著者のウェブサイトmikehulme.orgから公開されている次の文書を日本語訳したものです。
http://mikehulme.org/wp-content/uploads/2010/01/The-IPCC-Consensus-and-Science.pdf[PDFファイルへのリンク]この数週間のあいだに、気候変化や、気候にかかわる科学者や、IPCC[気候変動に関する政府間パネル]について、さまざまな主張とそれへの反論が出されているが、 その中で詳しい検討がほとんどできていない論点のひとつとして、 科学での「合意」という考えが何を意味するかという件がある。 この用語を使うことを推進する人たちは、人為起源の地球温暖化が現実に起きていることについて強い科学的な合意があると言う。 反対する人は、科学的知識は合意によって作られるものではないと言う。 Mike Hulmeは、科学での合意という考えに人々がつけるさまざまな意味を、 またそれがIPCCではどのように使われているかを検討する。
IPCCについてたびたび言われる批判のひとつとして、 IPCCは気候変化に関する科学的合意を得るために働いていることが問題にされる。 批判者は、科学は合意によってではなく、証拠に基づいて仮説をテストし反証することによって進むものだと主張する。 科学者の95%が何かについて合意したからといって、そのことがらが真になるわけではない。
他方、気候変化に関する合意こそIPCCの主要な特徴であり、それがその結論に妥当性と意義を与えているのだと指摘する人たちもいる。 「最近の温暖化の大部分が温室効果気体の排出によるものである可能性が非常に高いことが、世界の指導的科学者の合意である。」 このような明解でしかも熟慮された判断が、政治家が聞きたいものなのだ。 そして1988年にIPCCを設立したのはそういう形の知識がほしかった政治家たちなのだ。 わたしたちは、気候変化に関して意見が一致しないだけでなく、それに関する合意を得るべきであるかどうかについてさえ、意見が一致しないようだ。
合意(コンセンサス)ということばは、典型的には、話し合って共有された、立場、結論、あるいは価値体系をさす。 そのことばがいちばんふつうに使われるのは、人間集団の動態に関する場合か、世論の大筋での一致に関する場合だ。 たとえば、20年あまり前、デンマークは、民主主義を強化する手段のひとつとして、国の政治にコンセンサス会議という考えを取り入れた。 しかし、なぜ、政治の中で共通の立場に至るプロセスを、科学的知識をつくり出す方法として採用するべきなのか? 政治は要するに意見や信念に関するものだが、科学は事実や証拠に関するもののはずだ。
問題は、科学のうちでも、研究室内で再現できない大きな複雑なシステムのふるまいを理解しようとしている分野では、実験による反証という(いわばリトマス試験紙にあたる)科学的テストを適用することが、不可能ではないとしてもとてもむずかしいということだ。 そして気候変化は科学のそういう分野のひとつなのだ。 科学的理論はある。経験的観測もある。 しかし、制御した条件で実験することができるたくさんの違った地球はない。 計算機モデルの中につくられた仮想的地球が、わたしたちが持っている最善のものなのだ。
したがって、気候にかかわる科学者たちは、部分的でときにはじゅうぶんテストされていない証拠やモデルしか利用できず、それに基づいて結論を述べなければならないことがたびたびある。 そして、科学者が、IPCCの仕事の場合のように、お金を出す人(選挙された、あるいはそうでない、政治家)から助言を求められたときに、事実と証拠を解釈することは、意見や信念ぬきにはできない。 むしろ、証拠やモデルが不完全なので、真である可能性のある熟慮された判断に至るには、意見や信念をも使って取り組む必要があるのだ。 この取り組みかたは、ある型の科学的証拠を評価する仕事に関してはよく認識されており、実際に行なえるようにかなり洗練された手続きが成り立っている。 ベイズ流統計推論と専門家聞き取り調査はそういう方法の二つの例であり、どちらも合意形成に使われている。
しかしこれらの「合意形成型の方法」でみんなが満足するわけではない。 科学者のうちには、「わたしたちは...と信じる」という文は、宗教的信条か政治的宣言のように聞こえ、科学的知識を反映するものとしては信頼できないと思う人たちもいる。 わたしは、気候変化に関する科学の主流の考えを受け入れる人もそれに反論する人も含むいろいろな種類の科学者が 「それは信念に関するものではない。証拠に関するものだ。」と言うのを聞いたことがある。
気候変化に関する合意の文が、純粋な観測・実験・反証だけでなく討議・議論の過程のうちから現われてくるものだと認識しながら、そういう合意に達することは、科学者にとっても一般市民にとっても気分がよくないことなのかもしれない。 科学者は、合意を受け入れながらも、議論を閉ざしたり、ものごとは解決ずみだと思わせることを言ったりしないで、その「熟慮された意見」をめぐる議論に臨む態勢をとる必要がある。 そして、一般市民は、科学がある主題についてできる最善のことが合意を示すことであることもあり、とくに政治家が意思決定(何もしないという意思決定も含めてだが)をする必要がある場合にはそうだということを、認識する必要がある。
そして最後に、IPCCがどのように合意を得ているかについての二つの観察事実がある。 第一に、科学での合意形成は、専門家の間の意見の不一致を消すのではなく、どのくらい不一致なのかの広がりを明示することによって、実現することができる。 たとえば、(IPCCはこれまで使っていない方法だが)専門家聞き取り調査は、専門家の信念の「意見の重心」がどこにあるかを示し、また意見の広がりがどのくらいの幅をもつかも明示する。 合意形成過程が意味をもつのは(政治でも科学でも)、結局のところ、意見の不一致がある場合なのだ。 もし科学者たち全員が気候変化のすべての局面について意見が一致しているのであれば、合意形成過程の必要はない。
第二に、IPCCの手続きの規則は、IPCCが行なう評価のすべての局面について合意に達することを要求してはいないことに注意したい。 報告をまとめる過程でどれかの領域で合意を得ることが可能でないと判断された場合は、 「異なっている観点を説明し、求められればそれを記録すること」になっている。 この規定は、これまでに実際に適用されたことはないものの、最終的な「政策決定者向け要約」にもあてはまる。 詳しい技術的な内容の各章では評価された文献の間の違いが保たれたことがたびたびある。
科学の中での合意形成とはどんな性質のものか、 どんな状況でそれにとりかかるのが適切なのか、 そしてそれが終結のない過程であること、が理解されれば、 気候変化に関する科学者と政治家と一般市民との間の会話の質が改善されるだろう。
Mike Hulmeはイギリスのイーストアングリア大学(University of East Anglia) 環境科学部(School of Environmental Sciences)の気候変化の教授。
この日本語訳は暫定的なもので、さらに改訂する可能性があります。
次の語については、 日本語としての自然さよりも英語との対応を一定にすることを優先して 訳語を決めてみましたが、今後の改訂で変更する可能性もあります。