地球変化研究計画の目的を支える研究のためには、現在も将来も学際的なデータ セットへの需要があるという認識に基づき、国立科学基金(NSF)、海洋大気庁 (NOAA)、航空宇宙局(NASA)、地質調査所(USGS)、エネルギー省(DoE)、海軍、 農業省(USDA)、国務省(DOS)の代表からなる「地球変化研究のためのデータ マネジメントに関する省庁間作業グループ」(IWG)は、次の目標を決定した。
「1995年までに、地球変化研究のための仮想的な（virtual）全国データ システムを作ること。それは、省庁間で整合性があり、大学やその他の利用者 コミュニティの参加と支持を受けたものであること。」
IWGでは、1988年の間に、将来の全体的構造あるいはシステムの、いろいろな 可能性を考慮し、全国的データ・情報マネジメントシステムの概念的わくぐみ --ここでは「ビジョン」と呼ぶ--を設計した。IWGのビジョンの記述は、 付録4を参照。この記述の中で、「仮想的な(virtual)」 という用語は次のことを意味する。実際のシステムは、それぞれ独立に資金を 受け経営されている部分から構成されているが、あるマネジメントの構造を 通じて、全体が一つのシステムであるように働くということである。この構想 は、第１には、すでにいくつかの官庁には専門むけのデータセンターが存在する ということに基づいている。地球変化研究のための新しいシステムをどのように 作るとしても、このすでにある構造の上に建設すべきである。そこで、 「ビジョン」で提起するのは、分散型のシステムということになる。各部分は、 専門別、あるいは地域別に分散しているが、完全に独立に働くというわけでは ない。つまり、このシステムはどちらかと言えば協同組合の村と似た働きをする。 それぞれの家は独立しているが、家の代表者による村議会が、村の対外的な機能 に関する調整あるいは行政を行なう。このシステムが働くようにするのには、 現在のデータセンターの組織を考慮すると、それぞれのセンターの間が、情報 ネットワークでつながれ、使いたいという需要に応じて、各センターにある情報 ネットワークの下位の節(subnode)の間をデータや情報が自由に流れることが保証 されなければならない。情報の流れは、時には比較的大きな地域の節(node)へ、 時には直接に全国（あるいは世界）規模の巨大な節の統合された組織へと向かう ことになるだろう。ここで提案されるシステムは、公衆通信ネットワークが組織 されているのと似た形で働くことになる。究極的には、データセンターや節の 集団は、共通の高度な標準（ディレクトリ言語、データやソフトウェアを記述する 言語、利用者むけルール、会計、料金請求などに関する標準）を使い、システムが 分散型であるという事実は、個々の利用者には全く透明な［訳注：意識しないで 使えるという意味か?］ものになるべきである。さらに、この構想では、利用者が このシステムにどの節からでもアクセスできるようにすることを考えている。 「仮想的な」という用語が意味しているのもこのような特徴である。こういった 考えを、より広いコミュニティに示し、さらに全国的データシステムの構想の 構造を発展させ、その運営に関する要求をつかみ明確にするために、IWGは、 データセンターから、また科学者コミュニティからの専門家の直接の参加を 求めた。ボルチモアでの討論会はこのような目的で組織された。