小西 雅子 (2016) 地球温暖化は解決できるのか

  • 小西 雅子, 2016: 地球温暖化は解決できるのか — パリ協定から未来へ! (岩波ジュニア新書 837)。岩波書店, 182 pp. ISBN 978-4-00-500837-7.

2016年7月の新刊。わたしは10月に読んだ。著者はWWF(世界自然保護基金)という国際的な環境NGOの職員(気候変動問題の専門家)で、気候変動枠組み条約(UNFCCC)の締約国会議(COP)にNGOとしてたびたび出席している。同じシリーズで2009年に出た『地球温暖化の最前線』という著書がある。そちらはわたしは読んでいないが、基本的に同じ趣旨ながら、世のなかの動きをふまえて書きなおしたのだと思う。

地球温暖化問題について、とくにその対策のうちの二酸化炭素などの排出削減策を中心に論じた本である。事実認識はしっかりしているところが多いと思うが、ところどころ、排出削減策を推進したい運動家の立場が出ているところもあると思う。

第1章1節は地球環境問題の位置づけ。人類は繁栄しているが持続可能性の問題がある。そして大きな貧富の差がある。従来の環境問題はローカルだったが、地球環境問題はグローバルである。

2節はIPCCとそこでの議論の紹介。3つの部会の議論を簡単にまとめている。IPCCはどんなものかはわりあい詳しいが、第1部会で論じられた気候の科学の話題、たとえば温室効果の説明などはごく簡単だ。ただし江守正多さんや鬼頭昭雄さんの本への誘導はある。

「このままでは[世界平均地上気温にして、産業革命前を基準として] 4℃の温暖化が起き、取り返しがつかない影響がある。」と論じ、2℃以内におさえるべきだとする。ただし2℃におさえても適応が必要だとも論じている。

3節は対策の展望。
2℃未満におさえる道は残されているが、そのためには21世紀中に排出をゼロにしないといけない。
主要な対策[排出削減策]は次のようにまとめられる。

  • エネルギー効率の改善(省エネルギー)
  • 炭素を(相対的に)排出しないエネルギー(「低炭素エネルギー」)に変えていくこと
    • 再生可能エネルギー
    • 原子力 … 安全性や核廃棄物問題などの懸念がある
    • 炭素回収貯留(CCS) … 費用が高く、大規模化困難

続いて、温暖化対策[排出削減策]の費用についての話がある(37ページ)。ここでの「たとえば10年先に今の経済規模(国内総生産ではかる)が200%に増加するとするならば、その成長率が200%ではなく、198%に下がる、というような意味です。」という議論は、環境経済学者の議論をそのまま伝えているのだと思うが、わたしは、災害や社会混乱で経済が落ちこむおそれに対して楽観的すぎるのではないかと思う。そういう落ちこみの可能性は温暖化があってもなくてもあって、経済規模が拡大できる保証などないが、温暖化によって落ちこみの確率がいくらか高まる、と認識するべきではないだろうか。

第2章はこれまでのUNFCCCを中心とする国際的な動き。
1992年、UNFCCCが採択された。
1997年のCOP3で京都議定書が採択された。これは法的拘束力をもつ。ただし削減義務をもつのは「先進国」(ひとまず本書の表現に従っておく)に限られる。京都議定書は2005年に国の数と排出量に対する割合の条件を満たして発効し、2008-2012年が第1約束期間となった。しかし第2約束期間(2013年から)からは多くの国(日本を含む)が離脱した。途上国のうちで経済が速く発達した国が義務を負わないことに先進国が反発した。

2010年のCOP16で「カンクン合意」が得られた。対象期間は2013-2020年で、途上国も参加する。しかし法的拘束力がない。

2011年のCOP17(ダーバン)で、すべての国を対象とした2020年からの法的拘束力のある条約の体制をつくるというわくぐみの合意が得られた。
その内容を決めたのが2015年のCOP21で採択された「パリ協定」だ。
パリ協定では、各国が目標を宣言し、5年ごとにみなおす(削減を強化していく)ことにした。目標を達成したかどうか、国際的な報告・検証制度をつくる。目標を達成しないことに罰則はない(この点は京都議定書とちがう)。目標を宣言すること、対策にとりくむことが各国の義務となる。
パリ協定の内容で重要なこととして「資金支援と技術移転」がある。この用語は狭い意味では排出削減策に関するものをさすが、「適応」「損失と被害」「森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減」の項目も資金支援と技術移転を求めているものだ。(「損失と被害」の項目は、被害を受けた国に対して温室効果気体排出の責任のある国が補償することが想定されている。) ただし、詳しいルールづくりはこれからだ。
また、パリ協定は、排出枠取引も手段として認めている。

第3章はこれまでの日本の政策について。
日本の排出量は、京都議定書以来、実質削減できていない。2009年のおちこみは経済活動のおちこみ(2008年「リーマンショック」)によるものだ。2011年には原子力発電所停止で化石燃料消費が増加してしまった。
内わけを直接排出で見ると(国際的にこちらが標準)、エネルギー転換(発電)、産業(工業)が主だ。

