植田 和弘, 高月 紘, 楠部 孝誠, 新山 陽子 編 (2012) 有機物循環論

  • 植田 和弘, 高月 紘, 楠部 孝誠, 新山 陽子 編, 2012: 有機物循環論。 京都:昭和堂, 311 pp. ISBN 978-4-8122-1147-2.

人間社会は自然の物質循環を乱しているが、人間社会を持続可能にするためにはその乱れを小さくしていく必要がある。とくに、人間の食料は農業などの第1次産業に、従って基本的には生物による有機物生産に依存している。食料のほか木材やバイオマス燃料などもそうだ。この本は、第1次産業やその産物の流通・消費の過程で出る廃物を生産過程の上流に返してやること、あるいは無害にして自然界に返して長い目で見て有機物生産に役立つようにしてやることをめざした、具体的な方策を論じている。

編者の植田氏は環境経済学者、高月氏・楠部氏はごみ問題にかかわってきた工学者、新山氏は農業経済・農業経営学者であり、2001年度から2004年度に当時の科学技術振興事業団のプロジェクト「都市と農村の連携を通じた有機物循環システムの再生」に参加して、それ以来、研究会を続けてきた成果がこの本になったそうだ。

有機物循環のうちでも、おもに農産物に由来する、農業廃棄物、食品流通過程での廃棄物、家庭や飲食業からのなまごみなどのリサイクルがおもな話題になっている。畜産の話はあるが、林業、水産業の話題は断片的に出てくるだけだ。

第1部は理論編とされ、編者4人による第1章「有機物循環の現状と課題」と楠部氏による「有機物循環の評価体系」がある。物質循環と持続可能性の関係づけや、エコロジカル・フットプリント、カーボン・フットプリント、物質フロー分析、ライフサイクル評価などの概念整理が参考になる。

第2部(第3-6章)は実態・実践編。第3章「有機物循環への取組み」(楠部氏・中村一夫氏)は、まず日本の有機性廃棄物と、それに関するおもな法律(食品リサイクル法、家畜排せつ物法)について概観し、それから、なまごみの堆肥化、食品廃棄物の飼料化、家畜ふん尿や食品廃棄物のメタン発酵、廃食油のバイオディーゼル燃料化、バイオエタノール生産についての事例を紹介する。事例の部分はすでに発表された論文を取りこんだらしく、節ごとに話題の細かさが違う。たとえばバイオディーゼルの話は廃食油リサイクルに限定しているが、バイオエタノールの話は今のところトウモロコシが主原料だが次世代はセルロースが期待されるという総論になっている。堆肥については家庭のなまごみを堆肥にして農家の有機農業を支援する自治体の取りくみが紹介されており、堆肥の総論はない。話題の細かさがまちまちであることを承知ならばおもしろい。

第4章は「食生活と食品系廃棄物」(高月氏・福岡雅子氏・小泉春洋氏)。食べ残しなどの食品廃棄物が流通過程や消費の場でどれだけ出ているかを定量的に調べ、また日本と外国の都市との違いを内わけを含めて検討している。

第5章は「農産物の流通・販売システムの環境負荷 — 青果物を中心として」(山川肇氏)。野菜やくだものの生産から消費までのライフサイクルを考え、その過程での環境負荷を評価し、それを減らす策を考える。とくに「地産地消」について、輸送負荷を減らすという観点を指摘している。

第6章は「有機物循環農産物の社会的便益と消費者行動」(佐藤真行氏・村上佳世氏・新山氏・細野ひろみ氏・工藤春代氏)。また、「有機農業」という用語のさすものは農薬と化学肥料を使わないことに特殊化してしまったが、むしろ有機物循環の持続可能性を重視した農業をめざすべきだという観点で、消費者がそういう農業の産物を歓迎するようになるにはどうしたらよいかという論考がある。

第3部「展望編」は第7章「持続可能な社会と有機物循環システムの構築におけるガバナンス形成」(編者4名)で、環境的・経済的・社会的背景を展望し、農業、林業、環境、貿易、流通、消費、廃棄物、研究開発にわたる政策提言をしている。

