• 大気汚染研究協会 編, 1993: 地球大気環境問題とその対策 — アジアからの視点。オーム社, 340 pp. ISBN 4-274-02236-6.

1993年にでた A5判 横書きのペーパーバック。わたしは2024年6月に大学の図書館で借りた。

二酸化炭素が二酸化イオウや窒素酸化物と並列に大気汚染物質としてあつかわれている。このようなあつかいは、本書がでた 1990年代前半特有の傾向だとおもう。これよりまえの時期には、直接に人体に害のある二酸化イオウや窒素酸化物の規制ははじまっていたが、二酸化炭素の排出を規制する発想はなかった。このあと、アメリカ合衆国では、20-00年代に、二酸化炭素排出規制の立法が議会をとおらない状況で、大気汚染規制行政の範囲で規制をはじめようとして、二酸化炭素を法的な意味での大気汚染物質にふくめることがつづいたが、日本のばあいは、1997年に気候変動わくぐみ条約の締約国会議の開催をひきうけたときまでには、二酸化炭素をあつかう大気汚染とは別のわくぐみができていたと思う。

アジア各国について、それぞれ、エネルギー資源の消費、大気汚染、大気汚染や二酸化炭素排出の削減対策がどのようになっているかがレビューされている。

ヨーロッパでは1970年代から「酸性雨」などをひきおこす二酸化イオウなどや窒素酸化物などによる大気汚染が問題になって対策の国際的わくぐみもつくられてきていた。北アメリカがそれにつづいた。1990年ごろになって、世界の問題だからアジアも対策しなければいけないとなり、当時、技術面でも経済面でもアジアのうちでは先進的だった日本にまとめ役をせよという国際政治的圧力がつよまったと思う。そして、おくれて国際問題となった地球温暖化防止のための二酸化炭素排出削減の要請も、アジアには同時にかさなってやってきた。

それに対する政府の公式対応よりさきに、学識経験者の集団が知見を整理することが必要になったのだろう。本書の執筆者の所属は、環境省関係 (本省、国立環境研究所、日本環境衛生センター) の人が比較的おおいが、通産省関係 (資源環境技術総合研究所、NEDO)、厚生省の国立公共衛生院、農水省の農業環境技術研究所、科学技術庁の科学技術政策研究所、国公私立の大学、企業、国際開発事業団、国連関係 (国連環境計画)、外国の大学など、さまざまだ。

1990年代はじめの状況を「感じる」ことはできるが、執筆態度は章ごとの担当者にまかされており本書全体で統一されていないので、わたしにはこの本を活用することはできそうもない。

折りかえしのあとに目次をつける。「/」のあとにその部分の執筆者名をつける。

=====　目次 =====
発刊にあたって /八巻 直臣 (会長)
大気汚染研究とアジア交流 /渡辺 弘 (国際交流委員長)
大気汚染研究協会 30周年記念 出版委員会構成
執筆者一覧
目次
序章 地球環境とアジア地域 /秋元 肇、氷見 康二
– 1. 地球環境問題と国際協力 /橋本 道夫
– – [1] 世界の中のアジア
– – [2] 地球大気環境対策の視点
– – [3] 国際協力
– 2. 地球環境におけるアジアの重要性 /加藤 三郎
– – [1] 地球環境問題の要点
– – [2] アジアの環境
– – – (a) アジアとは
– – – (b) アジアの環境
– – [3] 地球環境とアジア
– – – (a) 原因者としてのアジア
– – – (b) 被害者としてのアジア
– – [4] アジアにおける環境対策の進展
– – – (a) 環境と調和した開発
– – – (b) 求められる日本の貢献
– 3. 地域環境から地球環境へ、地球環境から地域環境へ /内藤 正明、若松 伸司
– – [1] 地球大気と地域大気
– – [2] 地球環境問題の特質
– – [3] これからの地球と地域の環境対策
– – – (1) あらゆる人間活動にかかわる対応
– – – (2) あらゆる主体の連繫による対応
– – – (3) あらゆる政策手段による対応
– – – (4) 不確実な状況下での対応
– – [4] 大気環境保全のためのアジアへの支援
1章 地球的規模の大気環境問題 //秋元 肇、池田 有光
– 1.1 地球温暖化とその影響 /内嶋 善兵衛
– – [1] 大気の温室効果と地球気候
– – – (a) 増大する大気中の温室効果ガス
– – – (b) 温暖化する地球気候
– – – (c) 近未来の地球気候
– – [2] 気候温暖化のインパクト
– – – (a) 直接影響
– – – (b) 間接影響
– – – – (1) 植生・農業への影響
– – – – (2) 水資源・レジャー資源への影響
