2020年のCO2排出量目標を、 麻生内閣は2005年基準で15%減、 鳩山内閣は1990年基準で25%減(2005年基準では30%減にあたる)とした。 ただし、麻生内閣の場合は、日本国内の排出減として実現できることを強調し、 それを「真水」と表現した。 鳩山内閣の場合は、外国の削減に貢献する分も含みうる。 その割合をまだ決めていないので評価がむずかしいが、 鳩山内閣のほうがいくらか大きな挑戦目標を設定していると見るのが妥当なようだ。
どちらの目標も、 2008年に福田内閣のもとで始められた研究活動を根拠としている。 それには、5つの研究組織が それぞれのエネルギー資源需要供給予測モデルをもって参加した。 本書は、そのうち3つ (RITE=地球環境産業技術開発機構、エネ研=日本エネルギー経済研究所、 慶応大学産業研究所)の研究者が、 そこで使われた考えかたと結果の要点を紹介したものだ。 (他の2つは日本経済研究センターと国立環境研究所。)
第1章は茅氏(RITE)による総論である。 第2章は、秋元圭吾氏(RITE)が 世界のエネルギー需給モデルを構築し、 国際的な公平性も考慮して、日本のエネルギー需給を考えた研究を紹介する。 第3章は、伊藤浩吉氏ほか(エネ研)が、 国内のエネルギー需要部門別の積み上げによるCO2排出量 削減可能性見通しを紹介する。 エネ研の仕事を中心に、比較として国立環境研究所の仕事にもふれている。 第4章は、野村浩二氏(慶応大学)が、 経済の一般均衡モデル(ただし完全雇用を仮定しない)による 需要供給見通しを紹介する。
以下は必ずしもこの本の要点ではなく、 わたしの印象に残ったところと感想を書く。
2009年12月の気候変動枠組み条約締約国会議では 京都議定書以後のCO2削減の数値目標の合意が得られなかった。 その前に日本を含む「G8」諸国は、 温暖化を産業革命前を基準として2℃以内に食い止めるべきであるという 目標で合意していた。その実現のためには、 IPCC第3部会が検討した対策シナリオのうちの「カテゴリー1」のようなものが必要となる。 しかし、(本書第1章の議論によれば) 途上国の経済発展の要求と、工業先進国で資源を急速に転換することのむずかしさを考えると、これは現実的でない。 「カテゴリー3」くらいの対策をとって 温暖化を3℃以内くらいにくいとめるのが現実的だそうだ。 これにしても、国際協調、とくに目標の配分に関する国際合意を得るのは大仕事だ。
また、日本は温室効果物質の排出のうちCO2のしめる割合が 世界のうちでも特に多いのだそうだ。
第1章で描かれる、2050年を目標としては、 日本のエネルギー資源転換シナリオは、 「民生部門」(家庭・オフィス)の熱供給(調理用などを含む)をヒートポンプにより、 輸送も自動車を電気自動車にして、 しかもむだをはぶいて、 電力需要を現在の40%増程度と見込む。 供給は、7%程度は自然エネルギーにより、 また火力発電の一部はCO2隔離貯留するが、 70%は原子力によることになるという。
わたしは、原子力の大幅な拡大は困難だと思う。 日本はある国に対しては原子力技術提供を拒否することになるだろうが、 その国から見れば、日本が自国では原子力利用を拡大するのは国際正義に反するだろう。 すると、エネルギー需要のほうを、量を減らしたり、 自然エネルギーの供給に適合させたりする政策しかないと思える。
わたしはまだ急いで全体に目を通しただけなので、 本書の主張を正しくとらえていないおそれがあるが、 理解できた範囲では、 本書で紹介された研究では、 まず現在の消費財の生産や輸送などの経済活動は (細かい数量は市場や税制などによって調節されるが) 基本的に変わらないとし、 それをまかなうエネルギー資源について、 節約およびCO2を排出しない資源への切りかえを進めることを考え、 それが無理となってはじめて経済活動を縮小することを考える、 という優先順位づけがされていると思われた。 その結果、(たまたまであり自民党びいきではないと思うが)、 麻生内閣目標ならば経済を縮小しないですむが、 鳩山内閣目標とすると経済を縮小しなければならないという形で、 差がついてしまう。
わたしは、麻生内閣くらいの削減目標でも、
需要のほうの必要性の見なおしを始めたほうが、無理が少ないのではないかと思う。
それは、必ずしも便益をがまんすることではない。
安井至氏(http://www.yasuienv.net/)は「新コタツ文明」を提唱している。
部屋を暖房するのでなくコタツで人を暖めるように、
必要なところにしぼって財・サービスを提供しようというものだ。
(コタツにちぢこまるというわけではないという意味で「新」をつけたらしい。)
なお、わたしはここまで、 CO2排出と化石燃料消費を同一視する単純化をして述べてきたが、 産業からのCO2排出にはセメント製造という物質資源の化学変化に伴うものがある。 これは、原料と製品の組成が変わらない限り大きく減らせそうもない。 しかし社会が求めているのはセメントではなく、 火や地震に耐えることができる建築物であるはずだ。 セメント製造によるCO2排出をなくすことは、 フロンの場合よりは量の規模が大きいけれども、 代替物質の開発によって解決しうる問題ではないだろうか。