福島原発事故独立検証委員会 (2012) 調査・検証報告書

  • 福島原発事故独立検証委員会 ((財)日本再建イニシアティブ), 2012: 福島原発事故独立検証委員会 調査・検証報告書。ディスカヴァー・トウェンティワン, 403 pp. ISBN 978-4-7993-1158-5.

外国出張の飛行機の約12時間を使って読んだ。報告書は読み続けるのに根気がいるものが多いが、この本は読み物としてもよくできていると思った。この企画に参加した人たちの視点からくる偏りはありうるが、(必ずしも統一された書きかたではないものの)注として情報の出典にさかのぼる手がかりも含まれている。2012年3月末の時点で福島原子力事故に関する知識を整理するために読む本としてはいちばん勧められると思う。

詳しい目次を含む紹介ページが財団のウェブサイトの下の次のところにある。 http://rebuildjpn.org/fukushima/report

通称「民間事故調」または「北澤委員会」の報告書。「プログラム・ディレクター」であり実質的発起人だったらしい船橋洋一氏によるまえがきでの中でも「民間事故調」という表現が使われており、当初はそういう名前で考えられたらしい。しかしここでの「民間」は政府の管轄下にないという意味なので「独立」のほうが妥当だと思う。政府事故調でさえ強制捜査権はもたないが、これはまったく自主的な活動なので、著者たちがインタビューしようとした重要な当事者のうちでも、東京電力(とくに事故当時の経営陣)や福島県庁の発言は得られていない。

この報告書は、船橋氏、秋山信将氏、塩崎彰久氏、古川勝久氏(報告書作成には参加していない)によって構想された。まず「日本再建イニシアティブ」という財団がつくられた。そのもとに船橋氏、北澤桂スタッフディレクター、大塚隆エディター[もと新聞社編集者]による事務局と、調査・執筆の実務をする約30人の作業グループを形成した(雇ったのかボランティアなのかはわからない)。そのうち報告書執筆にかかわった人の紹介は巻末にあるが、ジャーナリスト、法律家とともに社会科学系の博士課程大学院生を含んでいる。院生のうちでも開沼博氏は著書のある人であり、本書第9章の「地方の『原子力ムラ』」というとらえかたは開沼氏の枠組みが採用されたのだと思われる。

北澤宏一委員長(委員会発足は2011年10月なのですでに科学技術振興機構理事長ではなくなっていた)はじめ6人(当初7人、黒川清氏は国会事故調査委員会の委員長になったため兼任を避けて辞任)の委員の役割は監修者的なものだったようだ。ただしこの監修は形式的なものではなく、報告書の方向を定め、またその質に責任をもつものなので、この委員会を著者扱いするのは正しいのだろう。

政府機関の報告書が電子版オンライン公開されることがふえてきたなかで、本書は電子版も有料としたことを批判する人もいるが、配布費用を読者に負担してもらうという趣旨、および出版主体がなくなっても残る本という形をとったことは理解できる。そして、読んだ印象として、この内容で税こみ1575円は安い本だ。印税相当として売り上げの10%を今後の関連活動にあてるとしているが、委員は報酬を受けず、その他の費用は財団が別途確保したため、安くできたのだろう。

ただし誤植らしいところがあちこちに見られたのは惜しい。気づいたところをこのメモの最後に列挙する。まず財団報告書として形を整えてから出版社と交渉したので出版社の編集者の手がはいっていないのだろう。通常の校正に加えて、最終校正刷りを、内容に関心があって、速く読めて、誤字や文法の乱れに敏感な人に見てもらうべきだったと思う。

本書の特徴は、おもに事故の社会的要因、とくに意思決定のありかたについて、前半ではだれがどうしたか、後半ではどんな社会の構造がそういう人の行動をもたらしたかを問題にしていることだ。科学・技術的な事項は最初のほうに比較的単純にまとめられており(まとめとしては便利だが)、政府事故調査委員会(畑村委員会)の中間報告に基づくところも多い。

