)があるとしている。
また、統計上の、月ごとの日数のちがいへの対処として、実際の降水量と年降水量が毎日均等に降った場合との差または比を使うという方法にふれている。
第76章は降水量の年変化について。熱帯のうち南北回帰線間では2回の雨季がある。季節風帯では、多くのところでは夏に雨が多いが、場所によって冬に多いところもある。亜熱帯のうち地中海式降雨のところは、冬に温帯偏西風帯で多雨、夏に中緯度高圧帯で少雨となる。温帯はさまざまだが、大陸東岸は季節風で夏に雨が多く、西岸では冬に降水が多い傾向がある。
第77節は等雨量線という表現方法と降水量の空間分布の例。
第78節は高さによる降水量の変化について。高さによる変化はあるが、一定の関係がない。
第79節は地球上の降水量。世界平均は743 mm/年とされている(いま知られている数値よりもだいぶ小さい。熱帯海上の観測がなかったからだろう。) 緯度別・海陸別の数値や、降水量階級別の面積も示されている。
第80節は地球上の水収支。海洋、大陸について、蒸発、降水、水蒸気輸送、河川流量からなる収支式と数量が示されている。
第81節は「降水量の長期変動」。変化ではなく年々のばらつきの度合いの表現方法の提案が列挙されている。
第82節は雪について。
第83節は「雪線」つまり夏も雪がとけずに残る限界について。
第84節は日本の降水量分布。「追補」として日本平均の年降水量があげてある(著者が1939年に『地理』に出した論文を引用)。

第3部「気候の分布」。
第12章は「気候因子」。緯度、海抜高度、水陸分布および海からの距離、地形(山脈、盆地など)、位置(大陸の東岸・西岸など)、海流、など。
第13章は「気候型」。気候因子によって気候にはどのような特徴があらわれるかを、ひとまず定性的に述べている。
第14章「気候帯と気候区」は、地球上の場所を気候によってどう分けるかの考えかたの話。
「気候帯」は地球を大きくほぼ緯度別に分けるもの。「数理気候帯」としては回帰線と極圏で区分するものがある。「物理気候帯」としては、温度によるもの、風系によるものがある。また、気候が影響を与える植物や土壌の特徴に基づく気候帯がありうる。
「気候区(climatic province)」「気候地域(climatic region)」「気候領域(Klimareich)」「気候群」「気候型」などの用語が出てくるが、意味は重なりあっているようだ。前の3つは空間的に連結した領域をさし、あとの2つは地点ごとに考えることもできる、とわたしは理解した。
気候の区分には、気候を鋭敏に反映するもの(植物、河川など)の分布によるもの(小区分がさきになる)と、気候の生ずる原因によるもの(大区分がさきになる)がある。

第15章は「気候の分類」。
ここではKöppenによる分類が重視されている。どの部分がKöppenのどの著作に基づくのか、書かれていなかったり、たぶん著者がまちがえて出版年を入れてしまったらしいところもあるのだが、「旧分類」(第113節)が1900年の論文、新しいほうの分類(第118節)が1918年の論文と1931年のGrundriss der Klimakundeの本だろう(参考文献には1936年のHandbuch der Klimatologie第1巻C部もあげられているが、これは初版の原稿作成には実質的に間に合わなかっただろうと思う)。巻末折りこみで「ケッペン気候区分図」(色塗りの世界地図)もつけられている。

Köppenはde Candolle (1874)やGriesebach (1872)の植物学的分類(第112節)を参考にしている。とくにA, B, C, D, Eの5帯はde Candolleの枠組みを引き継いでいる。

Köppenの新しいほうの分類(第118節)で「主要気候」はAf, Aw, BS, BW, Cw, Cs, Cf, Dw, Df, ET, EFの11個だ。ただしC, Dの各型は気温によってa, b, c, dの細分がある。またAm (熱帯モンスーン気候), As, Bn, Cx, Dxなどの副次形も考えられた。

なおKöppenは大洋の気候については、陸上とまったく別の、1月と7月それぞれの卓越風系にもとづく地域区分を示している(第118節、出典は1921年の論文らしい)。

第118節には「Köppenによる日本の気候区分」の図もあるが、これは福井氏が作業したものだろう。

「陸水学的分類」(目次では「水理学的分類」)は、今ならば「水文学的…」と言うところだが、河川の有無、季節的に枯渇するか、水源が雨か融雪かなどによる分類であり、Woeikofの1884年の著作では8種類に分類された。

そのほか、Supan, de Martonne, Hettner, Herbertson, Millerなどの分類が紹介されている。de Martonne, Hettner, Herbertsonのところには気候帯を「成因的」に決めたとあるのだが、その意味をわたしは確認できていない。

第16-17章は「主要気候とその環境」。だいたいKöppenの分類にそって、ただし著者自身の考慮も加えて、気候を、熱帯、(亜熱帯)乾燥、温帯、亜寒帯、寒帯、高山と大分類し、それぞれにあてはまる地域をあげながら、気候自体、森林などの植生、人の生活について記述している。