– – – – (3) 民生・社会への影響
– 1.2 酸性雨と越境大気汚染 /植田 洋匡
– – [1] 大気汚染物質の長距離輸送機構
– – [2] 酸性雨の形成
– – – (a) 気相での酸性、酸化性物質の反応生成
– – – (b) 粒子化過程
– – – (c) 溶け込みと液相反応
– 1.3 森林生態系に及ぼす酸性雨の影響 /戸塚 績
– – [1] 森林被害の実状
– – [2] 植物に対する酸性雨の影響
– – – (a) 植物に対する酸性雨の直接的影響
– – – (b) 森林生態系に対する酸性雨の間接的影響
– – – – (1) 森林への大気汚染物質の沈着
– – – – (2) 植物と土壌からのカチオンの溶脱
– – – – (3) 土壌酸性化と Al³⁺ の溶出
– – [3] 我が国における酸性雨による森林被害発生の予測
– – [4] 今後の課題と提言
– 1.4 オゾン層変動 /秋元 肇
– – [1] 人間活動の成層圏への影響
– – [2] オゾン層の観測システム
– – [3] グローバル・オゾンのトレンド
– – [4] 極域オゾン
– – [5] オゾン層への複合的影響
2章 アジア地域の自然と人間活動 //市川 勇、今井 千郎
– 2.1 アジアモンスーン地帯の気候的特質 /吉野 正敏
– – [1] 季節風循環
– – – (a) 夏の季節風
– – – (b) 冬の季節風
– – [2] 局地循環
– – [3] 雨と霧
– – – (a) 雨
– – – (b) 霧
– – [4] 農業への影響
– 2.2 アジアにおける人口問題 /林 謙治
– – [1] 人口問題と環境
– – – (a) 古典的人口問題における現代的意義 — 食糧問題
– – – (b) 人口、環境と経済開発
– – [2] 人口政策とアジアの人口
– – – (a) 人口問題への取組み
– – – (b) アジア人口の現状
– – [3] 環境問題の包括的な対策
– – – (a) グローバルの取組みについて
– – – – (1) 発展途上国における人口対策
– – – – (2) 南北問題を視点にすえた食糧供給の安定化
– – – – (3) 環境保全のためのエネルギー戦略の開発
– – – – (4) 熱帯雨林の保護と森林の再生
– – – (b) 地域の取組みについて
– 2.3 アジア諸国の発展と経済構造 /藤崎 成昭
– – [1] 開発の30年とアジア諸国
– – [2] 東アジア成長のメカニズム
– – – (a) 輸出先導型成長
– – – (b) 所得水準の向上と内需拡大
– – [3] まとめ
3章 アジアにおける地球汚染物質の排出 //秋元 肇、氷見 康二
– 3.1 エネルギーの消費構造とその特性 /加藤 信夫
– – [1] 一次エネルギー消費量の変化
– – – (a) 一次エネルギー消費量と年平均伸び率
– – – (b) 一次エネルギー消費量の対GNP弾性値
– – – (c) 経済水準と一人当りのエネルギー消費量
– – – (d) 経済水準とGDP当りのエネルギー消費量
– – [2] 一次エネルギー消費のエネルギー源構成
– – – (a) 一次エネルギー消費の構成変化
– – – (b) アジア諸国における植物性燃料の役割
– – – (c) 化石燃料消費の構成変化
– – [3] 部門別にみたエネルギー消費量変化
– – – (a) 最終エネルギー部門における部門構成の変化
– – – (b) 経済水準と民生部門のシェアおよび電化率
– – [4] 部門別のエネルギー源構成の変化
– – – (a) 産業部門のエネルギー源構成の変化
– – – (b) 輸送部門のエネルギー源構成の変化
– – – (c) 民生部門のエネルギー源構成の変化
– – – (d) 発電部門のエネルギー源構成の変化
– 3.2 二酸化炭素 /小川 芳樹
– – [1] アジア地域の二酸化炭素排出量の推計方法
– – – (a) 排出係数算出の基本的考え方
– – – (b) 石油製品の CO₂ 排出係数
– – – (c) 石炭とガスの排出係数
– – – (d) 植物性燃料の CO₂ 排出係数
– – – (e) セメント生産の CO₂ 排出係数
– – [2] アジアの二酸化炭素排出量の動態
– – – (a) 地域別排出量
– – – – (1) 国別排出量と構成比の変化
– – – – (2) 排出量の地域別年平均伸び率
– – – – (3) 単位面積当り排出量
– – – (b) エネルギー源別排出量
– – – – (1) 植物性燃料の役割
– – – – (2) 化石燃料からの構成変化
– – – – (3) 水力発電の役割
