[0] この文章は箇条書きではないのだが、あとで参照する便宜のため、段落に番号をつけておく。
[1] ここでいう「地球環境問題」とは「グローバルな環境問題」のことである。ここで「グローバル」は、必ずしも「全地球くまなく広がる」ものごとでなくてもよいが、たとえば原因が日本国内にある現象ならば、影響が日本国内にとどまらず外国や公海に広がるようなものごとをさすことにしたい。
[2] 地球環境問題の例として、「地球温暖化」(比較的正確な表現をすれば「人為起源気候変化」)の問題をとりあげる。わたしはこれが地球環境問題の重要な部分ではあるが全体ではないと思っている。地球温暖化を例として、それを含む地球環境問題へのとりくみかたを考えたいのだ。
[3] わたしは、「公害」と呼ばれてきたものを含むローカルな環境問題が現在もつ意義を軽視するつもりはない。しかしここではあえてグローバルな環境問題に話題を限って考えたいのだ。(比較対象や付随する問題としてローカルなものごとを扱うことはある。)
[4] ローカルな環境問題は、被害者・加害者などの当事者を明確にすることができることが多い。そしてその解決は、当事者間の合意形成が主になると考えることができる。(ただし、将来その地域で生きることになる人々も当事者だが合意形成には参加できないという問題はある。また、当事者間で権力の違いの問題もある。) 科学(社会科学を含む)の役まわりはあるのだが、それは、合意形成を助けるものであって、主役ではないと考えられる。
[5] ただし、ある地域でのローカルな環境問題の解決に、別の地域での似た経験があれば、それを参考にするのが懸命賢明だろう。その際に、移植可能性を判断できる能力をもつこと、また移植可能性が高い形に知識を体系化することについては、科学の役割が大きいと思う。
[6] グローバルな環境問題では、影響を受ける人(被害者や受益者)が全地球あるいは広域におよぶ。また、たとえば地球温暖化の場合は、原因者(二酸化炭素などを排出する人)も、全地球あるいは広域におよぶ。
[7] グローバルな環境問題の対策には、合意に直接参加しない人を合意に従わせるような規制あるいは税制その他の政策的誘導が必要となる。現代(19世紀ごろ以後)の世界では、強制執行力をもつ権力が、世界全体でもなく、地方自治でもなく、国家のレベルに集中している(のが正常とされている)。このもとで、世界規模の環境対策を実行しようとすれば、(強制力のある国際条約の形をとるかどうかはともかく)、国家間で協調するという合意のもとで、各国が政策措置をとることが必要だと言えるだろう。
[8] 他方、グローバルな環境問題の実態把握や、対策が実行された場合のその効果や副作用の把握は、各地のローカルな体験だけではまったく不充分であり、科学的なデータ収集解析が必要である。ここで、科学者(科学的研究をする人)の働きが必要となる。また、この目的を指向したデータ収集や科学研究を推進するということに特化した意味での国家権力の働きとその国際協調も必要となる。
[9] さらに、地球温暖化などの問題では、現在までにすでに起こった環境変化が重要なのではなく、将来それよりも大きな環境変化が科学的に予想されることが重要なのだ。このような問題の認識には、科学がどうしても必要になる。
[10] つまり、グローバルな環境問題については、科学と政治の両方がかかわる必要がある。そして、科学者が、社会の中でふつうに科学者の役割とされている研究とその成果の発表をしているだけではその役割を果たせないだろう。また、科学的知識をもった人が市民として政治権力と対決する姿勢で活動することもたぶん必要なのだろうが、そういう人ばかりでは政治権力に筋のとおった環境政策をとらせることはむずかしいのだろう。科学者と政治とのかかわりかたの制度設計が必要なのだ。地球温暖化にかかわるIPCCと気候変動枠組み条約を含む制度はその一例である。それは必ずしも成功しているとはいいがたいが、それよりもすぐれた制度設計はまだないと思う。
[11] 環境科学研究へのstakeholderの参加を進めるべきだといわれる。ローカルな環境問題ならば、[4]で述べた「当事者」をstakeholderと考えることができる。地球温暖化問題についても、ローカルな適応策に関しては、直接影響を受ける人について、それに近い扱いができる。しかし、二酸化炭素排出削減策は、世界で協調した実施が必要なので、原理的には世界のすべての人がstakeholderということになり、だれが参加するべきかが自明でない。