山崎農業研究所は、 農学者の山崎不二夫博士が始めた民間の研究団体だ。 わたしは求められてその雑誌に2007年に文章 [HTML版] を書いた縁で、本書を2009年4月に送っていただき、 すぐ読んだのだが、読書ノートを書くのが遅くなってしまった。
10人の執筆者の多く(全員かどうかわからない)は山崎農業研究所の会員だ。 農業を実践している人もいるし、 流通の過程にかかわっている人も、学者や思想家もいる。
議論をかみあわせて共通の結論を得ようという企画ではなく、 それぞれの執筆者が別々に原稿を書いたようだ。 主題として「自給」という語は共有されているものの、 その意味づけは人によって違う。
「日本の食料自給率が40%を切った」ことが企画のきっかけだったようだ。 詳しく言うと、農林水産省が作っている「食料需給表」に 「供給熱量ベースの総合食料自給率」が1%きざみの数値で示されており、 それは1990年代のあいだに下がり、1998年から2005年までは40%で一定していた (本書の西川潤氏の章)。 2006年の値は39%になってしまった (本書の田口均氏による「はじめに」はこの話題から始まる)。 なお、2007年度(2008年3月まで)の数値はまた40%になったそうだ(末松, 2008)。
国としての自給率を、また上げるためにはどうするかと考える人(山本和子氏)も、 それを支えているのはだれかを論じる人(結城登美雄氏)もいるが、 それは問題のたてかたとして不適切だと考える人(宇根豊氏)もいるし、 黙って話題にしない人もいる。 中島紀一氏は食料自給論を3つに分けている。 第1と第2は国単位のもので、第1は食料安全保障政策、 第2は世界の貿易競争の中で自国の農業をどう振興するかである。 第3は市民の暮らしレベルでの食料自給論で「地産地消」などが課題となる。 10年前の山崎農研所長は第3の問題をとりあげることに反対したそうだが、 本書執筆者はいずれも(国としての自給率を論じている人を含めて) 中島氏の第3の立場に近いものを重視しているように思われる。
【末松(2008)は、著者が(出版当時)農林水産省食料安全保障課長なので当然ながら 国としての食料安全保障を主題としている。】
自給という用語のもう一つの意味は個々の農家の自給だ。 自給用だけ生産するということも、 塩見直紀氏のように「半農半X」ならばありうる。 ただしその場合家計には「X」から得る収入が必要だ。 農を業とするならば、この意味で自給だけというわけにはいかない。 ともかく、収穫物を全部出荷して自分の食べるものを買ってくる農家 (宇根氏があきれている)は自給の対極にある。
ところで、結城氏の章によれば、 日本の農業政策は1990年に、 農家を生産規模で「販売農家」と「自給的農家」に分けた。 「自給的」とされた小規模農家は統計からもはずされ、政策から切り捨てられたのだ。 しかし、この「自給的農家」たちが農産物直売所の活動の主体となったのだ。 小泉浩郎氏は、地産地消の運動が、農産物直売所のほか、地方市場、学校給食、 レストランなど多様な形で広がっていることを紹介している。
栗田和則氏は、タラの芽やイタヤカエデのメープルシロップなど 新しい特産物を考えて出荷に成功した話を述べている。 山形県の村から東京などの市場に出すのは、 日本としての自給にはなるが、地産地消ではない。 考えてみると、地産地消が徹底した世の中は味気なさそうだ。 農産物全体に比べて少量の特産物交換は、 農家が意欲をもつためにも、地域間で文化を尊重しあうためにも、 望ましいことなのだろう。
日本だけでなく、 世界の食料自給能力に不安がある (西川潤氏の章、 西川 2008、 CARFANTAN (2009) [読書ノート])。 また、吉田太郎氏が言うように、石油に頼れない時代が来る。 関曠野氏が言うように、 世界規模の貿易で特産物だけでなく大量の食料を売り買いする体制は、 近代ヨーロッパ諸国による植民地支配とともに発達したものであり、 人類にとってあたりまえのものではない。
宇根氏の自給の思想には、 その土地でできるものをたとえ味などが悪くても無条件に引き受けるべきだという 論点が含まれている。 言われてみればわたしも、 少しでも好ましいものを選択して買えばよいという市場経済の原理を 食料について適用してよいのか、疑問に思う。
市場経済はまだ続くだろうが、 国際規模でも、ローカルにも、 市場のルールを、各地域の農業を持続させる必要があるという原理も考慮されるように 変えていくべきなのだろう。
山本氏が言うように、市場に出る農産物に産地ラベルをつけ、 消費者が自給の思想をもってそれを判断することも、 ささやかながら前進になるかもしれない。