第4部「気候の変化」。
第18章「過去の気候」。
第137節。過去の気候は、地質時代、歴史時代、近代的観測時代に分けて扱われる。
第138節。過去の気候を扱う学問が古気候学である。これは「時には “最も危険なる科学” と言われるくらいで基礎が確立しているとは言えない」。
第139節「地質時代の気候証跡」(「証跡」は今は使われないことばだが「証拠」でいいだろうか?)。おもに第四紀の気候復元推定が想定されているようだ。氷縞 (varved clay)、花粉分析、地形(氷河地形、砂丘)、遺存植物・動物があげられている。
第140節「地質時代の気候」。古生代、中生代、第三紀の気候について簡単に述べ、第四紀については乾燥地帯の多雨期にふれている。(「中世代」などの誤字がある。)
第141節「氷期」。第四紀の氷期について、とくにヨーロッパアルプスでPenck & Brückner (1909年)が3回の間氷期(interglacial epoch)をはさむ4回の氷期を認めたこと、北アメリカでは6回の氷期が認められていることなどを述べる。
日本では、少なくとも高い山岳には氷河があったとする(その消長は論じていない)。
第142節「第四紀氷期後の気候」。最終氷期のあと約1万年前から現在までの気候変遷について、北ヨーロッパの知見を中心に紹介している。

第19章「氷期の原因」。
氷期の原因について考えられている説は次のように分類できる(第143節)。

• 宇宙的原因(第144節): 地球の宇宙間における位置 (太陽系が星雲を通過するとき寒冷になる、など)
• 天文学的原因(第145-146節): 地球の太陽に対する位置の変化 → 地球上における太陽放射量の強さおよびその分布
• 地上的原因(terrestrial cause) (第147節): 両極の位置の移動、緯度の変化、水陸分布の変化、大陸の垂直運動 など
• 大気組成の変化 (第148節): 大気の透過率の増減、大気中の浮遊物質の増加、大気の構成要素の変化(たとえば炭酸ガスの増減) など
• 太陽活動の消長 (第149節): 太陽が出す放射の増減

このうち「天文学的原因」について、第145節でCroll, Adhémarなどの説を紹介したあと、第146節でMilankovitch (1930)の理論を紹介する。彼が使った「熱量的夏半年・冬半年の太陽輻射量」の説明は付録7にある。(春分から秋分までの「天文学的夏半年」の時間の長さが変動するので、夏至を中心として1年の半分の時間の期間を「熱量的夏半年」としたのだ。その期間の太陽放射量を計算するテクニックは、今は年をたとえば1日刻みに分けて計算すればよいので不要になった。) 本書では太陽放射量の曲線を、気温の変化や、(たぶん雪線の)緯度の変化に換算したグラフを示しているが、その換算の理屈は紹介していない。Köppen & Wegenerが1924年の本で、Milankovitchが計算した北緯65度の夏半年の太陽放射量曲線と、Penck & Brücknerのアルプスの第四紀雪線の高さの変化(4つの氷期)とがよく一致していると認めたことを紹介している。【その後、氷河地形の年代決定が進んでこの対比は正しくないことがわかって、Milankovitch理論はいったん信頼されなくなり、海底堆積物コアの研究とともに復活したのだった。】

本書によれば、Milankovitchは、第三紀以前に同様な氷期サイクルが見られない理由として、大陸移動で緯度が変わっていることと、軌道長軸も長期間では変化することをあげたそうだ (いま考えると後者は無視できるだろう)。
Milankovitch (1930)の本には、今の用語でいう雪氷アルベドフィードバックに関する議論もあるのだが(ただし乱流熱輸送の扱いができていないので定量化不充分)、本書ではとりあげられていない。

「地上的原因」(第147節)では、億年の時間規模の地質時代について、極の移動あるいは緯度の変化、大陸・海洋の分布の変化、造山活動による標高の変化などが、氷河の存立可能性に影響するという複数の考えが紹介されている。

「大気組成の変化」(第148節)では「炭酸ガス」「大気透過率の変化」「火山灰」を考えている。
炭酸ガスは、ChamberlinとArrheniusが考えた。ChamberlinはSalisburyとともに、海洋循環がからむ理屈を考えたが、本書では「あまり大きな科学的正確さをもつとは考えられない」と評価している。Arrheniusの(今でいう)温室効果の理論に対しては、「炭酸ガスによる地面からの輻射線の吸収はガスの量に比例して増加せず」(文献参照はないがKnut Ångströmの実験をさすのか?)、また「水蒸気の吸収が炭酸ガスよりも…大きい(Abbott 1908, Fowle 1908)」ので重要でないだろうという論調になっている。
「火山灰」については、近代的観測の時代の経験で、火山噴火後の地上の日射量の減少が知られていること、しかし、火山噴火後必ずしも低温にならないことが指摘されている。

