6.地球変化研究のための全国データ・情報マネジメントシステムを 開発するための勧告

討論会では、これまでに存在するデータ・情報のマネジメントシステムは、それを システムと呼ぶことができるとしても、何年もにわたって「その場しのぎ」に発達 してきたことが認識された。この「システム」は、おそらく少数のデータセンターを 例外として、科学者コミュニティの需要にじゅうぶんにこたえられるものになって いない。近い将来、広い基盤をもった学際的科学の需要にこたえるためには、統合 された全国のデータ・情報マネジメントシステムを建設する緊急の必要がある。これ に関係する研究分科もデータセンターも多様であることから、討論会は、データ マネジメントシステムは分散型でなければならないと結論した。それは、多くの 研究者コミュニティやデータセンターからなる集団が、合意された、調和のとれた 機能計画にしたがって協力して働くものである。分散型であることから、データ マネジメント上の協調に対する要求はきびしいものになる。連結のしくみとして、 たとえば、効率のよいマスターディレクトリや、情報航行システムが必要となる。

科学者側の基本的要求は、科学的データを研究者コミュニティに、早く、利用し やすい形式で配布することである。この5年から10年に、劇的な技術革新が あった。したがって、新しいシステムの構造の設計では次のことが前提となる。

こういった目的のため、モジュール型サブシステム(部分システム)の構造にする ことが提案された。

討論会では、全国的データシステムを開発するために考えに入れておかなければ ならない要因がいくつかあることを結論に含めた。ある科学者はデータを直接 コントロールしたいと考え、研究プロジェクトに必要なデータ全部を一つの手続きで 得ることを望む。将来のデータのマネジメントシステムのほかに過去の(歴史的) データへの需要もある。オンラインアクセスが提供された場合、(たとえば) ウィルスなどの害を防ぐための損害制御対策も必要になるだろう。

データシステムの最終的価値は、そこにたくわえられたデータがどれだけ広い範囲に 多数回使われたか、で評価されるだろう。

6.1 全国データ・情報システムに望まれる特性

6.1.1 必須な要素

次の特徴は必須であると考えられた。

このほか、データシステム全体の機能に関する利用者からのフィードバックを受け、 技術革新や、関連する科学者コミュニティの要求の変化に適応するようなしくみを 開発すべきである。

6.1.2 既存のシステムの上に建設すること

討論会では現在存在するデータシステムの複合体について検討し、全国データシステム は現在利用可能なデータセンターの基礎の上に建設されるべきであると結論した。 既存のデータセンターの長所・短所を注意深く評価することが、データマネジメント をどのようにすべきでありどのようにすべきではないかを明らかにするために役立つ。 成功しているデータセンターの例がいくつかある。エネルギー省のCO2センター、 NCAR、USGSのEROS、NASAとNOAAのさまざまなデータセンターなどである。また、運用 されているデータマネジメントプロジェクト(Unidataなど)、データマネジメントの 計画が組み込まれた大規模な研究計画(FGGE, GATE, MONEX, ALPEX, ISCCP, ISLSCP, TOGA, WOCE, JGOFSなど)、実験的データマネジメントシステム(NASAのNSSDCのPLDSと NCDS、JPLのPODSなど)の成功例もある。研究用のデータは典型的には、複数のデータ センターの組み合わせで保管され、一部は政府機関にあり一部は大学にある。しかし、 全部とは言えないまでも大部分のデータセンターは予算不足であり、回復不可能な データ損失の可能性をもっていることが、討論会で指摘された。地球変化研究計画に とって重要ないくつかの学問分科では、全国的データ保管システムあるいはセンター がない(沿岸・内湾生態系、その他の生物圏に関するもの、広い意味の大気化学に 関するものなど)。データセットについても、多くのデータセンターに全球規模の データセットがあるものの、完全なもの、あるいは地球変化研究の目的に適したもの はわずかしかない。

このように、全国的データ・情報システムを建設するには、データセットの内容、 品質、空間的・時間的分解能、正確さを向上させるための努力を、複数の領域で 同時に進めることが必要である。

行動: 討論会では次のことを勧告する。既存のデータマネジメントシステムの レビュー、データマネジメントの成功例を参考にした欠点の克服、そして必要な 場合は新しいデータセンターの建設。

6.1.3 優先順位づけ

討論会参加者から、データマネジメントに関する要求や問題点がたくさん出された (3節参照)が、これを全部同時に追求することは不可能な 仕事になることは明らかである。将来の全国データ・情報システムの職務・機能に ついて、優先順位をつけることが必要である。