巻末資料として、近藤駿介原子力委員長によるいわゆる「最悪シナリオ」のプレゼンテーションファイルのプリントがつけられている。本来、原子力安全委員会の役割だったのだが、安全委員会に計算ができる態勢がなかったそうだ。大量の放射性物質が放出され首都圏まで避難が必要になる想定になっていた。最悪シナリオとして何を想定するかにはどうしても恣意的なところがあり、とくに2011年3月下旬当時、想定に関する情報がまちがって伝わる可能性は高かったから、シナリオを公開しないと判断したのは理解できる。しかし公文書として残さなかったのはまずかったと思う。シナリオの内容をみると、今から考えても、なりゆきによってはこれに近い規模の災害になっていた可能性があり、そこまで行かずにすんだのは幸運とともに対策がわりあい適切だったことがあるのだと思う。

他方、注意すればもっと災害を小さくできた可能性についても少し論じられている。「もしかすると」にすぎないのだが、1号機の非常冷却装置が動いているように見えて実質働いていないことにもっと早く気づいて外からの水の注入に踏み切っていれば、複数の原子炉で爆発が起きることは避けられていたかもしれないという推測がある。ただし、この背景に、複数の原子炉を近くに配置していたため、ひとつの炉で事故があると他の炉の制御も困難になってしまったという構造的問題があった。

この事故では、津波による死者を別として、原子力事故自体による死者は出ていない。しかし、病気の人が避難させられる過程でじゅうぶんな医療・介護が受けられなかったためと思われる死者は50人以上出ている。この件をわたしはこれまで調べていなかったのだが、本書への橋本佳子氏による特別寄稿「原発周辺地域からの医療機関の緊急避難」でだいぶわかった。地震直後でどの道が通れるかよくわからない事態だったこと、爆発の可能性もどんな規模になるかわからなかったことも考えると、これよりもうまくやれる可能性があったかは疑問だと思う。もちろん、全員避難という事態を想定した訓練ができていればだいぶ安全にできたはずだが。

「SPEEDI」の件は、第5章第3節をはじめあちこちで論じている。線量観測機器あるいはそこからの通信の故障で、放出量が与えられず、単位量放出あるいは仮想的シナリオで放出量を与えた計算だけができたことは認識している。そのうえで、それでも3月15日の避難の方向を助言するのには使えたはずで、今後はそういう情報も活用する防災のしくみを構築するべきだとしている。

第1章第8節「事故後に行われた解析、その他の注目すべき事項」の中(36ページ)に、「地震動の影響について」という小節がある。津波より前に地震自体によってパイプの破断が起きた可能性は低いとしている。また破断警報の記録がある点は誤動作とみている。石橋克彦編の岩波新書「原発を終わらせる[読書メモ]や岩波の「科学」を読んでいたので、地震動による破壊があっただろうという推測がもっともだと思っていたのだが、それは同じ少数の人々の推測が広まっているだけかもしれない。おそらく、地震による直接の破壊があったかどうかを確認することはとてもむずかしいのだろう。そして、すべての破壊が津波による電源喪失で冷やせなくなったことによるとしても説明可能なので、思考の節約の原理により、地震による破壊は考えない、という判断になっているのかもしれないと思った。

わたしがなんとなく知っていた世間の議論のうちでは、本書の物理的災害の見積もりは控えめだと思う。しかし東京電力と政府の責任を問うことになる点は多めだと思う。

発電所の吉田所長が、本社に対して注水中止の命令に従うと言いながら実際には中止しなかった件については、災害拡大をおさえた結果としてはよかったとしながらも、命令系統違反が美談として伝わるのはまずいとしている。あるべき体制は、命令に対する現場からの批判を中枢が受けて考えることだ。

原子力安全委員会があまり働かなかったが、そのひとつの理由は、班目委員長を官邸につめたきりにさせるという体制にあった。安全委員会事務局と切り離された委員長は個人的見解を述べるしかなかった。そして、菅総理の問いかたがうまくなかったためと思われるが、水素爆発の見通しについての班目安全委員長の予想が結果としてはずれたことで、菅総理は班目委員長を信頼せず、個人的知り合いや追加された内閣参与に頼った。不信の悪循環が起こっていた。