第20章「歴史時代の気候」。
第150節「歴史時代の気候証跡」。気候を知る材料にはどんなものがあるか。

• 古記録・古文書
  • 直接、天気や気候自体の情報
    • 器械観測
    • 天気や気候の状態を書きとめた日誌
  • 間接 (近ごろなら「proxy」と言うところ)
    • 洪水・旱魃
    • 湖沼・河川・海湾等の凍結
    • 氷河の前進・後退
    • 穀物や果実の収穫期・採集期等 (経済・交通路・輸出の盛衰などにもよることに注意)
• 考古学的証跡 … 建築物や市街の廃墟
• 伝説や口碑 (補助的意義にとどまる)
• 樹木の年輪 (地方によって対応する気候要素が違う。乾燥気候では降水量、湿潤な地方では太陽放射や気温)

歴史時代の気候は変化したか? (第151節)。前進的変化、脈動的変化、不変化の説がある。

Huntingtonの気候史観(第155節)。Huntingtonはローマ帝国の盛衰が降水量の変化(年輪の幅から推定)によるとした。また、中国についても、北方民族の侵入が、気候の悪化による飢饉によると考えた。しかし、これらの理屈の背景には、人間と自然との関係・生産手段・生活様式その他が古代も現代も同一という考えがある。Köppenは生産手段や生活様式は文化の段階に応じて可変であり、文化地帯が南方から北方に移動したのも、必ずしも気候帯の移動によるものではなく、むしろ生産資源に富んだ地帯から精神的活動に好適な地帯へ移動したと考えた。著者は大筋でKöppenのほうに賛同している。

第21章「近代に於ける気候」。
この章では、Brückner周期(約35年)をはじめとするいろいろな周期性の主張が紹介されている。「賛否相半ばする。」
第161節「最近に於ける気候温和化説」。ヨーロッパ、北アメリカなどの地点についてみると、18世紀後半と19世紀後半では、平均気温に変化がない。しかし、Wagnerによれば、ヨーロッパの70地点の1800-1920年の気温の1年周期の振幅が減少している。
日本では、荒川秀俊の1936年の論文で、50年以上の資料をもつ21地点の年平均気温を見た。全体ではわずかに上昇している。東京・京都・大阪などで、約1℃/100年の上昇。これは「都市の膨張・人口の増加に原因するのであろう。」福井は1940年の『科学』に出た「東京の気温」という論文で、東京の昇温は「燃焼その他の人工熱から計算した量と大体一致」すると述べた。

第5部「特殊気候」。むしろ、気候学特論。
第22章「小気候と微気候」。話題は多様だが1980年代の気象学ならば「境界層内の現象」といった表現でまとめたかもしれない。都市気候も含む。

第23章「体感気候」。
温度・湿度・風速などを考慮して体感に近い指標をつくる話がいろいろある。
第173節「最適気候」の議論は、Huntingtonの作業能率が極大となる気温・湿度などの議論をそのままうけいれているようだ。日本の大原労働科学研究所の「タイプライターの過失数」の実験結果も紹介している。Huntingtonの労働能率から見た気候の階級わけについても(今のわたしから見ると大いに疑問だが)、著者は、大枠は認めてしまい、北アメリカ北東部は(日本と同様に)夏は蒸し暑く冬は寒いので「非常に好適」ではないという部分修正的コメントをしている。
追補として「蒸し暑さの条件」を論じている。(その参考文献としてドイツの研究者がアフリカのかつてのドイツ領植民地での居住について検討したものが出てくる。)

第24章「季節学」。二十四節気の話もあるが、おもに生物季節の話。そして、衣がえや、かやをつる日について、1920-30年代の日本人の研究を紹介している。

第25章「気塊気候」。1950-70年代の気候学の本では「気団」(air mass)として重視された主題になっているが、当時の用語は「気塊」(英語ではair bodyとair massが並列)だったのだ。「気塊気候学は、Bergen学派に端を発し、Linke等によって体系づけられ…未だ建設時代」とされている。Bergen学派のBergeronの分類の基本は「極(P)気塊」と「熱帯(T)気塊」だが、さらに細分されている。
日本について(第183節)は、荒川秀俊によって、PC(シベリア大陸)、PM(オホーツク海)、TM(小笠原)、TC(揚子江)の4つの「気塊」が認められている。

この本全体をふりかえってみると、著者の執筆態度は、西洋で発達中の気候学の論点を紹介したうえで、日本についての事例研究成果を添える、というものだったように思える。

西洋の文献のうちでも、W. Köppen & R. Geiger編で1930年から刊行されたHandbuch der Klimatologie (の一般論の巻)が重要な位置を占めていたと思う。これは5巻、合計26部(A-Z)が予定されていて、そのうち第1巻(A-F)は一般論、第2巻以下は各地方の気候誌だった。ただし、気候誌の部は完成しなかったようだ。ci.nii.ac.jp/books の目録によれば、O, P, Q, V, W, Y, Zの部が見あたらない。アジアとアフリカの地域に対応するようだ。

本書の参考文献には、この第1巻のA, C, D, E, Fが含まれている。B, Cは1936年の発行なので初版執筆時には実質参照できず、Cだけを文献としてだけあげたのだと思う。一般論と気候誌に分けてまず一般論を書くという方針も、Köppen & Geigerにならったものではないだろうか。

もしHandbuchの日本の気候誌を書く要請があれば、著者が中心となって応じることができたのではないかと思う。(中国なども含む東アジアの気候誌となると書けなかっただろうが。) そのようなものが実現しなかったのは、著者が外国への発信よりも日本語圏向けの教材づくりに意欲をもっていたからだろうか?