討論会の合意として、いくつかの優先事項は明らかである。システム自体を建設する こと、既存のセンターを機能させること、そして地球変化に関するデータセットを、 次のようなことに留意しながら総合することである。

6.1.4 長期の全球規模の能力

討論会は、特に地球変化研究計画に関しては、長期間にわたる全球規模のデータを 扱う能力が重要であると考え、したがって、この能力をもつことも全国データ システムの基本的目的のひとつとすべきであると考えた。したがって、全国データ システムは国際的データをも扱う必要がある。科学研究には、過去のデータも、将来 のデータも必要である。信頼性、時間的連続性、そして特に衛星観測データに関して は現業的に絶対較正が行なわれていることが必要である。

行動: 討論会は、地球変化研究に必要なデータが全球をカバーし、長期間の 時間的連続性をもつことを保証するような国家的・国際的プロジェクトを始めること を勧告した。

6.1.5 科学者コミュニティの参加

全国システムへのデータの提供にむくいるための革新的方法が必要である。科学者 コミュニティのいくつかの部分..データ解析者、較正の専門家、データ同化モデルを 作る人、そして一般にデータを応用に利用する人、が、そうとうの貢献をする可能性 をもっている。このような参加こそ、全国的データ・情報マネジメントシステムが うまく発展していくことを保証する最も重要な要因であると、討論会では考えた。

しかし、科学者コミュニティをデータマネジメントに参加させるうえでの問題がある ことも認識した。一部の科学者は、データマネジメントは必要のないものだと感じて いる。既存のその場しのぎの仲間どうしのシステムがじゅうぶんうまく働いており、 そのままでよいと考えている。次に、データマネジメントは[研究よりも]質の低い 労働であると認知されている傾向がある。最後に、多くの科学者は、研究とその成果 を出版することの優先順位を高くしている。

これらの認知や習慣を破るために、全国データシステムを開発する上で、その企画や 実施の段階で、科学とデータマネジメントを近づけるような協調した努力が必要で あると討論会参加者は感じた。

6.1.6 原型による成功の実証

全国規模のデータ・情報マネジメントシステムが建設されていくあいだ、早い段階 で、原型システムによって成功の実例を示したり、実現可能なパイロットプロジェクト を開始したりすることも有益であろう。一例として、地球変化マスターディレクトリ がある。さらに、

が重要であると考えられた。

6.2 短期の目標 (次の段階)

討論会では、短期の目標として次のことが提案された。

6.3 長期の目標

データ・情報マネジメントの問題が1段階で解決するようなものではないということ については一般的に認識が一致するところである。つまり、当面の仕事がうまく いったかどうか、技術的に実現可能な最もよい状態に維持されているかどうか、を 確かめて次に進むという継続的なしくみが必要なのである。このため、討論会では、 次のような(忘れるべきでない)長期の目標を提起した。

6.4 マネジメントと実施体制づくり

統合された全国データ・情報システムを発展させ確立させるためには、いくつかの 企画・管理的機能が必要である。連邦政府や大学に多様なデータセンターがあり、 それぞれに内部の管理構造を持っている状況を考慮して、討論会では、(a)調整、 (b)共同管理、がまず必要であると結論した。また、個々のデータセンターが実施 すべき行動もあり、長期的な、コミュニティへのサービスの目的で、共同で企画し 実施する必要のある行動もある。

討論会は、データセンターの直面する問題を取り上げる場として、また個別のデータ センターでは判断しきれないことを提案する主体として、IWGが適当であると考える。 さらに、IWGは、地球変化研究計画のもとにある予算を、研究者(やその他の)利用者 コミュニティの要求にこたえるデータマネジメントをおこなうという課題 --個別の データセンターでは行なうことができない、あるいはデータセンター間の調整や共同 行動が必要な課題-- に獲得するしくみを代表している。

全国システムを設計し実現するために、討論会は、まずIWGによって、科学者 コミュニティとデータセンターの専門家の協力を得て企画書を作ることを提案した。 討論会は、まず戦略的報告を作り、それから個別の情報を含んだ報告書を作るという 方針を支持した。討論会はまた、IWGの働きを助けるため、標準と指針、国際的側面 などのさまざまな特定の課題を扱うサブ作業グループを設置するという考えに同意 した。

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