前半で自然災害のすでにおきた事例、後半で地球温暖化にともなってそれと同類の災害がどう変わるか、という構成を期待したのですが、 順序までは指定しなかったので、途中に事例が出てくるものもよいとしました。 しかし、すでにおきた事例が明確でないものは減点しました。 「地球温暖化防止のために ... のような活動をすべきだと思う」のような意見をそえているレポートもありました。 これは、出題で期待した論点ではありませんでした。 各自考えたことを書いてほしい問題なので、意見があることで減点はしませんでしたが、その部分は無視して評価しました。
「大気・水圏に原因のあるハザード」と指定したのですが、地震をあげたレポートがありました。これは不適切です。 津波も、直接には水圏の部分である海面の変動ですが、原因が地震なので、よい例ではありません。 ただし、地球温暖化にともなう変化の面で、地球温暖化にともなう海面上昇のぶんだけ津波のハザードがつよまるという指摘はもっともです。
また、COVID-19 をふくむ感染症をあげたレポートがありました。 感染症のひろがりやすさには、いろいろな因果連鎖で、大気・水圏が影響をあたえることがあります。 とくに、蚊を媒介者とする感染症がひろがりやすい地域は、地球温暖化にともなう温度や乾湿の変化によって、 変わるだろう、ということが、よく話題になります。 しかし、大気・水圏に原因のあるハザードとはいいがたいです。 COVID-19 については、(蚊は関係ないと思いますが) 温度や乾湿が関係があるという話が現われたり消えたりします。 感染症のひろがりやすさに関係する人間の行動がからんだ因果関係があるのかもしれません (たとえば、寒いと室内の換気をあまりしにくくなるので病原体をエーロゾルとして含んだ空気がとどまりやすい、など)。 健康と気候の関係はわたしがみなさんに考えてほしい主題ではありますが、レポートで期待した答えではなかったのでした。
大気・水圏に原因のあるハザードとしては、大雨 (それによる洪水)、大雪、 台風をふくむ熱帯低気圧 (それによる大雨、強風、高潮)、渇水(かんばつ)などがあげられました。
地球温暖化にともなって大雨がふえるという見通しがあります。 単純に考えると、温度が上がるのにともなって、大気中の水蒸気量もふえ、降水量もふえる、ということなのですが、 もうすこし立ち入ると、大雨は、平均の降水量がふえるよりもはげしくふえると考えられています。 平均の降水量は、平均の蒸発量とほぼつりあっていて、地表面のエネルギー収支に制約されますが、 大雨の降水量は、すでに大気中にある水蒸気が落ちるのがおもなので、大気中の水蒸気量の増加がすなおに反映されるのです。
地球温暖化にともなって大雪がふえるかどうかは単純ではありません。 雪が雨にかわる温度範囲ならば、減るでしょう。 しかし、かならず雪になる温度範囲ならば、海面水温が高くなると、海からの蒸発がふえ、 大気中の水蒸気量が多くなるので、降る雪の量も多くなる、という因果関係がなりたつと予想されます。
地球温暖化にともなう熱帯低気圧の変化も単純ではなく、 弱いものもふくめた熱帯低気圧の個数はおそらく減る、 しかし強い台風の強さ(ふつう地上の最大風速で見る)は強くなり、それにともなう降水もふえる、 と予想されています。 台風が強まる理屈としては、台風は、単純化してみれば、熱機関のようなものであり、 地球温暖化で、高温側の海面水温が高くなり、低温側は地球が宇宙に射出する放射の温度なので変わらず、 温度差が大きくなるので、取り出せる仕事(あるいは運動エネルギー)が大きくなる、というものがあります。 (これは単純化した模式なので、現実の台風にあてはまるかは不確かなところがあります。)
地球温暖化にともなう渇水の変化については、単純化していうと、 大陸上で、降水はどこかに集中してふえるが、蒸発は(陸上に水があるかぎり)どこでもふえると予想されるので、 降水がふえるところ以外では陸上の水が減ることが多い、と予想されています。 どこに降水が集中するかが不確かなので、どこで渇水がおこるかも不確かですが、 人間社会にとっての重要性からみて、 いま農業をするためには灌漑を必要とするような半乾燥地帯での渇水に注意すべきと思います。
