地球温暖化は、人間社会に、有害な影響 (impacts) をもたらす可能性が高い。 【[注] この「可能性が高い」は日常用語として書いたが、 IPCC用語として「確率 約 66% 以上」と思ってもよいだろうと思う。】 したがって、対策をとることがのぞましい。
自然災害の被害を「ハザード (英語 hazard)」と「脆弱性」の積で考えることがある。 (ハザード、曝露、脆弱性の3つにわけることもあるが、ここではそれはあつかわない。
自然災害のばあい、ハザードは災害をおこしうる自然現象 (大雨、地震など) であり、 脆弱性は、たとえば人が崖のそばに住んでいることである。
気候変化の影響のばあいも同様に、気候変化をハザード、 人間社会がわの要因を「脆弱性」として、損害はその積にあたると考えることができる。 ハザードがかわらなくても脆弱性をへらせば、損害をへらすことができる。
対策には、大きく、つぎの2つがある。
さらに乱暴な (有害な副作用が大きいと考えられる) 対策も必要になるだろうという 考えもある。このような対策は、「ジオエンジニアリング (geoengineering)」あるいは 「気候工学」とよばれることが多いが、わたしは「気候への介入」あるいは 「意図的気候改変」がよいと思う。 【気候システムと生物地球化学サイクルを区別するとすれば、 二酸化炭素回収隔離貯留は、生物地球化学サイクルのほうへの介入であるが。】
IPCCの第1次評価報告書の 3つの作業部会の役割分担は、 第1次評価報告書 (1990年) では「(1)自然科学、(2)影響、(3)対策」、 第2次 (1995年、出版1996年) では「(1)自然科学、(2)影響と対策、(3)経済・社会的側面」だった。 第3次 (2001年) から、対策のうち適応策は影響といっしょにまとめられ、 「(1)自然科学、(2)影響・脆弱性・適応策、(3)緩和策」となり、現在もつづいている。 (ここでは影響を考えることと脆弱性を考えることは一連のことなので、 わたしはふだんこれを紹介するときは「脆弱性」を省略している。)
いわゆるジオエンジニアリングの議論は、第5次 (2013-14年) から明示的に でてきたが、3つの部会にまたがってされている。
地球温暖化の対策の必要性の議論には、早くから (1980年代から) 経済学者 (のうち「環境経済学者」などとよばれる一部のグループ) がかかわってきた。 そこでは、費用便益分析 (cost-benefit analysis) の発想で、 被害額が対策費用より大きいので対策が正当化される、といった議論が主流となった。 この考えには、いろいろな難点がある。
野生生物をはじめとする自然物の喪失をどう評価するか。 人間に対する「生態系サービス」がうしなわれたとすればよいか。 明確なサービスがなくても人が価値をみとめているものの喪失は、「みとめられた価値」でよいか。
(同様に) 文化遺産の喪失をどう評価するか。
地球温暖化には、よい影響 (得になる影響) もあるだろう。 得と損とは同じ量の正と負の値として通算してよいか? 現実には、損をする人と得をする人とは別であり、 しかも得をする人から損をする人への補償措置はされないことが多い。 そのもとでは、損だけをかぞえ、 それをへらすことに集中して対策をするべきではないか?
経済活動の費用便益分析では、将来の利益や損失には割引率がかけられる。 割引率は利子率と (ほぼ) 同じものと考えられ、代表的な数値は 年 5% である。 しかし、将来の被害をへらすための緩和策を評価するときそのような割引率をつかうと、 いますぐ出費する費用にくらべて、将来の人びとがこうむる損失を軽視することになる。 割引率を 0 にすると無限の未来まで考えることになって無理が生じるが、 割引率はふつうの経済活動の評価のばあいにくらべてずっと小さくするべきだろう。
気候が変化すると、それぞれの生物種の生育に適した気候条件からはずれることがある。 (高温、乾燥、湿潤、水深など)。
【生育に適した気候条件を評価するうえでは、 二酸化炭素濃度も変化していることを考慮する必要がある。 作物については二酸化炭素濃度をかえた実験がおこなわれていることもあるが、 野生生物についてはほとんどない。】
自然生態系の保全はその生息地でやるべきであり、 外来種のもちこみはよくないとされているが、 気候変化にともなう生育適地の変化があるばあいは、そう言っていられないだろう。
気候変化の人への影響のうちには、 その場に住みつづけることができなくなる (技術的対策をしようとしても費用が大きくなりすぎる) ばあいもある。 そのときは移住が必要になるかもしれない。
洪水のおきやすいところから高台への移住などは、すでに適応策の議論にふくまれている。
適応策としての国のさかいをこえた移住は、 いまのところ国全体が水没のおそれがあるようなばあいに生じる 「気候難民」への対応だけが、現実的な課題とされている。
これは、現代世界が主権をもつ国家のあつまりとして組織されており、 気候変化への適応策は、原則として国別にとりくむものと意識されているからだろう。
しかし、国土全体が完全に住めなくなるわけではないとしても、 食料生産可能な土地がおおはばに減る場合などは、(食料輸入による対策もありうるものの) 適応策に外国への移住をふくめることが、これから必要になってくると (増田は) 思う。 自然条件からみて受け入れ能力のある国が社会条件をととのえることが課題となるだろう。