[1] 地球環境問題は、持続可能性の問題あるいは「成長の限界」の問題の、全部ではないが重要な問題だとも考えられる。つまり、有限な地球環境の中で人間社会が生き続けるためには、人間社会が物質やエネルギーを動かす流れの量が、必ずしも定常である必要はないが、ある限界以下である必要があるのだ。
[2] 人為起源の気候変化(いわゆる地球温暖化)は、気候変化のすべてではないが、いくらかの確かさで予想できる気候変化の主要な部分である。
[3] そして、化石燃料からの二酸化炭素の大気中への排出は、地球温暖化の原因のすべてではないが主要な原因である。地球温暖化の対策を考えるならば、まず化石燃料からの二酸化炭素の大気中への排出によって起こる気候変化の対策を考えるのは当然であり、そこで、変化への適応策とともに、そのうちでも二酸化炭素の排出削減を考えるのはもっともな推論である。(1988年のIPCC成立以後の慣用の用語で、二酸化炭素の排出削減は、「緩和策」に分類され、そのうちの主要部分である。)
[4] 排出削減と類似の活動としては、まず、ローカルな大気環境問題や広域の酸性雨問題の対策として、それ自体が健康や生態系に害のある大気汚染物質の排出が規制された。続いて、オゾン層破壊問題の対策として、フロン類の排出が規制された。一時は、二酸化炭素排出削減も、同様な考えかたで進むだろうと期待された。しかしそう簡単ではなかった。フロン類の生産者は少数の企業であり、また代替物質もあった。大気汚染源も、大部分は、(火力発電所のように)少数であるか、(自動車のように)大量生産品であり、製造者に設備改善を義務づけるという政策的決断が決めればわりあい効率よく実行できた。ところが、二酸化炭素排出は、社会のどの部分も多かれ少なかれ原因者であり、原因規模も対策能力も社会的発言力もまちまちなので、対策が原理的にむずかしいうえに、対策に関する意志決定が簡単でない。
[5] 原理的にむずかしいのは、産業革命以来の人間社会の全体としての富の拡大が、人間が使うことのできる動力(力学的あるいは電気的エネルギーの流れ)の増加に依存しており、その動力を、(水力と原子力も無視できない割合をしめているものの)大部分、化石燃料に依存しているからである。動力(電力を含む)によって、人は物を動かすこと、加工すること、化学変化を起こさせるなどができる。そのおかげで、化学肥料を生産して、農業生産をふやすことができたことや、医薬を生産することができたことなどによって、人口がふえてしまった。今の人口規模を支えるだけでも、産業革命前の技術だけでは無理になってしまった。
[6] 現在の社会でのエネルギー資源の消費のうちには、無人のへやの照明など、考えてみればむだな(なんの効用も生じていない)ものもある。また、機械を効率の高いものにとりかえたり、熱のもれを防いだりすることによって、同じ最終的効用を、少ないエネルギー消費で達成できることもある。「エネルギー節約」(「省エネ」もこれと同じ)と呼ばれるもののうち、このようなものが望ましいことは、多くの人にとって異論のないところだろう。
[7]「エネルギー節約」(「省エネ」)と呼ばれる活動のうちには、最終的効用をあきらめることを求めるものもある。ここでは用語整理の便宜上、これを「エネルギー節約」からははずし、「エネルギー需要の抑制」と呼ぶことにしたい。
[8] いわゆる再生可能エネルギーは、地熱と潮汐を例外として、太陽から来て宇宙空間に出て行く現在の気候システム内のエネルギーの利用である。そのうち、太陽光、風力、水力は基本的に二酸化炭素を排出しない。バイオマス燃料は燃やすときに二酸化炭素が出るが、それができるに至るまでの植物の光合成による炭素固定を含めれば正味では排出しない。仮に地球温暖化問題がなくても化石燃料資源に限りがあるので、人間社会の長期的持続のためには、長期的に動力源を再生可能エネルギーに変えていくべきであることも、多くの人が認めるところだと思う。ただし、再生可能エネルギーは(大型ダムを例外として)面積あたりのエネルギー量を、化石燃料や原子力の場合ほど大きくすることができない。また、とくに太陽光と風力は間欠的であり必ずしも需要と同じ時間に得られない。さらに、再生可能エネルギーの開発もそれぞれ環境問題の原因となりうる。ただし、たぶん、ここで例をあげた再生エネルギーのうちある種類を環境影響を理由として一斉に禁止すべきということにはならず、個別に環境アセスメントや近隣住民との合意形成が必要だということになると思う。
[9] 原子力も基本的に二酸化炭素を排出しない。現在の原子力技術は、核燃料の採掘や運搬の工程などで化石燃料に頼っており、したがって二酸化炭素排出はあるが、発電する電力あたりにすれば火力よりも桁違いに小さい。ただし、環境への影響を二酸化炭素排出だけで評価するのは偏った態度だろう。正常に運転されても放射性廃物が出ること、さらに、事故があれば広く放射性物質が放出されることに、どれだけの重みをかけるかによって、環境面からみた原子力と火力の優先順位は変わってくるだろう。
[10] 化石燃料を消費しながら大気への二酸化炭素排出をしないためには、二酸化炭素回収隔離貯留(CCS)という技術があることはある。二酸化炭素の行き先として考えられているのは地中(海底下を含む)である。この技術は少量の実績はあるが、大量にできるかどうかは未知のところがある。燃焼だけの場合に比べてよけいにエネルギー資源を必要とし、費用がよけいにかかるので、二酸化炭素排出が規制または課税されない限りは大量に実施されることは考えられないだろう。
[11] (ここでは明確に根拠を述べる準備ができていないが) 21世紀中に予想される温暖化への対策としては、適応策と緩和策(排出削減)の両方を組み合わせることが必要とされる、と言ってよいと思う。
[12] 緩和策として、まず、エネルギー資源の節約と、エネルギー源の再生可能エネルギーへの転換とが望ましいだろう。しかし、それだけでは、現在の日本やその他の工業化諸国がエネルギー資源から得ている効用を得つづけることはむずかしいと予想されている。緩和策とされるもののうち原子力(の利用拡大)、CCS、エネルギー需要抑制と、これまで現実的と考えられてこなかった大がかりな適応策(たとえば何百万人もの人々の何千kmも離れたところへの移住)との、少なくともいずれか(あるいはそのうちいくつかの組み合わせ)が必要になるだろう。
[13] 福島第一原子力発電所事故以後の日本のエネルギー政策は、エネルギー資源の節約と再生可能エネルギー供給拡大を従来よりも進めてはいるものの、原子力の利用を悪ととらえる人々と、エネルギー需要抑制がもたらすと予想される経済活動の縮小を悪ととらえる人々とが強硬であり、化石燃料利用拡大に向かってしまっている。わたしは、この状況はまずく、原子力、温暖化、経済活動縮小の3種類のリスクの間の選択(あるいは組み合わせ)についての政策決定を考えるべきだと思う。
[14] ここではいわゆる気候工学(ジオエンジニアリング)に関する議論は省略した。(今の段階では) 政策決定の選択肢に含めるには技術の費用・効果・副作用の見通しが不確かすぎると思われるからである。