シアトル・タイムズ (Seattle Times)社のウェブサイト
(http://www.seattletimes.com)に2010年3月26日に発表された論説
Beyond climate change: Reframing the dialogue over environmental issuesを日本語訳したものです。
これまでの2か月インドを旅行して、世界の環境危機の広がりと緊急性を思い知らさせた。
インドの農作物収量は、1960年代の「緑の革命」のあと数十年間成長が続いたが、 もはや人口増加に追いつけなくなった。 土壌は天然の栄養分が枯渇し、高い収穫高を維持するためにはますます多量の化学肥料を必要とするようになった。 農地は都市化のために失われつつあり、表土がレンガを作るために畑からはがされている。 肥料からきた過剰の窒素が畑から流出して川と湿地を汚染している。 乾季の収量をふやすために深井戸から水を「採掘する」ような近視眼的な水管理の結果として、地下水位は急に下がっている。
高く評価されたインドの生態学者のうちには、遺伝子組み換えされた植物種が導入されることによる将来の生物多様性の損失の危険を心配する人たちがいる。 インドのトラの個体数は約1400頭まで減ったといわれる。 先進国で消費される商品を生産している工場からの有毒廃棄物によって人々が病気になっている。 列挙すればもっといろいろある。
このようにさしせまったインドの環境危機に関するマスコミ報道は、 全地球規模の気候変化の遠い将来の影響についての議論の陰に隠れがちだ。 ヒマラヤの氷河が国連のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第4次評価報告書に述べられたほどは急速に後退していないという意外な事実は、インドで連日第一面のニュースであった。 これらのニュース記事の読者は、環境危機の緊急性はこれまで誇張されていたという印象をもちやすいが、実は、環境危機に対する強調は不足していたのだ。
地球温暖化にこだわりすぎたことについてマスコミを非難したくなる。 しかしわれわれ気候にかかわる科学者にも、強調対象が偏ったことに部分的に責任がある。 これまでの20年にわたって、環境問題を扱う政府機関や非政府組織がますます地球温暖化現象の長期的影響に焦点をしぼっていくのを、われわれは横で見ていた。
そのあいだに、ふえる人口の圧力と、広がる貧富の格差のもとで、地球の生命維持システムを持続可能にすることに関連した、もっとさしせまった問題が、しかるべき注意をひかずに来てしまった。
われわれが広範囲にわたるしっかりした助言のしくみを育てそこなったので、 IPCCの評価報告書がますます広がっていく環境問題全般に科学界の意見を代表する最も有力な伝達手段となってしまった。 IPCCの用語づかいでは、環境悪化の症状は、その原因にかかわらず「気候変化のインパクト」であるというラベルを貼られる。また、それに対する社会の応答は、気候変化の緩和あるいは気候変化への適応という枠にはめられる。
科学者は今でもIPCCの枠の外で環境問題について論文を書いたりマスコミに話をしたりしている。 しかし、世界の注目が気候変化につなぎ止められてしまっているので、 それ以外の問題への注意を引くことには、制度的なしくみができていない。
農業の生産性の低下、生物多様性の損失、汚染、淡水資源不足などの問題に、 「地球温暖化のインパクト」というラベルを貼ることは人々を混乱させることであり、 環境のどんな規制にも反対するグループによる政治的宣伝に対する弱点ともなる。 地球温暖化否定論者は、 IPCCにますます光を集中させ、 地球温暖化に関する科学的な見解の一致に疑いを投げかけることによって、 環境危機すべてを心配するにあたらないものとみなさせることができる。
気候にかかわる科学者と彼らを非難する人たちが毎日ブログや論説ページで温暖化問題を論じているが、 その間も、環境と資源に関する立法を求める行動は、広く人々の支持を得ているにもかかわらず、成果をあげられないままだ。
最近のコペンハーゲン・サミット[気候変動枠組条約締約国会議]で、 世界の国々は温室効果気体の排出を減らすことについて拘束力のある約束をすることに積極的でなかった。 気候に関する科学のこみいった内容に関して人々が限られた理解しかできていないこと、 人々の関心は百年先に気候がどうなるかよりも現在の問題に向かいがちなこと、 そして、アメリカ合衆国などとインドなどとの間にあるひとりあたりの化石燃料消費量の明らかな格差を前提とすると、 地球温暖化についての心配に基づく賢いエネルギー政策の正当性を売りこむことはむずかしい。
もし、エネルギー政策の正当性が、減りつつある世界の石油資源を節約し、石油価格を安定させ、エネルギーに関する独立を促進するという枠組みで示されたならば、もっとよい交渉ができたかもしれない。
気候変化の件が環境政策を支配することを科学者が許している間は、今のような動きのとれない状態が続く可能性が高い。 科学者と政策決定者との間でもっと生産的な対話を促進するために、 政策を論じる場での適応策と緩和策の議論の枠組みを、 気候変化のインパクトだけではなく、もっと広い意味での環境悪化と持続可能性を扱うように、作りなおす必要がある。
ジョン・マイケル・ウォレスは、ワシントン大学の教授であり、 大気科学科の元主任であり、同大学の環境プログラムの元共同代表である。