1950-70年代の気候学の教科書は、毎日の天気図に基づく気団論や総観気候学が主になっていった。その観点からいうと本書は「平均値気候学」だ。他方、地球物理との関連から考えると、本書は、気象力学はほとんど含んでいないし、放射過程も乱流過程もおおざっぱではあるが、エネルギー収支あるいは熱収支に基礎を置く議論は、1950-70年代の地理の気候学の教科書よりはだいぶしっかりしていたと思う。

文献

• M. Milankovitch, 1930: Mathematische Klimalehre und astronomische Theorie der Klimaschwankungen. Handbuch der Klimatologie (W. Köppen & R. Geiger 編), Band 1, Teil A. Berlin: Gebrüder Borntraeger, 176 pp.

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• 沼田 英治[ひではる], 2016: クマゼミから温暖化を考える (岩波ジュニア新書 833)。岩波書店, 175 pp. ISBN 978-4-00-500833-9.

2016年6月の新刊。7月に、身内で生物学を専攻していた人から勧められて、10月になって読んだ。

著者は生物学者。同じシリーズで2000年に『生きものは昼夜をよむ — 光周性のふしぎ』という本を出していて、こちらが主の専門の話題らしい。材料として昆虫、とくにカメムシを扱ってきたが、十数年前からセミも扱うようになったそうだ。

大阪などの都市部で、ここ数十年、セミのうちでクマゼミだけがふえている。その原因は温暖化ではないかと言われることがある。しかし、昆虫の専門家としては、憶測でものをいうわけにはいかなかった。著者たちの研究の結果によって、温暖化が重要な要因だと言えるようになった。ここでいう温暖化は、地球(global)温暖化と、都市の温暖化(「heat island現象」とほぼ同じ)の両方を含んでいて、両者は分離されていないが、どちらかというと都市の温暖化がおもにきいているだろう。

第1章。近ごろ大阪でセミといえば、クマゼミが多い。しかし著者が1960年代に小学生として経験した豊中では、クマゼミはいたものの、珍しかった。手塚治虫の著書によれば1930年代の宝塚でも同様だった。初宿氏と著者がおおぜいの人の記憶を集めたところによれば、1980年ごろからアブラゼミよりもクマゼミのほうが多くなった。

第2章。セミは木の根の水分を吸うけれども、篩管ではなく道管の液を吸うので、植物を枯らすような害は起こさないようだ。果物への害虫にはなりうるが、日本のクマゼミは今のところ害を起こしていない。セミの声は90デシベルの騒音になることがあるが、これも今のところ問題になっていないようだ。人間社会への害として認識されているのは、クマゼミが枯れ枝とまちがえて産卵することによる通信用光ケーブルの破壊だ。【このことを報道した英語の記事に「debug」ということばが使われていた。それを著者は、記者が「虫がデバッグしている」とみなした、と解釈しているが、わたしは、人工の情報網から、比喩としてソフトウェアのまちがいをさすbugではなく、本ものの虫を排除する必要が生じた、という意味だと思う。】

第3章。地球温暖化、都市の温暖化、それぞれのしくみが説明されている。地球温暖化は二酸化炭素やメタンなどによる温室効果の強化による。都市の温暖化は、地表被覆改変による熱収支(とくに水の蒸発)の変化、人工排熱、大気汚染の影響、という複数の要因が重なって起こっている。

第4章。ここでは地球温暖化という問題を論じている。地球温暖化に関する認識が人によって大きくちがうのは、利害関係がからむからだと考えている。そして、温暖化を誇張する主張も、温暖化懐疑論も、不適切だとし、IPCCによるまとめを、もっとも信憑性が高いとして、紹介している。【温暖化懐疑論のところで、「クライメートゲート事件」でデータの改竄が疑われたという話があり、その疑いに著者は賛同していないにちがいないのだが、それが読者に伝わるか心配だ。しかしそのような議論の省略は、この本の中でこの件に割り当てられた重みではやむをえないとも思う。】

また、対策に関する議論では、「危険な原子力発電をしばらくは継続していくのか、二酸化炭素排出の削減を遅らせてその間の温暖化に目をつむるのか、電力消費を思い切って減らして生活の質を低下させるのか、いずれにしても何らかの危険性や負担をともなうことを選択せざるを得ませんし、どれかひとつだけで解決することも難しいでしょう。」と述べている。わたしも(長期的にはともかく十年くらいの政策としては)同感だ。