折り返しのあとに詳しい目次をつける。

== 目次 ==
= 第1部 理論編 =
第1章 有機物循環の現状と課題 /植田(京大)・高月(石川県大)・新山(京大)・楠部(石川県大)
– 1.1 有機物循環とその攪乱
– – 1.1.1 有機物循環
– – – (1) 生態系と人間社会系の循環システム
– – – (2) 炭素循環
– – – (3) 窒素循環
– – – (4) 資源としての有機物
– – 1.1.2 攪乱された有機物の流れ
– – – (1) 有機物循環の崩壊
– – – (2) 有機物循環の崩壊における農業改革の影響
– 1.2 持続可能性と有機物循環
– – 1.2.1 有機物循環の必要性
– – – 1) 農産物貿易のグローバル化と温室効果ガス[GHG]の排出量の増加
– – – 2) 農地への栄養塩の過剰供給と土壌の地力回復
– – – 3) 途上国の経済発展が及ぼす食料需給への影響
– – – 4) 農産物のバイオ燃料利用と食料・飼料供給との競合
– – – 5) 焼却処理によるGHG排出量増加と廃棄物の適正処理
– – – 6) 家畜ふん尿、下水汚泥などの有機性廃棄物への対応
– – – 7) 都市と農村における社会問題
– – 1.2.2 有機物循環の成立要件
– 1.3 有機物循環の形成(再生)に関わる政策と運動
– – 1.3.1 有機物循環の形成に関わる農業政策
– – 1.3.2 有機物循環の形成に関わる運動とその基本理念
– 1.4 有機物循環を機能させる具体的な課題
– – 1) 有機物循環の取組みにおける問題点
– – 2) 有機性廃棄物の発生構造の変化
– – 3) 食品流通における環境負荷発生構造の把握
– – 4) 有機物循環農産物の普及と消費者行動
– – 5) 農産物貿易構造の改善
– – 6) 農産物流通の変化
第2章 有機物循環の評価体系 /楠部
– 2.1 有機物循環の指標と評価体系
– – 2.1.1 指標の役割
– – – Driving force – Pressure – State – Impact – Response フレームワーク
– – – 物質フロー指標 (資源生産性、循環利用率、最終処分量)
– – – 環境・経済統合勘定 (SEEA)、環境勘定を含む国民勘定行列 (NAMEA)
– – – 環境効率
– – – エコロジカル・フットプリント、カーボン・フットプリント
– – 2.1.2 環境性・経済性・社会性の評価
– – 2.1.3 評価手法
– – – 物質フロー分析 (MFA)
– – – ライフサイクル評価 (LCA)
– – – 仮想評価法 (Contigent Valuation Method, CVM)
– 2.2 有機物循環における持続性の評価
– – 2.2.1 時間性(持続性)
– – 2.2.2 空間性・自立性
– 2.3 循環システム形成によるさまざまなリスク
– – 2.3.1 リスクの考え方
– – 2.3.2 循環による不純物の混入と汚染物質の濃縮
– – 2.3.3 栄養塩の蓄積
– – 2.3.4 不法投棄
– – 2.3.5 農産物の安全
– – 2.3.6 経済的なリスク
– 2.4 プロジェクトレベルでの有機物循環形成のためのガイドライン
– – 2.4.1 有機物循環形成のためのガイドライン
– – 2.4.2 ステークホルダー間の連携
– – 2.4.3 有機性廃棄物の特性把握
– – 2.4.4 再資源化技術の選択と評価
– – 2.4.5 空間バランス
– – 2.4.6 時間性
= 第2部 実態・実践編 =
第3章 有機物循環への取組み /楠部・中村一夫(京都高度技術研究所)
– 3.1 有機性廃棄物の発生量とリサイクル関連法
– – 3.1.1 有機性廃棄物の発生量
– – 3.1.2 有機性廃棄物の再生利用を取り巻く法律群
– – – (1) 食品リサイクル法
– – – (2) 家畜排せつ物法
