5月10日、応用哲学会大会のおりに、清水右郷さんと、3時間ほどお話ししました。わたしがまだメーリングリストやブログに書くに至っていなかったことも話したところ、清水さんが考えておられたこととかなり近いようでした。その結果として見えてきた、シンポジウム企画をたてる際に使えそうな2点の主要と思われる論点をあげてみます。
1．ある地域の研究活動で得られた知見が、他の地域へ移植可能であるようにするには、どのようにしたらよいか。また移植可能かどうかの評価はどうしたらできるか。
地球(グローバル)環境問題のうちにも、ローカルな現場をもつ局面はあります。たとえば:
このような問題のローカルでの解決に向けては、ローカルなステークホルダーである地域住民(など)と研究者との協働が有効だと考えられます(それ自体の問題はありますが)。
しかし、グローバルな問題を解決するために、すべての地域で協働研究をすることはおそらく不可能で、ある地域での協働の成果を、別の地域に移植することが必要になるでしょう。受け取る側でどのように移植するかという問題のほかに、送り出す側でどうすれば移植可能性を高められるかという問題があると思います。
また、ローカルな環境問題の解決には、科学知とともにローカル知を活用するべきだと言われます。(そこにも、ローカル知どうしの衝突、ローカル知と科学知の衝突、ローカル知と現代の人権規範との衝突などの問題が起こりうると思いますが、ひとまずその地域では解決できたとします。) それを含めた解決策は、同じとみなせるローカル知をもたない地域ではそのまま使えないでしょう。そこでどうしたらよいか、という問題があります。
一般的解決はないと思いますが、移植がうまくいった例や、うまくいかない理由の見当がついた例をごぞんじでしたら紹介してくださると、参考になると思います。
なお、地球環境問題には、グローバルでしかありえない局面もいくつかあると思います。気候変化(温暖化)については次のようなものが考えられます。この3つは組み合わせて考えるべきだとわたしは思います。
このような問題には上の項目 1 はうまくあてはまらないのですが、次の 2 は、むしろこのような問題をおもに想定したほうがよいと思います。
2. 科学者は政策決定に対して、科学的事実認識を示すところまで(政策オプションとその帰結の見通しを示すことは含む)にとどまるべきか。政策のadvocacyに踏みこむとすれば、そこにはどのような価値規範が加わるか。
IPCCは特殊な政府間組織ですが、科学者集団としての役割を考えるうえでは、IPCCが、政策を拘束するような(policy-prescriptive)提言はしない、という線をひいていること (それが正しく実践されているかへの疑問も含めて)は参考になると思います。
他方、科学者各人が政策のadvocacyに踏みこむことを全面的に禁止するのは現実的でないだろうと思います。しかし科学的事実認識が政策のadvocacyに直結しているように示されるのはまずいと思います。Advocacyの根拠には事実認識のほかになんらかの価値規範があるはずなので、それが明示されるようにしていくべきでしょう。
たとえば、昨年9月のシンポジウムで松王政浩さんがふれた例ですが、2007年に日本の気候研究者有志(IPCC第4次報告書の著者でもある人を含む)が出した【サイト外へのリンク】「気候の安定化に向けて直ちに行動を! --科学者からの国民への緊急メッセージ--」があります。
今のわたしの考えですが、これのまずい点は、科学者がadvocacyに踏みこんだことではなく、IPCC第4次報告書の事実認識からadvocacyが導かれるように述べたことだと思います。そこにはなんらかの価値規範がはいっているはずですが、メッセージの著者各人にとってそれは言うまでもない暗黙のものだったのかもしれません。しかし読者がそれを共有しているとは限らないのです。同じ結論に達した著者どうしでさえ、根拠は違っていたかもしれません。
現代の課題は、複数の危機(たとえば、温暖化、原子力事故、エネルギー不足による貧困化)のリスクが競合する状況での政策選択だと思います。そして人によって暗黙の価値規範が違っていると思います。そこで、暗黙の価値規範を顕在化させる必要があり、しかも冷静な政策論をさまたげるような感情的反発を呼ばないようにする必要があります。一種の社会技術の開発が必要かもしれません。
ひとまずできることは、「advocacyの根拠が一見不明だったが、著者との対話の結果、著者の暗黙の価値規範を顕在化させることができた」というような事例報告でしょうか?