• 大島 堅一, 2011: 原発のコスト — エネルギー転換への視点 (岩波新書 新赤版 1342)。岩波書店, 221 pp. ISBN 978-4-00-431342-7.

2011年12月に出てすぐ買ったのだが、著者が分担執筆している植田・梶山編「国民のためのエネルギー原論」[読書メモ]を読んだのでたなあげにしていた。2012年5月になって、国家戦略室の下の「需給検証委員会」の委員としての著者の発言を見かけたのを機会に、読んでみることにした。

第1章では福島第1原子力発電所の事故による被害をなるべく総括的に見ている。(執筆は「冷温停止」が確認されていない時点だった。) データのほとんどは公式発表だが、著者がまとめなおしている。たとえば表1-3の放射性物質の海洋への流出状況(保安院資料より)、表1-4の労働者の被ばく状況(東京電力資料より)などがわたしには参考になった。

第2章ではまずこの事故の「費用」の貨幣価値による見積もりを示す。もちろん被害のすべてが貨幣価値で示せるわけではないが、損害賠償費用、事故収束・廃炉費用、行政費用のうち2011年11月までに見積もられた部分の合計が8.5兆円とされている。除染費用はまだ見積もりができていない。そして、だれがどのように賠償するのかを論じる。まず1961年に制定された原子力賠償法、それから事故後に制定された原子力損害賠償支援機構法のしくみが説明される。支援機構法によって国は東京電力に賠償のためのお金を提供できる。それとともに強くコントロールすることもできるはずだが、現在の運用は旧体制の温存に近い。東京電力の株主や債権者にとっての価値を減らさないことを優先しているようだ。著者は、東京電力の責任は、国からの支援による国民負担や、電力料金による消費者負担よりも前に、株主と債権者が負担すべきだとする。また、電力会社に責任を集中させた制度を改めて、金融機関・プラントメーカー・建設会社などの関係者にも費用を分担させるべきだと主張する。

第3章が表題の原子力発電のコストに正面から答える。電力会社にとっての費用である発電原価だけでなく、社会的費用を含む。まず発電に直接要する費用について、電力会社の有価証券報告書をもとに計算している。著者の計算によれば原子力は水力(揚水を除く)よりも高い。次に、原子力発電を成り立たせるために国が支出している(国民の税金で負担している)政策コストとして、電源立地地域への交付金と、技術開発コストをあげる。

技術開発のほうで、日本原子力研究開発機構(JAEA)の運営費がみな原子力発電のためにあると言えるかはちょっと疑問に感じるが(原子力発電をやめてもJAEAをなくすわけにはいきそうもないので)、概算としてはよいのだろう。また、その多くは高速増殖炉の研究開発費なので、もし「電力会社が核燃料使い切りを意図していて、別の資本が高速増殖炉による電気事業への参入をめざしている」ような状況ならば軽水炉による発電事業の費用に数えるのは不適切だが、電力会社が少なくともたてまえ上は核燃料リサイクルをめざしている状況では数えてよいのだろう。

使用後の核燃料のあとしまつにかかる費用については、使い切り(once through)方式と再処理・リサイクル方式とを比較して論じている。再処理方式での費用は、2004年に総合資源エネルギー調査会 電気事業分科会 コスト等検討小委員会に電気事業連合会から示された推計があるが、これは日本の原子力発電所の核燃料全体でなく当面処理できそうだとされた部分にすぎない。全体はもっと大きいのだ。ただし使い切り方式でも核燃料は高レベル放射性廃棄物になるのだが、本書にはその処分費用の議論がない。概算としては再処理方式の場合から再処理費用をひけばよいのだろうと思う。もちろん使い切り方式には発電を続けるとすれば新しいウラン資源を手に入れなければならないという制約もあるわけだが。

第4章は原子力推進体制への批判。多重防護の思想はとなえられてはいたが事実上軽視されていた。過酷事故対策は確率が低いからという理由で電力会社の自主性にまかせられ規制行政がなかった。防災対策はスリーマイル島事故やJCO事故の規模を想定したものでチェルノブイリ事故の規模を想定していなかった。原子力関係者の複合体の中では原子力は安全だという観念に疑問を示すことが許されない文化が作られてしまった。

この複合体を解体する必要があるという主張はもっともだ。その中で電力会社の地域独占体制も変える必要があるというのも総論はもっともだ。「発送電分離」論にもいろいろあるが、著者は、電力市場は自由化すべきだというが、送電は公益性が高いから全国一体で運用すべきだという(この部分については国有化論と言えるだろう)。これに関連する議論で、地域独占でなくなれば会社間の電力の融通がもっとできるので停電が減らせるという主張があるが、これについてはわたしは楽観できない。送電だけは全国一体だとしても、複数の発電・配電事業者との間の意思疎通で失敗する可能性は上下流統合の会社内よりも大きいと思う。(だからと言って地域独占がよいとするつもりはない。停電がふえることを覚悟する必要があるのだと思う。)

第5章は将来の見通し。「脱原発」の方向は明らかだとする。ただし東日本以外では、原子力発電所を再稼働して10年くらいかけて減らすか、すぐやめるかは、国民的判断の選択肢となる。2010年には原子力は発電量の30%をしめていた。大まかに言えば、脱原発とは、このぶんを火力でまかなうか(燃料費がふえる)、需要を1986-87年の消費量にもどすか、の混合だ。もちろん化石燃料よりも再生可能エネルギーのほうが望ましい。ただし、わたしから見ると、著者は、再生可能エネルギーの普及と、電力需給の刻々の不均衡を全国規模の系統運用によって解決できる能力について、楽観的すぎると思う。また、節電、とくに消費者の最終的便益にならない損失を減らすのは当然だ。ただし、需給調整契約は(節電策のうちにあげられているが)、大口消費者にピーク時に消費をがまんしてもらうことだから(その代わりに料金を安くしておくのだが)、電力会社と大口消費者の自主性にまかせたのでは消費抑制の発動はためらわれがちになり、自治体議会などの公的機関の決定で執行を強制する必要があるのではないだろうか。