• 田坂 広志, 2012: 官邸から見た原発事故の現実 — これから始まる真の危機 (光文社新書 558)。 光文社, 261 pp. ISBN 978-4-334-03661-4.

著者は2011年3月29日から9月2日まで内閣官房参与をつとめた。

著者は大学で原子力工学に加えて放射線医学を学び、放射性廃棄物の環境安全をテーマとして博士号をとり、日本の製造業会社で核燃料サイクル施設の評価、アメリカの研究所で放射性廃棄物の最終処分の計画にかかわっている。1990年以後の仕事は原子力と直接関係ないようだ。シンクタンクの設立にかかわり、2000年からは大学教授として社会起業論を教えているそうだ。経営や(いわゆるホワイトカラーの)働きかたに関する著書がたくさんあるがわたしがこれまでに気づいたものはなかった。

科学技術にかかわるが科学技術だけでは答えられない政策上の問題があるとき、科学の知見をふまえて政策決定者に助言をする人が必要とされる。内閣参与としての著者の仕事は原子力事故にかかわるそういう役まわりだったようだ。ただし、イギリス政府科学顧問のような科学者を代表する助言者ではなく、もう少し政策決定者寄りだったと思う。

著者が官邸にはいった3月29日の時点で、事故を起こした原子炉と使用済み燃料プールを冷やす方法はまだ確立しておらず、最悪の場合は首都圏3千万人を避難させなければならない可能性があったそうだ。幸運なことにそれは避けられた。しかし、国民が政府を信頼しないという問題が生じている。そして放射性廃物の最終処分という究極の問題は残っている。それは技術的問題というよりも国民の意思決定の問題だ。

「政府が答えるべき国民の7つの疑問」として次のものをあげている。
1. 原子力発電所の安全性
技術的問題よりもむしろ社会的問題(著者は「人的、組織的、制度的、文化的」という表現を何度もくりかえしている)が大きい。
2. 使用済み燃料の長期保管
再処理工程が未完成なので使用ずみ燃料が暫定的に貯蔵されたままになっている。格納容器のある原子炉よりもむしろ格納容器のない使用ずみ燃料プールのほうが環境汚染を起こすおそれが大きい。
3. 放射性廃棄物の最終処分
放射能を消す有効な技術はない。NIMBY感情はあって当然だがどこかに埋めることで合意を得るしかない。事故を起こした原子炉は高レベル放射性廃物になってしまった。
4. 核燃料サイクルの実現性
技術的問題もあるが、政策を推進してきた政府への信頼の問題が大きい。
5. 環境中放射能の長期的影響
住民の健康被害を最小にする必要がある。除染も必要だが、すべての場所を除染できるわけではなく、また除染によって高濃度の放射性廃物ができることに注意が必要だ。環境モニタリングは、汚染の早期発見と、安全確認の2つの目的を区別して、続けるべきだ。
6. 社会心理的影響
知る権利や情報公開の原則はもっともだが、不確かな情報しかないとき、なんでも発信すればよいというものでもない。国民が政府を(重要な情報を隠したりゆがめたりはしていないと)信頼できる状況ならば社会心理的コストを小さくできる。
7. 原子力発電のコスト
これまでのコスト計算には、放射性廃物処分コストがはいっていなかった。また事故によってコストが増加した。さらに社会的コストがある。社会的コストをなるべく内部化し、定量的評価ができないものも考慮に入れるようにするべきだ。

著者は「脱原発依存」のビジョンを示したが、主義として原子力利用に反対しているわけではなく、原子力に関する政治や産業が根本的に変わらない限り日本の国民が原子力依存を認めないという意味だそうだ。エネルギー源に関する国民の選択肢を広げるために、原子力の安全性、自然エネルギーの基幹性、化石エネルギーの環境性、省エネルギーの可能性の4つに並行して挑戦するべきだとする。(「環境性」という用語はわたしの辞書にないがわたしのまわりでも使う人がいる。ここでは温室効果気体排出が少ないことをさす。) さらに、政治を「劇場型」でなく参加型民主主義にしていく必要があるとし、2011年6月に内閣が主催した「オープン懇談会」はその方向の試みだったとしている。

わたしとしては、著者の論調にすべて賛成するわけではないが、放射性廃物の処分が最大の問題だという点をはじめ、著者が強調する論点はもっともだと思うことが多い。

なお、著者のブログ「新しい風」の記事「本日１月１７日『官邸から見た原発事故の真実』を上梓しました」の中に詳しい目次がある。