【本書では都市の温暖化のほうが重要なはずだが、それについては同様な議論をしていない。都市の温暖化は地域によって原因がちがい一般論がむずかしいからだろう。】

第5章。ここではセミではなくカメムシやチョウなどの昆虫について、また都市に限らず広域に、温暖化に伴ってどんな生息域の変化が起こると考えられるか、また実際に見られたかを述べている。この章の温暖化はおもに地球温暖化が想定されている。

第6章。クマゼミの研究を始めた経緯。本書で扱われた研究は、著者が大阪市立大学に勤務していたときに、大阪市立大学の「都市問題研究」という制度を利用して、大阪市立自然史博物館の初宿成彦氏とともに始めたものだ。具体的な仕事は、大学院生だった森山実氏(現在、産総研)によるところが多い。

クマゼミは地上にある枯れ枝に卵を生む。孵化後(前幼という状態を経て)一齢幼虫となって土にもぐる。孵化してから土にもぐるまでの間が、食われたり乾燥したりして死ぬ確率が高い。

第7章。クマゼミの卵はアブラゼミの卵よりも冬の寒さへの耐性が弱い。しかし、数十年前の大阪付近の冬の気温は、今よりは低かったが、クマゼミが耐えられないほど低くなかったので、これがクマゼミ増加の主要因とは考えられない。

第8章。この60年間に大阪の夏の湿度が下がった。クマゼミの孵化直前の卵はアブラゼミのよりも乾燥への耐性が強い。これはクマゼミ増加の一要因かもしれない。

第9章。都市の公園の土は踏みかためられて硬いことが多い。クマゼミの一齢幼虫は他のセミよりも土にもぐる能力が高い。これはクマゼミ増加の一要因だろう。

第10章。クマゼミは雨の日(湿度の高い日)に孵化する。(そうでないと乾燥したり食われたりして死んでしまう。) 近ごろは、クマゼミが孵化可能な温度条件が、梅雨期に重なっている。しかし数十年前は、梅雨の時期は今とあまりちがわないが、孵化可能な温度条件の時期はおもにつゆ明け後(盛夏期)で、重なりが少なかったのだ。これがクマゼミ増加のおもな要因だと考えられる。【著者は「雨季」ということばを梅雨期をさして使い、盛夏期を含めていない。わたしは熱帯モンスーン地域を扱ってきたくせで、梅雨から秋雨までが雨季で盛夏は中休みのような感覚になりかけていたが、クマゼミの件に限らず、日本の気候を扱う場合は、著者のような用語づかいのほうがよいのだろう。】

第11章。大阪でのクマゼミの増加のおもな原因は(都市の温暖化と地球温暖化を含む)温暖化と考えられる。しかし、鳥による捕食や、植樹による木の種類の変化などの要因もきいているかもしれない。

東京でもクマゼミがふえてはいるが大阪ほどではない。東京にはミンミンゼミがいるなどの事情のちがいがある。

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• 中村 和郎[かずお], 木村 龍治, 内嶋 善兵衛, (1986), 1996: 日本の気候 (新版 日本の自然 [Nature in Japan] 5)。岩波書店, 262 pp. ISBN 4-00-007965-4.

1986年ごろ出た8巻のシリーズ「日本の自然」の第5巻で、1996年に新版が出た。

わたしは初版新刊のころひととおり読み、教材として使うと思ったので新版が出たとき買っていたが、引用した気候区分のところ以外は、あまりていねいに読んでいなかったようだ。2016年10月、また気候区分のところを参照する必要が生じたのを機会に、目次を書きぬき、ひととおり目をとおした。

新版でのこの巻のおもな変更は、第6章が追加されたことだ。その他の変更は、(わたしは詳しく照合していないが)細かい修正だけで、第5章までの内容は実質的に初版のままのようだ。

このシリーズはいずれも魅力のある入門書で、品切れ再版未定になっているのは残念だ。ただし、対象分野を学ぶ人の最初の教科書には向かないと思う。並行して読む副読本にはよいと思う。今から入門する人のために今の知見に基づいて改訂できるとよいのだが、それはむずかしい。時代ものであることを承知で読める人向けだと思う。(たとえば、第2章で九州の梅雨期の豪雨に関連して「湿舌」ということばが出てくる。これは1980年代にはマスメディアも気象専門家も使った用語だが、今は聞かなくなった。今の知見にあった言いかえは可能ではあるが、この「湿舌」の1語を何かに置きかえるだけではすまない。 ちかごろは聞くことが減った。気象専門家のうちにはこのことばを積極的に使う人もいるが、そのばあい意味づけに注意が必要だ(加藤, 2010)。「湿舌」ということばをつかいつづけるにせよ言いかえるにせよ、ここの改訂をするには梅雨と豪雨についての学問の進展の理解が必要だ。[2020-07-09 改訂]

