(so-called) global warming: IPCC

気候システム論: (いわゆる)地球温暖化

IPCCについて

Intergovernmental Panel on Climate Change (IPCC)は、 1988年、国連のもと (詳しくは、国連環境計画UNEPと世界気象機関WMOのもと) に作られた組織である。日本語では「気候変動に関する政府間パネル」という。内容的には「気候変化」のほうがよいが「変動」が定訳になっている。 WWW上では、http://www.ipcc.ch/にホームページがある。

科学と政策をつなぐIPCCの役割の概略は、 [気候変動についての政策決定にとっての科学者の役割(ブログ記事)] で説明した。

IPCCには、次の3つのおもな作業部会がある。

第1部会: 温暖化の科学 (実態と予測)
第2部会: 温暖化の影響 (生態系、人間社会) と適応策
第3部会: 温暖化の「緩和策」 (技術的、経済社会的)
- (注) ここでいう「緩和」(mitigation)とは、人為起源の気候変化の原因を減らすことであり、温室効果気体排出削減がその主要部分である。

約5年おきに評価報告(assessment report)をまとめている。第1次は1990年、第2次は1995年(出版は1996年)、第3次は2001年、第4次は2007年(出版は2008年にまたがる)、第5次は2013-2014年、第6次は2021-2023年。第3次以後の報告書には、3つの部会の報告の要旨を含めた統合報告書がある。ただし、統合報告書からの文献参照はすべて各部会報告書をさしており、情報のもともとの出典を知るには部会報告書を見る必要がある。

IPCC報告書の情報は[別ページ] にまとめたのでそちらを見てほしい。

IPCC報告書が作られるしくみについては、次の解説(第4次の状況について)がある。

高橋潔, 2009: IPCC報告書とは? 『ココが知りたい地球温暖化』 (国立環境研究所地球環境研究センター編, 成山堂書店) Q11。ウェブ版は国立環境研究所サイト http://www.cger.nies.go.jp/ja/library/qa/14/14-2/qa_14-2-j.html。

また、第1部会の活動を中心に紹介したものとして近藤(2003, 2009)の本がある。

IPCCへの貢献を想定した日本での研究

予測型実験(projection)を中心とする、日本の文部科学省が主催する研究プロジェクトとしては次のものがある。

「人・自然・地球共生プロジェクト」(2002-2006年度) http://www.jamstec.go.jp/kyousei/
「21世紀気候変動予測革新プログラム」(2007-2011年度) http://www.jamstec.go.jp/kakushin21/
「気候変動リスク情報創生プログラム」(2012-2016年度) http://www.jamstec.go.jp/sousei/
「統合的気候モデル高度化研究プログラム」(2017-2021年度) http://www.jamstec.go.jp/tougou/
- そのうちのテーマC http://www.jmbsc.or.jp/tougou/ (気象業務支援センター)
「気候変動予測先端研究プログラム」 (2022-2026年度) http://www.jamstec.go.jp/sentan/

小池編(2006)の本は「共生プロジェクト」の地球温暖化関連の研究(予測型実験にかぎらない)を紹介している。また、江守(2008)、住(2008)、近藤(2009)などの本はその時点までの予測型実験がどのようにおこなわれたかを紹介している。

予測型実験を使い、気候変化の影響評価、適応策、緩和策の評価などを考える研究プロジェクトはいくつもあるが、わたしが協力者としてかかわったもの(環境省が主催する研究プロジェクト)をあげておく。

「地球規模の気候変動リスク管理戦略の構築に関する総合的研究 (ICA-RUS)」(2012-2016年度) http://www.nies.go.jp/ica-rus/

それぞれのウェブサイトを参考にしてほしい。

文献 (別ページ)

2007-06-18; 更新 2008-05-08, 2009-04-02, 2010-06-29, 2011-06-15, 2014-05-16, 2018-01-21, 2018-12-10, 2022-05-24, 2023-05-16
増田耕一 (MASUDA Kooiti)

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