– 3.2 有機性廃棄物の堆肥化 — 山形県長井市レインボープランを事例として
– – 3.2.1 はじめに
– – 3.2.2 レインボープランのマテリアルフロー分析
– – 3.2.3 レインボープランの評価
– – – 3.2.3.1 環境側面の評価
– – – – (1) 生ごみ再資源化のLCA
– – – – (2) 農産物輸送に係るCO2排出量
– – – 3.2.3.2 経済性の評価
– – – – (1) 認証制度参加農家の経営状況
– – – – (2) 自治体の運営状況
– – – – (3) その他の構成主体の経済性
– – – 3.2.3.3 社会性の評価
– – – – (1) 市民の交流と連携
– – – – (2) 地域に対する誇り
– – – – (3) 環境教育効果
– – – – (4) 市内農業のブランド化
– – – – (5) 市民主導のシステム形成
– – 3.2.4 レインボープランの今後の課題
– – 3.2.5 おわりに
– – – (1) 農産物の品質の向上と農業技術の安定化
– – – (2) 農産物流通の改善
– – – (3) 直販店の利用による消費者との交流
– – – (4) 地域通貨の利用
– 3.3 有機性廃棄物の飼料化への取組み
– – 3.3.1 これまでの食品廃棄物の飼料化への動き
– – 3.3.2 飼料化技術の課題
– – – (1) 飼料化手法
– – – (2) 技術的課題と飼料化の要件
– – – (3) 安全性の確保と法整備
– – – (4) 食品廃棄物の飼料化事例
– – 3.3.3 有機性廃棄物の飼料化による環境影響
– – – (A) 焼却型廃棄プロセス
– – – (B) 飼料再資源化プロセス
– – 3.3.4 飼料化の経済性
– 3.4 有機性廃棄物のメタン発酵
– – 3.4.1 メタン発酵と導入の経緯
– – 3.4.2 家畜ふん尿や食品廃棄物を対象にしたメタン発酵
– – 3.4.3 メタン発酵の普及への課題と展望
– 3.5 バイオディーゼル燃料の現状と課題
– – 3.5.1 はじめに
– – 3.5.2 バイオディーゼル燃料化事業の意義と今後の課題
– – 3.5.3 家庭系廃食用油の回収の現状と課題
– – 3.5.4 バイオディーゼル燃料の製造の現状と課題
– – – (1) バイオディーゼル燃料の原料についての課題
– – – (2) バイオディーゼル燃料の精製工程での課題
– – – (3) バイオディーゼル燃料の性状面での課題
– – 3.5.5 車両影響に関する現状と課題
– – 3.5.6 バイオディーゼル燃料の品質規格と今後の排ガス規制への対応と課題
– – 3.5.7 バイオディーゼル燃料に関する国内・国際的動向
– – – (1) 国内動向
– – – (2) 国際的動向
– – 3.5.8 バイオディーゼル燃料の普及・拡大に向けて
– 3.6 バイオ燃料利用と有機物循環
– – 3.6.1 バイオエタノールと各国の動向
– – 3.6.2 バイオエタノール燃料と食料利用の競合問題
– – 3.6.3 バイオ燃料利用による環境影響
– – 3.6.4 有機物循環からのバイオ燃料利用
第4章 食生活と食品系廃棄物 /高月・福岡雅子(大阪工大)・小泉春洋(地域計画建築研究所)
– 4.1 食生活をめぐる生産・流通・加工・調理・消費・廃棄の流れ
– 4.2 食品廃棄物と食べ残しの実態
– – 4.2.1 日本の食料消費量
– – 4.2.2 食品廃棄物の発生量の推定
– – 4.2.3 食べ残し量の推定
– 4.3 食品関連事業所で発生する食品廃棄物の姿
– – 4.3.1 スーパーマーケットの食品廃棄物
– – 4.3.2 コンビニエンスストアの食品廃棄物
– – 4.3.3 一般飲食店の食品廃棄物
– – 4.3.4 ファミリーレストランの食品廃棄物
– – 4.3.5 ファーストフード店の食品廃棄物
– 4.4 食品系家庭廃棄物の国際比較