本書は3人の著者の分担執筆だ。まえがきに「相互に加筆修正した」とあるが、木村氏(地球物理の気象学・地球流体力学が専門、独特な切り口で語る)と内嶋氏(農業気象学者であり、地表面熱収支を研究したソ連の気候学者Budykoの紹介者でもある)の分担部分は、それぞれの著者の特徴が出ていると思う。中村氏(地理の気候学者)は、まとめ役として、他の著者の話題との接続に配慮するとともに、河村武氏や吉野正敏氏などの気候学者の仕事もとりあげていて、中村氏ならではの特徴はあまり出ていないような気がする。しかし5.4節の気候区分の件は本書をきっかけとした中村氏の業績だと思う。

第1章は、木村氏により、日本の季節を冬から順にとりあげるとともに、地球に入射する太陽放射の季節変化や、低気圧の構造など、気象学の基礎概念を紹介している。なお、説明の材料として、著者が主の指導者ではなかったもののゼミで顔を合わせていた当時の大学院生(高藪出氏、児玉安正氏、高藪(旧姓 中込)縁氏)の修士論文をとりあげている。これはべつに身内びいきではなく、研究過程を見ながら教材に適切と感じたのだろう。

第2章は、日本のうちの各地域の気候の特徴。 中村氏と内嶋氏で分担執筆している。鈴木秀夫氏の気候区分、吉良竜夫氏の暖かさの指数などの分布図もあげているが、とくに「スノーベルト」「サンベルト」が特徴があるように思う。ただし積雪地帯の特徴の記述は他の気候学の本にもある。日照に注目するところが内嶋氏らしい観点と思う。日本の各地域ごとに地点をあげ、季節を横軸にしたグラフで、積雪深、晴れ・くもり・降水の日数比、気温と稲作のふしめ(田植えほか)を示している。九州のところで、大陸からのウンカの移動にふれているのは(内嶋氏の狭い意味での専門ではないと思うが)農業気象らしい話題だ。いくつかの地域の局地的強風は地理の気候学らしい話題だ。

第3章は、人間による(ローカルな)気候改変。都市気候(中村氏)、農業がらみの微気候(内嶋氏)をとりあげている。後者のうちには、防風林などの人間につごうのよいほうへ変える意図的なものもあるが、高速道路のための細長い土盛りが冷気のたまりを作ったり日射をさえぎったりするなど、人間のつごうによる改変が気候に関しては人間につごうの悪い結果をもたらした場合もある。

第4章は、(これまでの)気候の変化について。わりあい簡単な記述だ。地質時代(最終氷期以後)と歴史時代を中村氏、機器観測のある時代を内嶋氏が担当している。

第5章は世界の気候。本書の趣旨から、この章のねらいは世界の中で日本の気候を位置づけようということらしいのだが、その論考(5.5節 木村氏)はあらっぽい。大気大循環の基本と、それに対する海陸分布や地形の効果に関する議論の紹介(5.1-5.3節 木村氏)はよいと思う。

大気大循環を熱帯と中高緯度とに大きく分けることは、1980年代当時、大気大循環の本ではふつうになっていたが、気候の本では新しかっただろう。その用語として、「ハドレー循環」と「ロスビー循環」という表現が使われている。わたしも『第四紀学』(町田ほか, 2003)の本の分担箇所ではこれをまねして使ってしまったのだが、いま考えてみると、Hadley circulationはよいがRossby circulationは変だ。Hadley regimeとRossby regimeで、後者は詳しく言えばRossby-type regime of general circulationなのだろう。日本語では「(大気大循環の)ロスビー型体制」のように言うか、Rossbyを持ち出さないで「温帯低気圧が主役となった大気大循環体制」というのがよいと思う。

5-4節は中村氏による。ここに気候区分図 (図5.9 213ページ)があるが、ほかで見る気候区分図とはちがい、夏・冬それぞれにハドレー循環で覆われる範囲を示している。おそらく木村氏との共著の機会に中村氏が新たに考えて作図したものだと思う。中村氏の業績と言えると思うのだが、研究論文として発表されてはいないようだし(わたしのさがしかたが悪かったかもしれないが)、本書の本文を見た限りではこの線を何を根拠にひいたかがよくわからないのが残念だ。考えてみると、ハドレー循環が支配的である地域の境界を精密に定めることは不可能なのかもしれない。ハドレー循環の下降域は、フェレル循環(ロスビー型体制のうちにできる平均の循環)の下降域とつながっていて明確な境目はないだろう。それにしても、何か作業用の定義を決め、ある期間のデータを指定して、境界線の位置を示してみるという研究を、だれかやってみるとよいと思う。

この気候区分図では、熱帯や温帯の陸上は、乾湿とその季節性に注目した細分塗りわけもされている。また、「寒帯は極気団が卓越する地域」とあってそれの境界らしい線もある。しかしいずれもどのような手続きによって線をひいたかの説明は見あたらない。

