5. データポリシー

Peter Thorneによるブログ記事 White paper 5 - Data policy (2010-07-26) から日本語訳した。ただし必ずしも完全な訳ではない。【...】は訳者による補足や原語併記。

白書原案のこの部分の著者は、Albert M.G. Klein Tank (オランダ気象庁=KNMI), Philip D. Jones (イギリスEast Anglia大学), Thomas C. Peterson (USA NOAA NCDC).

「データポリシー」の白書は議論材料としてここ(PDF文書)に提供されている。コメントを書きこむ際にはローカルルールを守るよう注意していただきたい。また、コメントする前に時間をとってPDF文書全体を読み、できればコメントをもとの文書と相互参照できるように節の題目やページ番号・行番号を参照して述べていただきたい。

提言(recommendations)

1. データの可用性【availability、訳語要検討】を強化すること

• a. 中央データバンクを構築し、もとの気温の観測値と、複数のバージョンの付加価値つきデータセット(つまり、品質管理、均質化、格子化などをされたもの)の両方をともに収録しドキュメントする(バージョンコントロールもする)。付加価値をつける解析をやりなおす機会があるべきだ。付加価値をつける方法が、時とともに変わり、また科学者どうしの間で違うだけでなく、データポリシーも変わる。
• b. 紙のアーカイブからのディジタル化について、この事業のもとでディジタル化されたデータ(およびメタデータ)はみな中央データバンクで利用可能になるという約束が可能ならばいつでも、支援する。
• c. この活動を全球規模や地域規模の気候システムモニタリングの共同プロジェクトと連携することによって、また、既存のデータバンクについても、たとえばGEO 【Group on Earth Observations, http://earthobservations.org】のもののような原則に準拠することによって、自由で公開されたアクセスを推進することによって、気候データの国際的な交換を強化する。

2. 派生プロダクトの可用性を強化すること

• a. 派生プロダクトの質と透明性との間にトレードオフがあることを認める。透明性・公開性は、(白書の著者を含む)科学者が要望するものだが、各国の政府とそれぞれの気象水文業務機関のデータポリシーによって妨げされることがある。データポリシーの問題は持続的なものであり近い将来に【大きく】変わることはありそうもない。
• b. データの均質化と格子データの作成に関する一連のワークショップを行なう。もとのデータと調整されたデータは公開できないかもしれないが、格子化されたデータセットとその各升目に寄与した観測地点の情報は公開する。この格子化されたデータセットは、各国気象水文業務機関がその国の気候のモニターに使うこともでき、全球の格子データセットにも縫い目なしに織り込まれる。
• c. データセットの作成者の功績が正しく認められることと、もとのデータおよび付加価値つきプロダクトについての権利が守られ潜在的利用者に明示されることを確実にする。この条件は純粋な研究とデータの商業利用とでは違うものになるだろう。

3. すべての国の気象水文現業機関がかかわるようにすること

• a. 世界中の国からのデータ提供者(おもに気象水文現業機関)の参加が【この事業の】成功にとって必須であることを認識する。この参加はただデータを国際的データセンターに送るだけではない。地点ごとの観測記録を提供するすべての国がこの事業から利益を受けるためには、科学者共同体は気象水文現業機関がローカルの気候サービスを支援するのに使える気候変化の情報をも提供する必要がある。このような投資の見返りは、とくに発展途上国にとって重要である。
• b. 「端から端まで」のアプローチを採用する。そこではデータ提供者が付加価値つきのプロダクトの作成と利用にかかわる。それは、観測が行なわれた手続きや状況に関する必要な知識がローカルなレベルに存在するからでもあるが、このようにすればもとのデータへのアクセスへの制約を克服しやすくできるからでもある。
• c. 公開指向のデータポリシーに従おうとしない国々への圧力を強める。それには、科学研究者共同体よりもずっと広く、資金提供機関、一般市民、政策決定者、国際機関を含むいろいろな機関に関与してもらう。

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