– – – (c) 部門別排出量
– – – – (1) 産業部門の CO₂ 排出量
– – – – (2) 輸送部門の CO₂ 排出量
– – – – (3) その他最終部門 (民生中心) の CO₂ 排出量
– – – – (4) エネルギー転換部門の CO₂ 排出量
– – – – (5) 各国の部門別特徴
– – – (d) 国別一次エネルギーと CO₂ 排出量の関係
– – – (e) 一人当り CO₂ 排出量 と GDP 当り CO₂ 排出量
– 3.3 二酸化硫黄 /加藤 信夫
– – [1] アジア地域の二酸化硫黄排出量の推計方法
– – – (a) 二酸化硫黄の排出係数
– – – – (1) 燃料含有硫黄分
– – – – (2) 燃焼により大気中に排出される硫黄分の割合
– – – – (3) エネルギー転換部門の消費燃料不明量の扱い
– – – (b) 非鉄金属精錬と硫酸製造に伴う二酸化硫黄排出量
– – – (c) 日本の二酸化硫黄排出量
– – [2] アジア地域の二酸化硫黄排出量の動態
– – – (a) 地域別排出量
– – – – (1) 国別排出量の構成比の変化
– – – – (2) 排出量の地域別平均伸び率
– – – – (3) 単位面積当りの排出量
– – – (b) エネルギー源別排出量
– – – (c) 部門別排出量
– – – (d) 国別の一次エネルギー消費量と排出量の関係
– – – (e) 国別経済水準と GDP当り排出量の関係
– – – (f) 日本の環境対策と排出量の関係
– 3.4 窒素酸化物 /加藤 信夫
– – [1] アジア地域の窒素酸化物の推計方法
– – – (a) 窒素酸化物排出係数
– – – – (1) エネルギー転換部門
– – – – (2) 工業部門
– – – – (3) 輸送部門
– – – – (4) その他部門
– – – (b) 日本の窒素酸化物排出量
– – [2] アジア地域の窒素酸化物排出量の動態
– – – (a) 地域別排出量
– – – – (1) 国別排出量の構成比の変化
– – – – (2) 排出量の地域別年平均伸び率
– – – – (3) 面積当り排出量
– – – (b) エネルギー源別排出量
– – – (c) 部門別排出量
– – – (d) 国別の一次エネルギー消費量と排出量の関係
– – – (e) 国別の経済水準と GDP当り排出量の関係
– – – (f) 日本の環境対策と排出量の関係
– 3.5 エネルギー消費構造と地球環境汚染物質排出の関係 /加藤 信夫
4章 各国・各地域の大気汚染の現状 //氷見 康二
– 4.1 中国 /氷見 康二、仲山 伸次、興嶺 清志、全 浩 [Quan Hao]
– – [1] 中国の概要
– – [2] 中国の大気汚染・酸性雨の現状
– – – (a) 概況
– – – (b) 降下ばいじん
– – – (c) 浮遊粒子 (浮遊ばいじん)
– – – (d) 二酸化硫黄
– – – (e) 窒素酸化物
– – – (f) 光化学スモッグ
– – – (g) 酸性雨
– – [3] 中国の大気汚染・酸性雨の影響
– – [4] 中国の大気汚染・酸性雨の対策
– 4.2 インドネシア /谷津 龍太郎
– – [1] 環境政策における大気保全対策の位置付け
– – [2] 大気保全行政の概要
– – [3] 大気汚染の状況
– – – (a) ジャカルタ
– – – (b) スラバヤ (東ジャワ州)
– – – (c) パダン (西スマトラ州)
– – – (d) メナド (北スラウェシ州)
– – – (e) 酸性雨
– – [4] 大気保全対策の今後の奉公
– 4.3 日本 /玉置 元則
– – [1] 第二次世界大戦前の大気汚染問題
– – [2] 第二次世界大戦後の大気汚染問題
– – [3] 大気汚染の最近の推移と現状
– – – (a) 二酸化硫黄
– – – (b) 二酸化窒素
– – – (c) 光化学スモッグ
– – – (d) 浮遊粒子状物質
– – – (e) その他の地域汚染物質
– – – (f) 酸性雨
– – [4] 地球温暖化とオゾン層の破壊
– – [5] 今後の課題
– 4.4 韓国 /金 煕江 [Kim Hui Kang]
– – [1] 大気環境基準と規制基準
– – – (a) 環境基準
– – – (b) 規制基準
– – [2] 大気汚染測定網
– – [3] 大気汚染物質の排出量
– – [4] 大気汚染物質の環境濃度
– – – (a) 二酸化硫黄
– – – (b) 浮遊粉じん
– – – (c) 窒素酸化物
– – – (d) オゾン