日本の政策は、京都議定書以来、温暖化対策には積極的だった。
しかし、福島第一原子力事故で、エネルギーに関する議論が、原子力の可否に行ってしまい、温暖化対策が話題にならなくなった。
2012年12月の自民党への政権交代以後、削減にさらに消極的になった。2013年に出した2020年目標は1990年によりも排出量が多いものになっている。パリ協定に向けた目標設定も、(温暖化をふせぐ目標をもつ人びとからは)低い評価を受けている。

日本の特徴は、産業界の自主的な(経団連がまとめる)環境行動計画を重視していることだ。これに対して著者は、炭素排出にお金がかかる制度 (炭素税 and/or 排出量取引)が必要だという。

日本は再生可能エネルギーには積極的になった (著者は2012年のFIT制度を積極的に評価している)。

それに加えて著者は、石炭火力を建設するのをやめるべき(ただしCCSをするならば別)という。

日本は省エネの優等生と言われてきたが、日本の製造業のエネルギー原単位は、1970-80年代には下がったが、90年代から変わらない(外国では下がっている)。もはや優等生ではない。需要に応じて出力を調整する、ヒートポンプを利用する、など、できることがまだまだある。

そして著者は「社会変革が必要」だという。これは、炭素排出にお金がかかる社会にしていくべきだ、ということだ。

第4章1節は、これからの温暖化対策について。排出削減策にしぼっている。それは「省エネルギー」(エネルギーを使う量をおさえること、使うエネルギーの効率を高めること)と「低炭素」(エネルギー源を、二酸化炭素を排出しない、あるいは排出量がより少ないものに変えていくこと)からなる。

「低炭素」のところで、著者は水素燃料電池に期待している。エネルギー源が再生可能エネルギーであることという条件はついているが、わたしから見るとちょっと期待をかけすぎという気がする。

また、再生可能エネルギーの将来見通しについて、146ページで「「環境省の調査でみると、太陽光と風力だけでも設備容量の可能性は約20億キロワットもあることがわかっています。現在日本にある全部の電力の設備容量は約3億キロワットですから、私たちが必要とする量をはるかに上回る可能性(導入ポテンシャル)があるのです。もちろん再生可能エネルギーは設備利用率が低いのですが、それを考慮しても再生可能エネルギーだけで日本の電気を賄うことも十分に可能なだけのポテンシャルはあるのです!」と書いている。
環境省の調査とは『平成21年度 再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書』http://www.env.go.jp/earth/report/h22-02/index.html (わたしは[別ブログ2011-06-10の記事]で論じた)だと思う。導入ポテンシャルの約20億キロワットのうちの大きな割合を海上の風力がしめる。「浮体式」は海岸から30kmまで、水深200mまで設置可能というのはもっともらしいものの、その条件の合った海域のうち実際に設置される場所があまり広い面積を占めることができるとは期待しにくいという意味で、この導入ポテンシャルの数値は過大だと思う。
著者の論調だと、再生可能エネルギーだけで今の日本人の消費生活を続けられるように感じられるのだが、わたしは、消費の縮小が必要になってくると思う。

「エネルギー選択の観点」として「安全」「安定的供給」「経済的(安い)」「環境に悪影響がない」をあげ、すべての条件を満たすエネルギーはない、と言う。著者としての答えは出さず、読者に日本の選択を「考えてみよう」と問いかけている。

2節は「私たちには何ができるのか、考えてみよう」という趣旨で、「話し合ってみよう」「生活の中でできること」「職業でできること」と分かれている。
「職業でできること」は、読者としてこれから就職・進学する高校生などを想定しているようで、いろいろな職業にそれぞれ温暖化対策と関連する仕事がある、という話になっている。
「生活の中でできること」はどちらかというと家を改造したり自動車を買ったりする権限のあるおとな向けのこと(子どもも親などに提案することはできると思うが)が書いてある。

