• 水野 和夫, 2014: 資本主義の終焉と歴史の危機 (集英社新書 0732A)。集英社, 218 pp. ISBN 978-4-08-720732-3.

安倍内閣は経済成長を政策の主要目標にかかげるし、安倍内閣に批判的な声としては(所得再配分政策については意見が違う人々が共通に)消費税増税は経済成長のさまたげになるというものばかりが聞こえるような気がする。わたしは日本のような国ではもはや経済成長は持続不可能であり追求すべきでないと思っているのだが、自然科学の背景知識をもつ人向けの議論はなんとかできても、経済学を背景とした人と議論するためには材料が不足していた。しかしわたしは経済学の人の著作にはなかなか歯がたたない。何を読むか迷っているうちに、この著者の本をいくつか見つけた。そのうち2014年3月に出た新書本を、10月に買って読んだ。

著者は、1953年生まれ、博士(経済学)。証券会社チーフエコノミスト、内閣府大臣官房審議官(経済財政分析担当)、内閣官房内閣審議官(国家戦略室)を歴任。現在は日本大学国際関係学部教授。「経済学者」とは言いがたいが「エコノミスト」ではあるのだと思う。本の帯には推薦者として榊原英資氏の名まえもあった。本の推薦は「おもしろい」ということでもよく、必ずしも内容に賛同しているわけではないと思うが。

著者の主張の基本は、資本主義は資本の自己増殖であり、それを有限の地球で無限に続けられないのは必然だ、ということなのだと思う。その限りではわたしの考えも同じだ。こう言うと、物の量に限りがあっても、物の量あたりの経済価値を大きくすれば、経済成長は続けられるのだ、という反論がある。しかしそれでは、金融業や情報産業が、物を扱う農業や製造業にくらべて圧倒的に大きくなり、社会の動向を決めるものになってしまう。しかし金融や情報の評価はバブルになりやすく、バブルが崩壊すれば物を扱う産業まで打撃を受ける。ここまではわたしの考えとして述べたが、本書も同じことを言っていると思う。

それ以外にもいろいろおもしろいことを言っていると思うが、わたしの議論のよりどころとしてはあまり使えない本だと思った。本書の議論の基本は、今は、ブローデルの「地中海」に出てくる「長い16世紀」(1450–1650年ごろ)に匹敵する「長い21世紀」というべき転換期なのだ、という主張なのだが、その理屈はアナロジーにすぎないと思う。しかも、著者によれば、「長い21世紀」は、12–13世紀(ひとつの事件をとるとすればカトリック教会が利子を容認した1215年のラテラノ公会議)から始まった資本主義の終わりであり、「長い16世紀」よりも重大な転換期なのだ。そうするとアナロジーがあまりきれいに成り立ってもいけないわけだ。

著者が資本主義の終わりの始まりだと考えているのは、日本では1997年から、他の先進国ではいわゆるリーマンショックの金融危機以後、(短期金利の)ゼロ金利があたりまえになったことだ。金利は資本の利潤率に対応する(と著者は考える)ので、ゼロ金利時代は資本が利潤を得られない時代、つまり資本主義が行きづまる時代だというわけだ。利子率低下は1974年から始まったと著者はいう。ただしその根拠として示されている図2のグラフをわたしが見ると、1980年代からというべきかと思う。

1970年代以来、世界の経済には2種類の大きな変化が起こっている。著者はそれを、まだ体制変革ではなく、旧体制の延命策として起きた暫定的な変化だと見る。なぜそのように考えるのかの根拠はじゅうぶん示されていないと思う。

その第1は著者の表現によれば「電子・金融空間の創造」だ。「長い16世紀」に起きた、航海はしたが基本的には陸の覇者であったスペインから海を制したイギリス・オランダへの覇者の交代とのアナロジーで、アメリカ合衆国を中心とする資本主義経済は地球上の空間の限界にぶつかったが仮想的な空間をつくることで成長を続けているということだ。(それがバブルを招きやすいことはすでに述べた。)

その第2は「新興国」(BRICS、代表は中国)の工業化だ。著者は、資本主義は「周辺」を必要とすると考えている。「周辺」は経済に組みこまれるが従属的であり富の配分は薄い。従来、資本主義は未開発地や途上国を「周辺」として発達してきた。ところが途上国のかなりの部分が開発が進んで「新興国」となった。そこで「中心」対「周辺」の構造は国家間でなく国内(あるいはEUなどの域内)に移ってきた。ここで工業先進国内の「周辺」として著者は「アメリカのサブプライム層、日本の非正規雇用者、ヨーロッパのギリシャ・キプロス」を定型としてくりかえし述べている。だいぶ違った構造を「周辺」でまとめることには無理があるようにわたしには思える。

金融危機で、先進国内貧困層の購買力がなくなり、新興国も輸出需要が落ちて経済成長がにぶった。著者はこれを一時的な不景気ではなく、資本主義体制の行き詰まりだと見るわけだ。

それに関連して、知識体系に関しても「9.15や3.11で金融工学や原子力工学が果たして人々を豊かにするかどうか、疑念が生じました」というような表現をくりかえししているが、金融工学と原子力工学をひとくくりにすることにも無理があるようにわたしには思える。リスク対策をよく考えていると言っていたが考えるリスクの種類が少なすぎた、という共通点があるとは思うが。

著者は、資本主義の次にくるべきものは、定常状態の経済だと考えている。それの具体的な姿はまだ明らかでない。しかし、今の日本の経済は、ゼロ金利、ゼロ成長、ゼロインフレ、と言える状況にある。これは資本主義の立場ではまずい状態だが、著者から見れば定常状態の経済に移行する好機だ。

日本の現政権の経済成長政策はいずれも効果がないだろうと著者は考える。

• まず金融緩和だが、お金を追加しても、全般的な物価上昇が起きず、少数の資産の価値が上がるだけだ。富は少数者に集中する。バブルになり、いずれ崩壊する。
• 次に積極財政・公共事業は、過剰設備をまねき、その保守費用がかさむ。そして雇用はふえない。実際、2002-2008年の間に、日本の製造業は、名目GDPは成長しているが、固定資本減耗があり、そのぶんだけ雇用者報酬が減っている。
• ものづくりの技術革新を進めても、新興国に比べて賃金水準の高い日本などが工業製品の輸出で食える見通しはない。
• 構造改革でも、効率改善の余地はない。

日本の国債について、著者は、これまでの分は、(債権者のほとんどは国民なので) 国民からの出資と考えればよい、つまり残高を減らす努力はしなくてもよい、と考えている。しかし、今後の増大は避けるべきだとする。これではこれまでの分と今後の増大を区別する理屈がとおっていないと思うが、それにもかかわらずわたしは感覚的にこの主張はもっともだと思う。理屈を言えば増大がいけないわけではないのだが、増大が指数関数的に増幅するのは危険なことであり、それを避けるにはどこかに歯止めが必要なのだ。

雇用について著者は「労働規制を強化して、原則的に正社員としての雇用を義務づけるべきだ」と言っている。今の日本の最大の不平等が「非正規雇用」だと考えてその対策の必要性を訴えていることはわかるが、「正社員」とはどんなものかをあまり深く考えていないのではないかと不安になる。わたしは、日本の戦後の「正社員」のありかたはもはや標準にはなりえず、これからは世界に通用しうるような、しかも今の「非正規雇用」よりは安定した雇用形態をつくっていく必要があるのだと思う。

折り返しのあとに詳しい目次をつける。
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