[わたしが『第四紀学』の本に引用した図]はこの図を簡略化してハドレー循環の範囲だけを示した。

新版で追加された第6章は、人間活動によるグローバルな大気環境の変化。地球温暖化とオゾン層の衰退[本書の表現]を扱っている。世界の問題として扱っており、本書の題名にもかかわらず、日本の変化(見通し)はごく簡単に述べるだけになっている。初版から新版までの間に、地球温暖化が日本の農業や生態系におよぼす影響(impact)の研究も進められており、内嶋氏はそのまとめ役だったのだが、日本の規模の地域の気候の変化の見通しはグローバルの気候の変化に比べてだいぶ不明確であるし、グローバルな変化の理解のほうが基本だという判断で、このようなページ配分になったのだろう。

文献

• 町田 洋 ほか 編著, 2003: 第四紀学。朝倉書店。
  [増田分担部分の英語訳HTML版]
• 加藤 輝之, 2010: 湿舌。天気, 57: 917-918. (PDF) https://www.metsoc.jp/tenki/pdf/2010/2010_12_0043.pdf [2020-07-09 追加]

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• 小西 雅子, 2016: 地球温暖化は解決できるのか — パリ協定から未来へ! (岩波ジュニア新書 837)。岩波書店, 182 pp. ISBN 978-4-00-500837-7.

2016年7月の新刊。わたしは10月に読んだ。著者はWWF(世界自然保護基金)という国際的な環境NGOの職員(気候変動問題の専門家)で、気候変動枠組み条約(UNFCCC)の締約国会議(COP)にNGOとしてたびたび出席している。同じシリーズで2009年に出た『地球温暖化の最前線』という著書がある。そちらはわたしは読んでいないが、基本的に同じ趣旨ながら、世のなかの動きをふまえて書きなおしたのだと思う。

地球温暖化問題について、とくにその対策のうちの二酸化炭素などの排出削減策を中心に論じた本である。事実認識はしっかりしているところが多いと思うが、ところどころ、排出削減策を推進したい運動家の立場が出ているところもあると思う。

第1章1節は地球環境問題の位置づけ。人類は繁栄しているが持続可能性の問題がある。そして大きな貧富の差がある。従来の環境問題はローカルだったが、地球環境問題はグローバルである。

2節はIPCCとそこでの議論の紹介。3つの部会の議論を簡単にまとめている。IPCCはどんなものかはわりあい詳しいが、第1部会で論じられた気候の科学の話題、たとえば温室効果の説明などはごく簡単だ。ただし江守正多さんや鬼頭昭雄さんの本への誘導はある。

「このままでは[世界平均地上気温にして、産業革命前を基準として] 4℃の温暖化が起き、取り返しがつかない影響がある。」と論じ、2℃以内におさえるべきだとする。ただし2℃におさえても適応が必要だとも論じている。

3節は対策の展望。
2℃未満におさえる道は残されているが、そのためには21世紀中に排出をゼロにしないといけない。
主要な対策[排出削減策]は次のようにまとめられる。

• エネルギー効率の改善(省エネルギー)
• 炭素を(相対的に)排出しないエネルギー(「低炭素エネルギー」)に変えていくこと
  • 再生可能エネルギー
  • 原子力 … 安全性や核廃棄物問題などの懸念がある
  • 炭素回収貯留(CCS) … 費用が高く、大規模化困難

続いて、温暖化対策[排出削減策]の費用についての話がある(37ページ)。ここでの「たとえば10年先に今の経済規模(国内総生産ではかる)が200%に増加するとするならば、その成長率が200%ではなく、198%に下がる、というような意味です。」という議論は、環境経済学者の議論をそのまま伝えているのだと思うが、わたしは、災害や社会混乱で経済が落ちこむおそれに対して楽観的すぎるのではないかと思う。そういう落ちこみの可能性は温暖化があってもなくてもあって、経済規模が拡大できる保証などないが、温暖化によって落ちこみの確率がいくらか高まる、と認識するべきではないだろうか。

第2章はこれまでのUNFCCCを中心とする国際的な動き。
1992年、UNFCCCが採択された。
1997年のCOP3で京都議定書が採択された。これは法的拘束力をもつ。ただし削減義務をもつのは「先進国」(ひとまず本書の表現に従っておく)に限られる。京都議定書は2005年に国の数と排出量に対する割合の条件を満たして発効し、2008-2012年が第1約束期間となった。しかし第2約束期間(2013年から)からは多くの国(日本を含む)が離脱した。途上国のうちで経済が速く発達した国が義務を負わないことに先進国が反発した。

