アメリカ合衆国G.W. BUSH政権は、 地球温暖化の問題があることを認めてはいるが、 京都議定書に従うことを拒否し、 同時に化石燃料への依存をますます強めるエネルギー政策をとっている (少なくとも2005年の時点ではそうだった)。
この2冊の本は、アメリカのジャーナリストによる、 この状況はどのようにしてつくられているかの報道である。 1冊めは京都議定書を作った1997年の京都「COP3」会議より前の段階で終わっており、 2冊めはその後の経過を述べた続編だが2004年の大統領選挙よりは前までである。
こういう問題に関して、対象に対する情熱と冷静さ、 (それと同じではないが関連する) 自分の意見と客観的観点からの評価を 両立させることはむずかしい。 著者は、温暖化問題はすぐに対処しなければならない深刻な問題だ (しかも京都議定書のレベルにとどまらずもっと大胆な変革をしなければならない) という主張を明確にし、情熱をもってそれを訴えている。 そういう条件を前提とすれば比較的には冷静さや客観的観点を保っていると思う。
温暖化問題に関しては、1988年に国連の下につくられたIPCC (気候変動に関する政府間パネル)が、 世界の科学者の知識を集め、1990年、1995年、2001年に3回の報告書を出している。 1995年の報告書で、最近数十年の気候変化には人間活動とくに化石燃料からの 二酸化炭素による温暖化が見られると述べられ、 2001年の報告書でそれはさらに明確になった。 (IPCC関係者による解説として近藤 2003, HOUGHTON 2004, さらに広い観点からの展望としてSCHNEIDER 1996, WEART 2003などを参照)。 幸か不幸か、IPCC報告書に関与している科学者の半分くらいは、 アメリカ合衆国に住み、その政府から研究費をもらっている人たちである。 BUSH政権としてもそれが多くの科学者の共通認識であることは認めないわけに いかない。
それにもかかわらずそれが政策に事実上反映されないのは、 科学者集団よりもずっと強い勢力が、 直接政権に対しても、また世論形成を通じても影響を与えているからである。 それは化石燃料つまり石炭や石油を採掘している企業の集団である。 BUSH政権に石油産業の関係者が多いことはよく知られている。 それに加えて、化石燃料業界は、巨額のお金を投じて 温暖化の予測は不確かであるという宣伝キャンペーンをしてきた。 POLLACK (2003)の表現によれば「不確かさのたねをまいてきた」のだ。 その中には、IPCCの結論に賛成しない考えをもつ少数の科学者に研究費を出し、 パンフレットに執筆させたり、 テレビの討論で一方の論客として登場させたり、 国会の証人として議員に推薦したりすることが含まれる。 そういう科学者は意図的にうそをついているわけではなく自分が正しいと思うことを 主張しているらしいのだが、その研究内容は専門科学者の相互評価の 中では低く評価されていることが多い (具体的なコメントの例はHeat is Onの付録にある)。 渡辺 (2005)の温暖化問題否定論はそういう 宣伝のWWWサイトで展開されているものの受け売りである。
【アメリカで広まっている温暖化問題否定論の源の大部分が 化石燃料業界の利害関係者だということは、 GELBSPANだけでなく 何人かの科学者(IPCCの結論に大筋で賛同している人だが)も述べているので、 信頼できる指摘だと思う。 しかし、それだからといって、温暖化問題否定論をとなえる人が みんな化石燃料業界の利害関係者だと決めつけるのはもちろん行きすぎであり、 ここでもそういう主張をするつもりはない。】
化石燃料業界のうちでも、ヨーロッパに本拠をおくBP (英国石油)とシェルは、
1997年以前の時点で宣伝キャンペーンから抜け、
化石燃料産業をやめるわけではないが
将来は再生可能エネルギーのほうを主力にするという態度を示した。
また、化石燃料業界に同調していた他の産業(電力、自動車など)の企業もしだいに離脱して、
キャンペーンの中核になっていた団体Global Climate Coalitionは解体してしまった。
(今でもhttp://www.globalclimate.org/というWWWサイトはあるのだが、
最新の記事は2002年1月のもののようだ。)
残るのはアメリカ国内資本の石炭・石油産業だけだが、
それが依然として政権の中枢にくいこんでいる。
著者に言わせればBUSH政権は保守なんていうものではなく汚職政権だ。
わたしの見るところ、著者の主張は 温暖化を諸悪の根源とみなすような極論ではなく、 大筋ではもっともな議論である。 しかし、2つの点で(と要約はできるが2冊の本のいたるところで) ちょっと行きすぎた議論の展開をしている。
そのひとつは、すでに起こっている洪水や渇水などの異常天候の例をあげ、 それは「明らかに」地球温暖化の現われである、と言っていることである。 科学者の用語では、とてもそうは言えない。 しかしその「言えない」は「温暖化の影響は出ていない」という主張ではない。 この問題は別のページで少し論じてみた。
もうひとつは、 著者は比較的小さい気候変化でも人類社会にとって危険とみなしていることだ。 気候変動わくぐみ条約で、危険なレベルの気候変化を避けることについては 国際合意が得られたわけだが、そのレベルを具体的に決めることは まだできていない。 著者は(明確な数量で述べているところは見あたらなかったが) IPCCの幅をもった予測のうちの低いほうでも危険とみなしている。 化石燃料消費を約10年のうちに50%または60%削減しなくてはいけない、 といった主張の前提はこの危険性の判断にあるにちがいない。 確かに、気候変化によって移住を事実上強制されるような人が出てはいけない という倫理的基準をおけば、その判断はもっともだ。 これは(現代政治用語でなく本来の意味で)保守主義といえるだろう。 保守主義が生活(産業を含む)の変革をせまるのは矛盾のようだが、 現在の生活様式が持続(=保守)可能でないということにすぎない。 もし、移住が必要でもそれが平和的に行なわれ損をする人が出なければよいと 考えれば、許容される気候変化の範囲は大きくなるだろう。 これはいわば革新的適応である。 わたしの見こみとしては、人類社会は(残念ながら)化石燃料消費をそう速く減らせず、 保守的対応の機会を失って、 革新的適応をせまられるのではないかと思う。 (そのための資本を確保するために、 富が化石燃料の利権をもっている人々にではなく 公共のために使えるところに集まるようにする必要があるのではないだろうか。)