– – [5] 大気汚染対策
– 4.5 マレーシア /井上 力太
– – [1] 位置と気候
– – [2] 大気汚染の様相とその社会経済的背景
– – [3] クランバレー地域の大気汚染状況
– – [4] まとめ
– 4.6 フィリピン /森 秀行
– – [1] 大気汚染の現状
– – – (a) 都市型大気汚染 — マニラを中心として
– – – (b) 産業型大気汚染
– – [2] 大気汚染の原因
– – – (a) マニラにおける大気汚染
– – – (b) 産業型大気汚染
– – [3] 対策および問題点
– – – (a) 大気汚染対策の枠組み
– – – (b) 自動車排出ガス規制
– – – (c) 固定発生源対策
– – [4] 今後の見通し
– 4.7 台湾 /呂 世宗 [Lu Shin (正しくは Shih か?) Chong]
– – [1] 概況
– – [2] 大気環境保全政策
– – – (a) 大気環境保全組織
– – – (b) 大気環境基準 (品質基準) と 排出基準
– – [3] 大気汚染の現況
– – [4] 大気汚染防止対策
– – – (a) 固定発生源の防止対策
– – – (b) 自動車など移動発生源の対策
– – – – 1. 自動車排出ガス規制
– – – – 2. オートバイ排出ガス規制
– – – – 3. ディーゼル車の排出ガス規制
– – – – 4. 無鉛ガソリンの普及
– – – – 5. 電気自動車および代替燃料使用推進
– – – (c) 工事現場の汚染防止のための規制
– – – (d) 大学および大気環境保全コンサルタント会社の貢献
– – [5] 大気汚染対策に対する検討と展望
– – – (a) 大気汚染対策の検討
– – – (b) 大気汚染対策の展望
– – – – 1. 予防原則
– – – – 2. 総量規制原則
– – – – 3. 地方自治原則
– – – – 4. 誠信原則
– – – – 5. 3P 原則
– – – – 6. 厳格処罰原則
– – – – 7. 国際協力
– – – – 8. 国家建設 6年計画
– – [6] 今後の課題
– – – (a) 法令強化
– – – (b) 未届出工場指導強化
– – – (c) 大気汚染測定局強化
– – – (d) ゴミ処理場強化
– – – (e) 民間企業の公害防止投資への理解の推進
– – – (f) 研究と国際協力強化
– 4.8 タイ /関 荘一郎
– – [1] 大気汚染の状況
– – – (a) モニタリング
– – – (b) 汚染の現状
– – [2] 大気汚染の原因
– – – (a) 移動発生源
– – – (b) 固定発生源
– – [3] 大気汚染防止対策
– – – (a) 行政組織
– – – (b) 環境基準
– – – (c) 工場排ガス対策
– – – (d) 自動車排ガス対策
– – – (e) その他の措置
– – [4] 課題
– – – (a) 経済政策との調和
– – – (b) 技術の向上
5章 地球規模大気汚染への対策 //指宿 堯嗣
– 5.1 地球温暖化とその対策 — アジア・太平洋地域からの視点 /森田 恒幸
– – [1] 温室効果ガス排出特性
– – [2] 温室効果ガス排出量の予測
– – [3] 温暖化対策の可能性
– – [4] 温暖化の影響の可能性
– 5.2 二酸化炭素 /指宿 堯嗣
– – [1] 二酸化炭素排出量の動向と対策
– – [2] 省エネルギー / エネルギーの高効率利用
– – – (a) 工業部門における効率改善
– – – (b) 発電効率の向上
– – – (c) 熱の高効率利用
– – – (d) 電気エネルギーの効率的利用
– – – (e) 交通・運輸の効率化
– – – (f) 資源リサイクル
– – [3] 低炭素燃料への転換
– – [4] 再生可能エネルギーの利用
– – – (a) 水力
– – – (b) 風力
– – – (c) バイオマス
– – – (d) 太陽エネルギー (熱と光)
– – [5] 原子力エネルギー
– – [6] 二酸化炭素の人工的処理技術
– – [7] おわりに (アジアにおける CO₂ 対策)
– 5.3 メタン /陽 捷行
– – [1] メタン発生源と発生量
– – [2] 水田からのメタン
– – – (a) 発生量
– – – (b) 生成メカニズム
– – – (c) 生成要因
– – [3] 家畜からのメタン
– – – (a) 発生量
– – – (b) 生成メカニズム
– – – (c) 生成要因
– – [4] アジアの水田と家畜