また、保安院も分析機能が乏しかった。東京電力のもつ情報を使わなければどうしようもないので、東京電力本社に対策統合本部をつくり細野首相補佐官が常駐する(経産大臣がときどき行き、他の閣僚は官邸にいる)という態勢ができてようやく動き出した。本来、発電所内の対応は事業者である東京電力の仕事であり、政府はその概括的監督と発電所外の住民のための対応をすべきなのだ。この事故の規模は発電所内についても事業者だけで対応できる規模をこえていたが、政府だけで決定しようというのも無理があり、統合本部という体制が妥当だった、とこの報告書は評価している。

本書の執筆陣には軍事的センスがある人が含まれている。ただし、軍事分野で高い評価を得られる内容になっているかどうかわたしは知らない。自衛隊が住民の避難支援だけでなく、事業所内の対策にも先頭に立ったこと(第5章第2節など)はほかでも論じられているが、アメリカ合衆国との意思疎通に防衛省が主になって働いたこと(第12章)はわたしはここで初めて知った。

第10章冒頭に、原子力の平和利用をめぐるリスクには、事故や災害などを念頭においた原子力安全(セーフティ)、テロや紛争等の人為的な攻撃を想定したセキュリティ、核兵器の拡散防止を念頭においたセーフガード(保障措置)という3つの概念が重視されるようになってきている、という記述がある。わたしから見ると、資源確保の不確実性、廃物による環境問題がはいっていない。また、セキュリティ対策(アメリカが2001年9月11日テロへの対応として強めたような対策)をしていれば事故の拡大が防げたという論調になっている。しかし、第3章を見ると、官邸地下の危機管理センターは、セキュリティ対策の目的で、携帯電話の利用が禁止になっていた。首相執務室のある5階に出入りする人が限られることも明らかなので、災害対策本部機能が分裂してしまったのだ。また(どの章の記述だったか忘れたが)東京電力が発電所の図面を消防などに簡単に出さなかったのは、セキュリティ上の法律を守ることを優先させたためだった。事故も人災とはいえ、人為的破壊とはだいぶ違う。

他方、病院の避難の際に行き違いが生じた原因に、警察と自衛隊の間の連絡経路が県庁を経由するものしかなかったことがあった。これはシビリアンコントロールの筋をとおすためにわざとこうなっているわけだが、災害出動に関しては考えなおす必要があるだろう。

国際的情報発信について。官邸広報は直接インターネットへの英語での発信などはよくやった(第4章第3節)。しかし政府の発信が不足・ばらばらで、外国から不信をまねいた。とくに4月4日の汚染水放出の際に、1回の記者会見だけで外国に事前通知したとしたのはまずかった(第11章第4節)。ただし放出自体については、高レベル汚染水を流さないために低レベル汚染水を放出するのはやむをえなかったとしている。

誤植らしいところと、その正しい表現の(自信のない)推測。
p. 62 (2章3節最後): 検出されていたこと → 検出されていなかったこと
p. 136 いちばん下: 高研究エネルギー → 高エネルギー
p. 139: 14日(13日未明) → 13日(14日未明)
p. 141: 願発事故 → 原発事故
p. 154: 被放射線量 → 被曝放射線量
p. 226: 避難を受ける → 非難を受ける
p. 293: 安全規制をにとらわれる → 「を」をトル
p. 296: と言われたという記述するように → 「記述する」をトル
p. 297: 国家統制をが → 「を」をトル
p. 317かこみ内: 出ててきた → 「て」をひとつトル
p. 320: 民間公営事業 → 民間公益事業
p. 356: 基づいてた → 基づいていた
p. 364: 大きな危機であった米国 → 「あった」と「米国」の間に「。」
p. 394: 呈しであり → 呈しており

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