– – 4.4.1 調査対象都市の食品等の販売形態とごみへの対応
– – – (1) 調査対象都市
– – – (2) 食品等の販売形態
– – – (3) リサイクル・ごみ処理システム
– – – – 1) フライブルク市 (ドイツ)
– – – – 2) ケンブリッジ市 (イギリス)
– – – – 3) オーフス市 (デンマーク)
– – – – 4) 寝屋川市 (日本)
– – 4.4.2 詳細組成調査の方法
– – 4.4.3 国別の都市によるごみ質の違い
– – – (1) 各都市の詳細なごみ組成割合と1人1日あたりの排出量
– – – (2) 各国の食品系家庭廃棄物等の排出実態の比較と背景の考察
– – – – 1) プリ・パッケージ
– – – – 2) スーパーマーケットなどの手提げレジ袋
– – – – 3) デポジットシステムなどの法制度の対象となる容器
– – – – 4) 厨芥および手つかず食品
– – – – 5) 草木
– – – – 6) その他
– 4.5 これからの食生活と食品廃棄物の減量・循環利用
第5章 農産物の流通・販売システムの環境負荷 — 青果物を中心として /山川肇(京都府大)
– 5.1 はじめに
– 5.2 青果物の流通・販売システムの概要
– 5.3 有機農産物等の流通・販売の実態
– 5.4 青果物の流通・販売の環境負荷
– – 5.4.1 青果物のライフサイクルの環境負荷に占める流通・販売の位置づけ
– – 5.4.2 流通の各段階にかかわる環境負荷の状況
– – – (1) 出荷団体
– – – (2) 卸売市場
– – – (3) 集配センター
– – – (4) 加工工場
– – – (5) 販売店
– – – (6) 生産者から小売店までの輸送
– – – (7) 小売店から家庭までの輸送と宅配
– – – (8) 外装用包装資材
– – – (9) 内装・個装用包装資材
– – 5.4.3 環境負荷の大きなプロセス — LCI分析からの検討
– – – (1) ライフサイクル・インベントリ分析とは
– – – (2) 評価の対象
– – – (3) 分析の前提条件
– – – (4) 野菜の流通過程で排出されるCO2の内訳
– – – (5) 野菜の流通過程で排出される廃棄物発生量の内訳
– 5.5 青果物の流通・販売の環境負荷削減の取組み
– – 5.5.1 食品廃棄物削減の取組み
– – – (1) 概況
– – – (2) 小売業の取組み例と今後の課題
– – 5.5.2 流通容器削減の取組み — 通い容器の導入
– – – (1) 経緯と普及状況
– – – (2) システムの概要
– – – (3) 環境負荷
– – – (4) 今後の課題と展望
– – 5.5.3 輸送の環境負荷削減の取組み — 地産地消への動き
– – – (1) 近年の地産地消の動き
– – – (2) 青果物流通の広域化による環境負荷の増大とその経緯
– – – (3) 地産地消推進施策の近況と課題
– – – (4) 地産地消の推進等による輸送の環境負荷削減に向けて
– 5.6 環境負荷の低い有機物循環農産物の流通システム構築に向けて
第6章 有機物循環農産物の社会的便益と消費者行動 /佐藤真行(京大)・村上佳世(東京都市大)・新山・細野ひろみ(東大)・工藤春代(京大)
– 6.1 有機物循環農産物の定義と社会的便益
– 6.2 有機物循環農産物の費用と特徴
– – 6.2.1 高い生産費用
– – 6.2.2 流通経路の確保の難しさ
– – 6.2.3 プロセスの品質に関する情報の非対称性
– – 6.2.4 認証制度と情報ラベルの役割
– 6.3 有機物循環に関わる農産物認証制度の現状と課題
– – 6.3.1 国際的枠組み
– – – (1) 有機農産物の認証 — IFOAM基礎基準とコーデックス・ガイドライン
– – – (2) 環境マネジメントシステムの認証 — ISO14001
