公共サービスを提供するために州や連邦政府の税金がかけられているのと同様に、 公共の財産となるデータの管理の費用を支持するために「税金」を導入するという 考えは、多くのデータセンターが直面している永続的な予算不足の問題を解決する ために、可能性のある、革新的な方策であると考えられた。しかし、このような税金 をどのような形で適用したらよいかは明らかでない。一つの可能性として研究費 補助金に上乗せすることは考えられるが。今のところ、ふつうの研究代表者は、研究 を行なうのに必要なデータやデータセットを得るために、予算を任意に割り当てて いる。この数字は多くの場合、さまざまなデータセンターがデータの複製のために 請求する費用の見積もりに基づいており、典型的には、データセットを研究に利用 できるように維持しておくこと、設備の改善、減価償却や更新の費用などは含まれて いない。理論的にはそのような費用はデータセンターの基本会計でまかなわれている ことになっているが、実際はそうではない。（大学で研究費申請に共通事務費用の 上乗せが行なわれているのと同様に）税金を導入することに対して討論会では、長所 のある方式であるとは認めたが、だれが何に対して税金を払うのか、またどのデータ センターが「受益者」であるのかがまだ不明確であった。
行動:
- 地球変化に関するデータセットの長期にわたる維持を保証する財政的なしくみを 開発すること。
- 研究や応用のプロジェクトに、データ維持の費用負担が組み込まれるような、 税金あるいは費用上乗せの考え方をさらに追求すること。
データの商業利用と、そのような利用に対する適切な料金の問題が議論された。 LandsatやSPOTの画像などの商業化されたデータの代金が高いために陸面過程の研究 がさまたげられていることは明らかであるが、そういったデータを、支払い可能な 価格で研究に提供する方法は明らかではない。
また別の領域では、一部のデータセンターでは、商業的データ利用者（営利企業で 働く利用者）に対しては、大学などの非営利機関で働く利用者に対してよりも高い 値段を請求するように命じられている。
このような問題に関してはたくさんの議論がされたが、はっきりした行動の提案と してはまとめることができなかった。ただし、全国データ・情報管理システムの 機能として、２本だての課金、あるいはある種のデータに対する高い課金、をする 可能性を考慮しておかなければならないことを記憶にとどめておくことにした。
いくつかの種類のデータの災難が議論され、すでに文中でふれられている。たとえば、 使わないうちにデータのテープが劣化してしまうこと、メタデータ［データに関する 情報］が失われたためにテープが読めても利用できないこと、あるいは、他のデータ （より重要、あるいは質が高いと考えられたもの）を保管する場所を確保する必要性 からあるデータセットを保管庫から除く必要が生じること（詳しい議論は 4.2節参照）などである。劣化や損失が見逃せない ときにデータセットを救い出すためのデータ災難基金のようなものを作ることが提案 された。しかし、そのような基金があると、本来自分のデータ保管庫を守る責任の ある省庁が責任を果たさなくなるおそれも指摘された。
成功したデータ管理方式、あるいはすぐれたデータ管理の部分を含む事業、に注目 し、事業を企画する人が成功の経験に学ぶことが有意義であるということが指摘 された。「データの成功」に関するワークショップあるいは会議を開くことも提案 されたが、グループとしての行動提起にはならなかった。