折り返しのあとに詳しい目次をつける。

== 目次 ==
はじめに
目次
第1章 グローバルな環境問題である地球温暖化の科学
– 第1節 持続可能な開発と環境問題
– – 人口の急増と持続可能な開発
– – 環境問題は地域的な問題からグローバルな問題に広がった
– 第2節 地球温暖化の科学と影響
– – 上がり続ける世界と日本の平均気温: 東京都が宮崎県に?
– – 地球温暖化による日本と世界への影響
– – そもそも化石燃料を使うことによってなぜ温暖化が起きるのか?
– – 温暖化は人間活動によるものかどうかの科学的論争
– – [コラム] IPCCの報告書ができあがるまで
– – 今後の気温上昇予測: 100年後には4度前後の気温上昇?
– – このまま4度上昇すると取り返しのつかないような影響が予測される
– – 気温上昇を2度未満に抑えられても、「適応」が必要
– 第3節 世界は地球温暖化を防ぐことができるのか?
– – 2度未満に抑える道は残されているが、排出をいずれゼロに
– – 2度未満に抑えるためには低炭素エネルギーを大幅に増やすことが必要
– – 温暖化は主に化石燃料の使用で引き起こされており、特に石炭の責任が大きい
– – 気温上昇を2度未満に抑えるには費用が莫大にかかるのか?
第2章 地球温暖化対策をめぐる国際交渉
– 第1節 地球温暖化をめぐる国際交渉とその歴史
– – 国連の気候変動に関する国際交渉の場: COP会議
– – [コラム] 温暖化対策のための国際合意について
– – 気候変動の国際交渉の歴史
– – (1) 第1段階 (1992-2012年): 「気候変動枠組条約」から「京都議定書」まで ~初めての温暖化対策の国際条約~
– – – [コラム] 国際条約の流れ: 「採択」「批准」「発効」とは?
– – (2) 第2段階 (2013-2020年): カンクン合意と京都議定書第2約束期間の併存 ~自主的な取り組みに後退~
– – – 第2段階へ向けた交渉の背景: 途上国の急速な開発によって、世界の排出構造が変わってきた
– – – 第2段階(2013-2020年)は自主的な合意に後退: カンクン合意
– – – [考えてみよう] 世界各国が “公平感” を持って温暖化対策に取り組むには?
– – (3) 第3段階 (2020年以降): 2020年以降は、法的拘束力のある「パリ協定」が成立
– – – 2020年以降は法的拘束力のある国際条約を: 欧州連合(EU)の頑張り
– – – [考えてみよう] すべての国が参加する温暖化条約にするには? — 温暖化の国際条約のジレンマ「強い条約ほどいいが、強いと参加国が減ってしまう」の解消が必要
– – – 「すべての国の参加」と「法的拘束力のある」国際条約を求めて交渉スタート
– – – 各国の削減目標をどうやって「公平に」決めるか?
– – – パリCOP21会議における国々の駆け引き
– – – すべての国が参加して、法的拘束力のある温暖化対策の国際条約「パリ協定」が成立!
– 第2節 パリ協定で決まったことと今後の宿題
– – 科学を反映した2度未満を目指す長期目標と5年ごとの削減目標改善の仕組み
– – 法的拘束力をもつパリ協定: どうやって温暖化条約のジレンマを解決したのか?
– – 公平感を左右するもう1つの重要な要素: 資金支援と技術移転
– – 深刻化する温暖化の影響に対する「適応」と「損失と被害」、「森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減」
– – 京都議定書が作った「温暖化対策を経済活動を組み込む」仕組みを強化するパリ協定
– – パリ協定は各国に大いなる宿題を迫っている
– – 政府以外の非国家主体が政府を超えるような温暖化対策を宣言している!
– – エネルギー大転換の動き
– – パリ協定のこれから
第3章 日本の温暖化対策とエネルギー政策
– 第1節 日本の温暖化対策の特徴
– – 日本の温室効果ガスの排出量は、外部要因で推移してきた
– – 日本で最も多く排出しているのは、電力部門と産業部門
– – [コラム] 直接排出と間接排出
– 第2節 日本の地球温暖化対策とエネルギー政策の変遷
– – (1) 第1段階: 京都議定書採択の舞台となり、早いスタートを切った日本の温暖化対策
– – (2) 第2段階: 揺れ動いた日本の温暖化対策
– – – 2020年25%削減目標で国際交渉のリーダーと目された日本
– – – 福島第一原発事故でエネルギーに関する国民的議論が沸き起こる
– – – 激変した日本のエネルギーと温暖化対策に関する方針
– – (3) 第3段階: パリ協定成立までの交渉における日本の対応
– – – 日本の2030年の温室効果ガスの削減目標案
– – [コラム] パリ協定における日本と欧州連合、アメリカの削減目標の比較
– 第3節 エネルギーと温暖化政策の転換期にある日本
– – 日本の温暖化対策の特徴: 産業界の “自主的な” 環境行動計画が主
– – [コラム] 原単位目標とは?
– – 「炭素の排出にお金がかかる」制度: 炭素税や排出量取引制度の導入が必要な日本
– – 世界で続々と誕生している排出量取引制度: カーボンマーケットを理解しよう!
– – 再生可能エネルギーの重要性に目覚めた日本
– – 化石燃料の使用を抑える技術と政策
– – 日本は乾いた雑巾か?
– – 今ある技術を急速に普及させていくには、社会変革が必要
第4章 私たちに何ができるのか?
– 第1節 温暖化対策を進めるために必要なこと
– – 温暖化対策とは (1)省エネルギーを進めることと (2)低炭素・脱炭素エネルギーに変えること
– – 電気を脱炭素化するために必要なこと
– – 再生可能エネルギーの課題と解決策
– – 考えてみよう! 日本のエネルギー選択と温室効果ガス削減目標
– – [コラム] 日本のエネルギー(電力)の構成の変遷を4つの面から見た場合
– 第2節 私たちには何ができるのか、考えてみよう
– – あなたは低炭素・脱炭素化のために何ができるのか?
– – – その(1) 話し合ってみよう!
– – – その(2) 今の生活でできることを洗い出してみよう!
– – – その(3) 将来の仕事の中でできることを考えてみよう!
おしまいに
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