– – – (3) 適正農業規範の認証 — GAP
– – 6.3.2 各国の現状と課題
– – – (1) EU諸国における認証 — EU規則834/2007
– – – (2) アメリカにおける認証 — 米国有機プログラム USNOP
– – – (3) 韓国における認証 — 親環境農産物認証制度
– – – (4) 中国における認証 — 緑色食品認証制度と有機食品認証制度
– – – (5) 日本における認証 — 日本農林規格 JAS
– – 6.3.3 有機物循環農産物の認証制度による普及の可能性
– – – (1) 基準の調和と市場のグローバル化に伴う課題
– – – (2) 費用負担問題と消費者への正確な情報提供
– 6.4 消費者の認知・行動・評価
– – 6.4.1 認証ラベルの信頼性の経済評価
– – – (1) 認証主体の評価
– – – (2) 情報ラベルへの信頼形成
– – 6.4.2 情報ラベルの提示情報量
– – 6.4.3 情報提供の効果と限界 — 消費者の意識と購買時の情報処理プロセス
– – – (1) 調査の方法
– – – (2) 主観的知識と関与の変化
– – – (3) 購買商品の変化にみる意識と行動とのギャップ
– – – (4) 購買時に参照した情報の変化に見る意識と行動とのギャップ
– – – (5) 提供情報の理解における意識と実態のギャップ
– – – (6) 消費者の有機農産物などに対するイメージ
– – – (7) 継続的で密なコミュニケーションの必要
– 6.5 まとめ
= =
第7章 持続可能な社会と有機物循環システムの構築におけるガバナンス形成 /植田・高月・新山・楠部
– 7.1 有機物循環形成の環境的・経済的・社会的背景
– – (1) 地球温暖化による自然災害と気温上昇がもたらす農業生産への影響
– – (2) 化学肥料の普及および食料・飼料の海外依存と環境影響: 窒素偏在とバーチャル・ウォーター、輸送負荷
– – (3) 穀物生産構造の変化に伴う飼料供給体制の脆弱性: 貿易からの問題提起
– – (4) 農業の労働力・後継者問題と農地の減少
– – (5) 食品流通における地産地消
– – (6) 有機物循環農産物の社会的便益と消費者の受け入れ・定着
– – – 1) 消費者への生産方法に関する情報伝達 — 認証制度とラベルの役割
– – – 2) 消費者の意識と購買行動の乖離 — 情報提供の工夫
– – (7) 中食・外食の増加による廃棄物増加
– – (8) 業種間相互連携による廃棄物利用の働きと課題
– – (9) 法制度上の問題
– 7.2 有機物循環再生の方向性
– 7.3 有機物循環システム再生のためのガバナンス形成
– – 7.3.1 有機物循環システムの構築に向けた対話の方向性
– – – (1) 国内農業の振興と環境直接支払制度の充実
– – – – 1) 農地・水・環境保全向上対策による環境直接支払い
– – – – 2) 「戸別所得補償モデル対策」事業への展開
– – – (2) 飼料生産による環境改善: 生産・環境・貿易
– – – (3) 安全な有機物循環農産物の生産: 農業
– – – (4) 木質系のバイオ燃料利用: 林業
– – – (5) 環境への影響を考慮した流通・販売システム: 流通
– – – (6) 消費者の有機物循環形成能力の向上
– – – – 1) 購買時における評価能力の向上: 消費
– – – – 2) 消費者による廃棄物の発生抑制
– – – (7) 廃棄物の有効なリサイクルの推進とステークホルダーとしての研究機関の関与: 廃棄
– – 7.3.2 有機物循環ガバナンス形成の必要性
索引

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

This site uses Akismet to reduce spam. Learn how your comment data is processed.