ここ数年間、地球規模の人類の生存環境への関心が高まり、研究計画もいくつも 進められている。地球環境に関するデータの整備も、各国の、あるいは国際的事業 として進められている。その中でも目だつのは、アメリカ合衆国の政府機関を中心 とする、CD-ROMの形でのデータ出版活動である。
アメリカ合衆国では、以前から、特に地球物理・地質系の分野では、公共のデータ センターが複数あり、テープ代程度の安い実費でデータを提供してきた。日本人 でも気候・気象の研究者ならば、NCARのData Support Sectionや、NOAAの National Climatic Data Center (World Data Center A for Meteorologyを兼ねて いる) のおせわになった人が多い。アメリカでデータの流通が活発な背景には、 アメリカ合衆国では連邦政府出版物がパブリックドメイン（著作権なし）の扱いに なっており、ディジタルデータに関してもこれが準用されて、流通が自由であると いう背景があるようだ。しかし、データを安く提供している反面、データの品質に 問題があったり、データの保存が保証されないといった問題点もあった。最近の CD-ROM出版活動を見ていると、CD-ROM自体がデータを長期保存できる媒体として 選ばれたものであるし、研究者をテストユーザーとしてコメントを受けたりして、 データの品質管理に注意しているようすが見られる。
このような変化のきっかけとなったのは、オゾン「ホール」、二酸化炭素増加に よる温暖化、酸性雨などの問題を無視できなくなった政治状況の中で、地球環境 の研究に日があたったことがあると考えられる。アメリカで使われているキー ワードは「Global Change」である。地球規模に何が変わるのかは不明確であり、 おそらく「global environmental change＝地球環境変化」が正しいと思われるが、 この報告書の訳文では「地球変化」で通しておいた。人間の１世代程度の時間を かけて起こる変化を解明するためには、長期にわたる質のよいデータが必要で ある。また、二酸化炭素問題ひとつをとっても、単に気象学だけでなく、陸上・ 海中の生物の光合成や有機物分解、あるいは産業活動の資源消費など、科学の 多分科にまたがる問題であり、それに関連するデータを持っている機関も多数に またがる。このような状況でデータマネジメントをどのようにしていったらよい か、真剣な議論が行なわれたことが、この報告書からうかがえる。
この報告書は、1988年に、「地球変化研究のためのデータマネジメントに関する 省庁間ワーキンググループ」が主催し、科学研究者とデータマネジメントを実際 にしている人の両方を集めた会議の報告である。言いまわしがやや一般化され すぎて具体性が乏しい面もあるが、CD-ROM出版や、NASAを中心としたマスター ディレクトリの構築（現在は国際地球観測衛星委員会の事業として日本の宇宙 開発事業団も参加している）など、その後の動きはこの報告書に示された線に 沿っているように思われる。
わたくしは1989年に、イギリスのレディングで開かれたIAMAP（国際気象学・ 大気物理学協会）の大会の、地球環境データの整備に関するワークショップに 出席した。Francis Bretherton博士が基調報告をされた。いろいろ示唆に富んで いたが、特に科学者がデータマネジメントに参加することが重要だという主張が 印象に残った。
1991年にウィーンで開かれたIUGG（国際測地学・地球物理学連合）大会でも、 データに関するIAMAPのワークショップがあった。その中で、アメリカのCD-ROM 出版やディレクトリ作成など多くの事業の紹介があり、2年間の進展に目をみはる ものがあった。ワークショップの呼びかけ人であり、ICSUのWorld Data Center 委員会の議長でもあるStan Ruttenberg博士から、この報告書の存在を知り、 送っていただいた。Bretherton博士も1988年の会議の参加者であり、1989年の IAMAPでの報告はこの会議の議論をふまえたものであるように思われた。
1993年のIAMAP大会が横浜で開かれることになった。わたくしは当初の予定に なかった地球環境データマネジメントに関するワークショップを提案し、 なんとか実現することができた。
一方、わたくしは科学研究費重点領域「近代化と環境変化の地理情報システム」 のメンバーに入れていただいた。これは基本的に日本国規模の national environmental changeの研究計画である。わたくしの視野はあら すぎて、このプロジェクト自体にはあまり積極的貢献ができなかったように 思われる。しかし、常に気にしていたのは、日本であがった成果を、世界に どのように生かすことができるかである。
日本には官庁の調査活動で蓄積されたすぐれたデータがあり、また今回の重点 領域のように研究者が作成したデータもある。世界規模の地球環境データは あるにはあるが、分解能の低いものである。今後、より精密な世界規模の研究を するためには、各国のデータを持ち寄った共同作業が必要になるだろう。また、 他の国のケーススタディーが、日本のデータとの比較で進むこともあるだろう。 もちろん、データ自体の提供のほか、データを作成する方法論の面での協力も 重要であるが。
ところが残念なことは、日本の、特に官庁のデータを提供するための方式がまだ じゅうぶん整備されていないことである。個別の官庁によって、データを無料で 研究者に提供するところもあれば、外郭団体を通じて有料で提供しているところ もある。しかし、国内の、しかもその官庁と前からかかわりのあった分野の研究 者には知られていても、外国や他分野の人にはどうだろうか。また、地球環境の 研究では、他官庁や外国のデータと組み合わせて使うことが欠かせないが、研究 者がデータを組み合わせて得た成果をディジタルの形で発表したいと考えた場合、 著作権許諾の手続きはどうなるのだろうか。
こうしたことを考えると、日本でも、一刻も早く、大学関係も含めた諸官庁間で、 地球環境関連のデータについての政策を議論し、具体化してほしいと思う。それ は、技術が進み富を蓄積した日本という国にふさわしく、人類に貢献するような 政策である必要があると思う。
この報告書は、日本でこれから地球環境関連のデータマネジメントを進めていく うえで、考えておくべき多くの問題を提起しているという意味で、おおいに参考 になると思う。その意味で、官庁や外郭団体でデータ作成・提供にたずさわって いるかたがたや、大学をはじめとするいろいろな機関に属し、あるいは個人で 研究にたずさわっているかたがたに広く読んでいただきたいと考えて、この 報告書を日本語訳することにしたしだいである。
アメリカ合衆国の常識、たとえば官庁のデータはパブリックドメインであると いう考え方は、必ずしも世界の常識ではない。たとえば、イギリスでは、政府の データは政府が著作権を持っているという立場で政策をたてている。日本は日本 の政策をもてばよいのである。この報告書の細部にこだわらず、大局的な意味で 参考にしていただけたらと思う。
この報告書の日本語版は、「近代化と環境変化」の科学研究費の資料として印刷 していただくことになった。西川 治先生、新井 正先生をはじめとする総括班 のみなさんのご厚意に感謝する。また、原稿提出が予定より大幅に遅れたことを おわびする。なお、英語版原本はアメリカの著作権法によりパブリックドメイン であるが、編者の一人Ruttenberg博士と連絡をとり、翻訳を快諾いただいた。
なお、本文中で、訳者がことばを補ったところは、角カッコ（［ ］）で示して ある。また、最後の 付録８に略語一覧がつけられているので、本文中で は略語の形で最初に出てきたところでも必ずしも説明していない。略語一覧に 説明を補ったので、必要な場合には参照していただきたい。
1993年8月8日