#64の記事と同じkikulogの「地球温暖化問題つづき」の10月1日の「気弱な物理屋」さんのコメントの続きです。
＞上記の記事が掲載されていたサイトには京都議定書のためにウガンダで家が焼かれ子供が殺されているという記事もありました。
10月2日のわたしのコメントです(誤字訂正を組みこんで編集しました)。
ウガンダの件、ニューヨークタイムズのJosh Kronさんによる記事(9月21日)ですね。
In Scramble for Land, Group Says, Company Pushed Ugandans Out
http://www.nytimes.com/2011/09/22/world/africa/in-scramble-for-land-oxfam-says-ugandans-were-pushed-out.html
最後に出ている、子どもが寝ているまま家が焼かれてしまったというのがほんとうならば、意図的殺人ではないと思いますが、犯罪にちがいありません。
植林を請け負っているのは、イギリスに本拠をおくThe New Forests Company (NFC)という会社( http://www.newforests.net/ )です。
ウガンダの事業のページ
http://www.newforests.net/index.php/project-areas/uganda
を見ると、マツとユーカリを植林して木材を供給する林業をしています。土着の樹種の森林の復活もしていると言っていますが、それは副次的でしょう。
Newsのところでは(ニューヨークタイムズの報道にはふれていませんが) OxfamというNGOによる批判を受けて、実情をよく調査すると言っています。
http://www.newforests.net/index.php/hmd_article/statement-from-the-new-forests-company-regarding-the-oxfam-report
Oxfamの報告はBertram Zagemaさん(2011年9月22日)の
Land and Power: The growing scandal surrounding the new wave of investments in land
http://www.oxfam.org/grow/policy/land-and-power
で、大規模な土地利用事業(多くの場合、外国の資本がはいった農業開拓)が住民の生活改善の役にたっていないという批判です。その事例のひとつとしてウガンダでのNFC社の(大面積・単一樹種の)植林をあげています。
Oxfamの報告は偏っているという反論が「New Vision (Kampala)」に出ていますが、これはNFC社の植林事業を認めたウガンダ林野庁(National Forest Authority, NFA)の人によるものでした。
Moses Watasa (30 September 2011)
Uganda: Oxfam Report on Forest Evictions Inaccurate
http://allafrica.com/stories/201109301389.html
ところが、NFC社のウェブサイトにも、Oxfamの批判にも、林野庁のコメントにも、植林が温暖化対策として評価されていることは書かれていません。(Oxfamは、総論的なところで途上国が直面している問題としてclimate changeをあげてはいます。)
(ここから#67)
ウルグアイに本拠を置くNGO「World Rainforest Movement」(http://www.wrm.org.uy/)は、2000年に、植林を京都議定書の「CDM」に含めるべきでないという意見を出したそうですが、
ウガンダの件では2009年8月に
Uganda: Carbon sink plantation - where trees are more important than people
http://www.wrm.org.uy/bulletin/145/Uganda.html
という記事を出しています。これによると、NFC社の事業はCDMによる二酸化炭素吸収源クレジット収入をあてにしたもののようです。
情報源として「New Vision (Kampala)」の記事
Moses Mulondo (20 July 2009)
Uganda: Mubende Residents Petition Lands Minister Over Eviction, Harassment
http://allafrica.com/stories/200907210016.html
があげられていますが、その内容をわたしは確認できていません。
NFC社の植林事業がCDMによる収入をあてにしたものならば、そのことをウェブサイトに書かないのは正直でない気がします。CDMとして認められるまでには複雑な審査があり、会社として自信のある事業でも合格するとは限らないので、期待されすぎると困る、ということもあるとは思いますが。
ひとまずここまでの情報で、わたしの考えをまとめますと、基本的な問題は、地球温暖化と関係なく、途上国にとっては大きな資本が、広い面積の土地を占有して事業を起こそうとし、生活する住民を追い出そうとするという紛争です。途上国の住民は、多くの場合、近代的土地所有権とかかわらずに生活しているので、新たに設定された近代的権利(ウガンダの場合はおそらく国有林の使用権)が大資本に与えられると、権利の大きな格差が生じるわけです。
近代化してもしなくても人々の土地利用によって森林が減ってきたので、森林を回復させることはいずれにしても重要な政策目標です。在来樹種の森林の回復が望ましいのですが、木材として使う樹種の植林も必要でしょう。植林を(木を切って使ってしまうのでなければ)二酸化炭素吸収源にもなるとして国際的に評価することはよいことだと思います。ただし、今の評価のしくみが、広い面積をいっせいに植林する場合が認められやすく、住民がそれぞれに小規模に実行する場合は評価の窓口にさえ届かないのはとてもまずいことだと思います。