2010年のCOP16で「カンクン合意」が得られた。対象期間は2013-2020年で、途上国も参加する。しかし法的拘束力がない。

2011年のCOP17(ダーバン)で、すべての国を対象とした2020年からの法的拘束力のある条約の体制をつくるというわくぐみの合意が得られた。
その内容を決めたのが2015年のCOP21で採択された「パリ協定」だ。
パリ協定では、各国が目標を宣言し、5年ごとにみなおす(削減を強化していく)ことにした。目標を達成したかどうか、国際的な報告・検証制度をつくる。目標を達成しないことに罰則はない(この点は京都議定書とちがう)。目標を宣言すること、対策にとりくむことが各国の義務となる。
パリ協定の内容で重要なこととして「資金支援と技術移転」がある。この用語は狭い意味では排出削減策に関するものをさすが、「適応」「損失と被害」「森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減」の項目も資金支援と技術移転を求めているものだ。(「損失と被害」の項目は、被害を受けた国に対して温室効果気体排出の責任のある国が補償することが想定されている。) ただし、詳しいルールづくりはこれからだ。
また、パリ協定は、排出枠取引も手段として認めている。

第3章はこれまでの日本の政策について。
日本の排出量は、京都議定書以来、実質削減できていない。2009年のおちこみは経済活動のおちこみ(2008年「リーマンショック」)によるものだ。2011年には原子力発電所停止で化石燃料消費が増加してしまった。
内わけを直接排出で見ると(国際的にこちらが標準)、エネルギー転換(発電)、産業(工業)が主だ。

日本の政策は、京都議定書以来、温暖化対策には積極的だった。
しかし、福島第一原子力事故で、エネルギーに関する議論が、原子力の可否に行ってしまい、温暖化対策が話題にならなくなった。
2012年12月の自民党への政権交代以後、削減にさらに消極的になった。2013年に出した2020年目標は1990年よりも排出量が多いものになっている。パリ協定に向けた目標設定も、(温暖化をふせぐ目標をもつ人びとからは)低い評価を受けている。

日本の特徴は、産業界の自主的な(経団連がまとめる)環境行動計画を重視していることだ。これに対して著者は、炭素排出にお金がかかる制度 (炭素税 and/or 排出量取引)が必要だという。

日本は再生可能エネルギーには積極的になった (著者は2012年のFIT制度を積極的に評価している)。

それに加えて著者は、石炭火力を建設するのをやめるべき(ただしCCSをするならば別)という。

日本は省エネの優等生と言われてきたが、日本の製造業のエネルギー原単位は、1970-80年代には下がったが、90年代から変わらない(外国では下がっている)。もはや優等生ではない。需要に応じて出力を調整する、ヒートポンプを利用する、など、できることがまだまだある。

そして著者は「社会変革が必要」だという。これは、炭素排出にお金がかかる社会にしていくべきだ、ということだ。

第4章1節は、これからの温暖化対策について。排出削減策にしぼっている。それは「省エネルギー」(エネルギーを使う量をおさえること、使うエネルギーの効率を高めること)と「低炭素」(エネルギー源を、二酸化炭素を排出しない、あるいは排出量がより少ないものに変えていくこと)からなる。

「低炭素」のところで、著者は水素燃料電池に期待している。エネルギー源が再生可能エネルギーであることという条件はついているが、わたしから見るとちょっと期待をかけすぎという気がする。

また、再生可能エネルギーの将来見通しについて、146ページで「「環境省の調査でみると、太陽光と風力だけでも設備容量の可能性は約20億キロワットもあることがわかっています。現在日本にある全部の電力の設備容量は約3億キロワットですから、私たちが必要とする量をはるかに上回る可能性(導入ポテンシャル)があるのです。もちろん再生可能エネルギーは設備利用率が低いのですが、それを考慮しても再生可能エネルギーだけで日本の電気を賄うことも十分に可能なだけのポテンシャルはあるのです!」と書いている。
環境省の調査とは『平成21年度 再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書』http://www.env.go.jp/earth/report/h22-02/index.html (わたしは[別ブログ2011-06-10の記事]で論じた)だと思う。導入ポテンシャルの約20億キロワットのうちの大きな割合を海上の風力がしめる。「浮体式」は海岸から30kmまで、水深200mまで設置可能というのはもっともらしいものの、その条件の合った海域のうち実際に設置される場所があまり広い面積を占めることができるとは期待しにくいという意味で、この導入ポテンシャルの数値は過大だと思う。
著者の論調だと、再生可能エネルギーだけで今の日本人の消費生活を続けられるように感じられるのだが、わたしは、消費の縮小が必要になってくると思う。

「エネルギー選択の観点」として「安全」「安定的供給」「経済的(安い)」「環境に悪影響がない」をあげ、すべての条件を満たすエネルギーはない、と言う。著者としての答えは出さず、読者に日本の選択を「考えてみよう」と問いかけている。

2節は「私たちには何ができるのか、考えてみよう」という趣旨で、「話し合ってみよう」「生活の中でできること」「職業でできること」と分かれている。
「職業でできること」は、読者としてこれから就職・進学する高校生などを想定しているようで、いろいろな職業にそれぞれ温暖化対策と関連する仕事がある、という話になっている。
「生活の中でできること」はどちらかというと家を改造したり自動車を買ったりする権限のあるおとな向けのこと(子どもも親などに提案することはできると思うが)が書いてある。

折り返しのあとに詳しい目次をつける。
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