– – – (a) 水田
– – – (b) 家畜
– – [5] 対策の展望
– – – (a) 水田からの発生制御技術
– – – (b) 家畜からの発生制御技術
– 5.4 二酸化硫黄 /松本 英之
– – [1] 水素化脱硫技術
– – – (a) 燃料中の硫黄化合物
– – – (b) 脱硫触媒
– – – (c) 反応プロセス
– – – (d) 硫黄回収
– – – (e) 技術の展望
– – [2] 排煙脱硫技術
– – – (a) 排煙脱硫技術の変遷
– – – (b) 石灰 – 石こう 法
– – – (c) 水酸化マグネシウム法
– – – (d) 半乾式法
– – – (e) 海外技術協力
– 5.5 窒素酸化物 /大内 日出夫
– – [1] 燃料のクリーン化
– – [2] 窒素酸化物生成抑制
– – – – 低 NO₂ バーナー
– – – – 流動層燃焼炉
– – – – 点火 (噴射) 時期遅延
– – – – 水噴射 ・ エマルジョン燃料
– – [3] 窒素酸化物処理
– – – – 選択接触アンモニア還元法
– – – – 三元触媒法
– – – – 電子ビーム照射法
– – [4] エネルギーの節約
– 5.6 フロンなどオゾン層破壊物質 /浦野 紘平
– – [1] フロンなどの用途と排出源
– – [2] 代替技術と代替フロン
– – [3] フロンなどの排出抑制技術
– – [4] フロンなどの回収技術
– – – – 冷却法
– – – – 吸着・脱離法
– – [5] フロンなどの破壊技術
6章 アジアにおける環境問題への国際機関の対応 //畑野 浩、今井 千郎
– 6.1 アジア開発銀行 /森 秀行
– – [1] 環境問題への取組みの強化
– – [2] 環境影響評価
– – [3] 技術協力
– – [4] 環境プロジェクトの推進
– 6.2 世界銀行 /竹本 和彦
– – [1] 世銀における環境問題への取組み体制
– – [2] 環境政策の最近の動向
– – – (a) 地球環境ファシリティ (GEF)
– – – (b) 環境技術協力基金
– – – (c) 環境アセスメント指令書
– – [3] アジア地域における環境問題解決への取組み
– – – (a) 大都市環境改善プログラム (Metropolitan Environment Improvement Program: MEIP)
– – – (b) 広域大気排出量削減戦略調査
– 6.3 ESCAP /梶原 成元
– – [1] ESCAPと環境
– – [2] アジア・太平洋 環境と開発 大臣会合 と 地域戦略
– – [3] ESCAP における大気環境関連プロジェクト
– – [4] ESCAP における今後の環境関連活動
– 6.4 UNEP /平山 義康
– – [1] UNEP アジア・太平洋地域事務所の活動
– – [2] おわりに
7章 我が国の ODA と アジアの環境対策 //今井 千郎 (執筆も)
– 7.1 環境問題への取組みの系譜
– – [1] 人間活動と地球の考察
– – [2] 国際経済と環境の考察
– – [3] 開発援助と環境
– 7.2 ODA と 環境影響評価
– – [1] アジア地域の環境影響評価の進展
– – – (a) 国際機関の動き
– – – (b) アジア各国の動き
– – [2] 途上国における環境影響評価の諸問題
– – – (a) 途上国における環境影響評価の目的と性格
– – – (b) 経済社会の違い
– – [3] 我が国の環境影響評価への取組み
– 7.3 環境技術協力の視点と手段: 経済発展との連動
– – [1] アジアの経済パフォーマンスと環境問題
– – – (a) 農業と環境
– – – (b) 工業開発と環境
– – [2] 経済発展・環境問題に連動した環境協力のオプション
– – – (a) 政策レベルでの人造り (専門家派遣)
– – – (b) 個別専門分野の人造り (専門家派遣)
– – – (c) マスとしての人造り (プロジェクト方式技術協力)
– – – (d) 地域開発と環境管理 (開発調査)
– – – (e) 産業のリハビリ、省エネ、近代化 からの環境対策 (開発調査)
– 7.4 増大する日本の役割と日本にとっての課題
– – [1] 協力の現状
– – [2] いくつかの課題
– – – (a) 日本の人材開発・技術移転能力の向上
– – – (b) 途上国に見合った環境関連技術の適用と開発
– – – (c) 新たな環境投資の必要性
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