- Donald Gutstein, 2009: Not a Conspiracy Theory — How Business Propaganda Hijacks Democracy. Toronto: Key Porter Books. 376 pp. ISBN 978-1-55470-191-9.
アメリカ合衆国やカナダには、地球温暖化に対する否定論・懐疑論を意図的に宣伝する勢力がある。カナダを中心としたHoggan (2009)のClimate Cover-Up [読書ノート]の本はすでに読んだが、もう一冊とりよせてみた。
Gutsteinの本は政治課題全般にわたるもので、政治状況を保守対革新の二極対立ととらえている。ここでいう保守は市場原理主義というべきもので、政府による規制をなるべく小さくして企業が活動できるのがよいとする。(しかし実際は政府が企業の活動を助けることを期待する。) 著者によれば、カナダでも合衆国でも、保守勢力がカネの力でマスメディアを通じて世論を操作し民主主義を買収している。少数の資本家がマスメディアを傘下におさめるとともに記者を減らし、シンクタンクという名のロビイスト組織が情報源としての役割を増しているのだ。著者は、革新側に立ち、この状況をはねかえしたいと言っている。
温暖化問題は第7章(227-259ページ)で扱われている。CO2排出削減を含む政策を遅らせるため、温暖化に関する科学にさまざまな疑いをふりまく宣伝が行われている。温暖化懐疑論の論客の(全部ではないにせよ)多くはこの体制に組みこまれているという。たとえばMcKitrickは大学の経済学教員だが、シンクタンク関係者として早くから温暖化対策は損だという調査報告を提供してきた人でもある。(McIntyreのほうは政治的背景をもたないアマチュアだったらしいが。) Hogganの本を読んだときよりも、宣伝活動の構造が見通しよくわかった気がした。ただし、科学者たとえばSchneider [読書ノート]の著作も参考に考えると、本書の著者の態度は、ものごとを二極対立として見るほうに偏っている可能性があると思う。