2003年1月、東京の書店の洋書(政治学・経済学関係)売場で見つけた。 世界水フォーラム前なので水問題の本があるだろうと期待したところ、 ないことはなかったが特に興味をひくものは見当たらず、 もう少し一般論に広げてみたらこれがあった。
持続可能性(sustainability)ということばは、 持続可能な開発[または、...発展](sustainable development)という 連語(熟語と書きかけたが熟してはいない)としてよく使われる。 本書によれば、"sustainable development"という形では1980年、 "sustainable society"としては1974年に使われた例があるそうだが、 なんといってもこの用語が広まったのは、 BRUNDTLAND元ノルウェー首相を座長とする国連の下の委員会の 報告書(World Commission on Environment and Development, 1987)からである。 「持続可能な開発」というのは奇妙な概念で、矛盾しているとも考えられる [DALYの読書ノートも参照]。 しかし、途上国では「『公害』対策は貧困が解消されてからの課題」と考える 政治家が(当時)多かったし、工業国でも、まず経済成長が前提という考えが 強かった。政治家たちを同じテーブルにつけるには、 「開発」を取りこむことが必要だったのだ。 しかも、「あなたがたのこれまでの開発政策は、持続可能ではないのでは ありませんか?」と、論理と倫理に訴えることが効果的だった。 今は「環境」は各国の政策にいちおう書きこまれているとはいえ、 政治・経済の実力者をふりむかせるには「開発」と組にすることは なお有効だろう。 ただし、環境問題の重要性をすでに認識している人にとっては、 「持続可能性」を問題にするほうが自然であり、論理的にもすっきりする。 著者DRESNERの立場も、資源協会編(2003)の日本の学者たちの立場もそうである。 BRUNDTLAND報告書は政治家の妥協の産物なので、主張が一貫しているとは言えないが、 sustainabilityに関するところを抜き出せば、 今でも重要な文書である(という著者の主張は理解できる)。
本書第1部「過去」では、近代ヨーロッパの啓蒙思想から始めて、 自然保護思想やエコロジー思想の思想家を紹介している。 欧米の英語圏(イギリスとUSA) に偏っている気もするが、 本書は博士論文をもとにしているそうなので、おそらく著者は若手であると考えると、よくレビューしたというべきだろう。 別に、仏教を含む東洋思想を背景に持続可能性の理念を考える仕事も必要だろうと思った。 (なお、第2部で紹介される思想のうちにインド出身の経済学者SENが含まれている。) BRUNDTLAND委員会以後は、1992年のリオデジャネイロ「地球サミット」、 1997年の温暖化問題の京都会議など、国連関係の動きを中心に述べている (2002年ヨハネスブルグ・サミットの前で終わっている)。
第2部「現在」は、持続可能性の概念を社会運営にどう取りこめるかに関する 議論である。 経済政策との関係では、エコロジー指向の税制改革、 費用便益分析は持続可能性を考慮に入れることができるか、などの話題を扱う。 倫理の章が重要と思った。 すでに多くの人が言っていることだと思うが、 持続可能性の倫理的根拠のひとつは世代間の公正である。 政策選択の理念として、功利主義(幸福の合計の最大化)があるが、 損をする立場になった人からみると正義にかなっていない。 それに代わるものとして、RAWLSの「正義論」で述べられた公正の原理があるが、 その議論が(疑問は残るとはいえ)成功しているのは同世代の人の間の公正であり、 そのまま世代間にひろげることはむずかしい。 不確かさを考慮しなければならないが、それを利子ぶんを割り引くという形で 表現したのでは不じゅうぶんなのだ。今後の課題と思う。
著者は、持続可能性は(マルクス主義ではなく本来の意味の)社会主義とは近い関係にある理念だと考え、 マルクス主義体制の崩壊とともに、社会民主主義・民主社会主義 (著者は両者を区別しているようだが意味の違いは不明)までが支持者を減らして しまったのを残念に思っている(わたしもそうである)。 マルクス主義体制が持続可能性に反する産業政策をとった理由としては、 技術の発展の無限の可能性を信じ、自然界の容量からくる制約を軽視したことが まずあげられる。
倫理およびマルクス主義に関する議論には、 市井(1971)と並行するところが多いと思った。 市井にとっての問題はおもに、 水俣病に代表されるローカルな「公害」問題と、南北の貧富格差であったが。
第3部「未来」は、「持続可能性の終わり?」というおそろしい題の1章である。 持続可能でなかったマルクス主義体制が崩壊したのはよいのだが、 資本主義の天下になって、 理念としての公正が自由に比べて影が薄くなってしまったのとともに、 持続可能性も本気で追求される政策目標でなくなっているようなのだ。 本書の結論はあまり明確ではないが、 持続可能性を全面的に追求する政策が実現されることには悲観的であるものの、 相対的に持続可能性を高める個別の政策を選択していくことには希望をもっている ようだ。