すでにおきた自然災害にどれだけの「地球温暖化の影響」があったかを論じることは、 将来の変化を予想するよりもさらにむずかしいです。 しかし、そのような研究はおこなわれており、 ちかごろの専門家の用語で、イベント・アトリビューション (event attribution)とよばれます。 問いは、「実際に災害を起こしたのと同様なハザードがおきる確率が、 地球温暖化によって、どのくらい高まったか」というようなものになります。 方法は、現実に近い条件と、温暖化がなかったばあいの条件とで、それぞれシミュレーションをして比較する、 という形のものです。 2019年の台風19号に関するそのような研究が、 NHKのテレビ番組で紹介されていたので、ブログ記事で紹介しておきました ([NHKテレビ 「2030 未来への分岐点 第1回 暴走する温暖化 ...」 (1) 大雨・洪水シミュレーション])。 『地球温暖化で雪は減るのか増えるのか問題』の 本の著者でもある気象研究所の川瀬 宏明さんのしごとでした。
ウェブサイトの記事を参考にしたレポートが多かったです。 出典を明示したものもしていないものもありましたが、明示するようにこころがけてください。
参考にされた記事は、気象庁、環境省、国土交通省などの、 気象、海洋、河川、自然災害、地球環境問題に関する部署のものが多く、妥当だと思いました。
ただし、ひとつ、複数の受講生が参考にした記事で、要注意のものがありました。 「国際環境経済研究所 (IEEI)」という NPO 法人のウェブサイトに、杉山 大志 さんというかたが書いている記事でした。
一般に、NPO法人、社団法人、財団法人などは、一般社会に知識を提供してくれるという意味で、有益なことが多いです。 しかし、意見をもっていて世論をそちらに誘導しようとすることもあります。
IEEIは、いわゆる産業界(経団連など)に近い発想をもった人が集まっています。 ただし、大部分の記事は法人の見解ではなく、署名入りで個人の見解として発表されており、 同じサイトに記事を書く人のあいだでも、見解は同じではありません。 産業界には、地球温暖化を重視する人も軽視する人もいます。 アメリカ合衆国の産業界からは温暖化を軽視する意見が出てきやすい傾向がありますが、 日本は、ながらくそうではありませんでした。 この背景には、アメリカでは石油・石炭産業の影響力が強いけれども、 日本ではむしろ原子力関連産業の影響力が強かった、ということがあります。 IEEIにみられる意見も、地球温暖化の対策ができることに楽観的ではありましたが、 地球温暖化の見通しに懐疑的ではなかったのです。 しかし、ちかごろ、地球温暖化の見通し自体に懐疑的な見解や、 地球温暖化にともなってハザードが増加するという見通しへの反論などがふえました。 東日本大震災にともなう原子力発電所の事故以後、 日本の産業界のうちで、原子力推進論と化石燃料擁護論とのバランスが変わったからなのかもしれません。 ちかごろ IEEI に執筆している 木本 協司 さんは、まえから、地球温暖化の基本的な科学的知見に対して、 懐疑的というよりもむしろ否定的な意見をのべている人です。 その理屈は、わたしには、わけがわかりません。
杉山 大志 さんは、ながらく電力中央研究所につとめていたかたで、 IPCCのうち、地球温暖化の「緩和策」をあつかう第3作業部会の報告書の分担著者をつとめています。 電中研につとめておられたころの著作は ([わたしの読書メモのリスト]のうちで2つ紹介しています)、 地球温暖化の影響について楽観的な傾向はありましたが、 地球温暖化自体について懐疑的ではなく、それなりにバランスがとれていたと思います。 しかし、電中研を退職されてから (主の所属は キヤノン グローバル戦略研究所 という、 企業がつくった財団法人ですが)、 地球温暖化に懐疑的な人びとの集団にくわわってしまったように見えます。
IEEIのサイトの執筆者の主張は一様ではありません。 地球温暖化を重視する 国立環境研究所 の 江守 正多 さんによる記事がのったこともあります。 わたしには専門外なのでよしあしの評価ができませんが、 プラスチックごみに関するさまざまな執筆者による記事や、 医師の 越智 小枝 さんによる原子力事故被災地の報告記事は、興味深いです。 しかし現状では、このサイトは、地球温暖化に関する知識の源としては すすめられない、と判断しています。