日本政策投資銀行 設備投資研究所による、 宇沢・國則(1993)に続く企画だそうだ。
序章(細田氏)「地球温暖化と異常気象の発生」は、 この2つの主題それぞれの最近の動きのレビューとしてはよくできていると思う。 ただし、なんとなく読むと、最近の台風などの極端気象現象の増加が 地球温暖化の現われであると述べているような気がするが、 そう言ってはおらず、両者を「と」でならべているだけだ。 (温暖化に伴ってなん種類かの極端現象の頻度が高まるという理論的見通しはあるが、 具体的な例について因果関係でつなぐのはむずかしい。) また災害被害額の増加(図0-10)の理由は、 気象だけでなく資産のほうの変化もあることを指摘しているので、見落とさないでほしい。 ([別のところに書いた議論]も参照。)
第3章までは森林の話だ。第1章(守田敏也氏)はまったく経済の話ではなく、 丹波山地の芦生の落葉広葉樹林の木や動物に起きている変化の話だ。 温暖化(ここでは、その場でこれまでに起きた気温の上昇をさす)が 生態系のバランスをこわしたとは言えそうだ。 (だが、悪いのはほんとうに温暖化だろうか。 生態系の(種の入れ代わりを含めた)適応の能力をそこなっているのは、 むしろ周囲の土地利用を通じた人間活動のインパクトではないだろうか。)
第2章(関 良基氏)はアジア諸国の植林を論じる。 資本主義経済のもとでの植林は、木の種類も、場所も、 木材として早く取り出せるものに偏り、 土壌保全や炭素固定に有用にならないことが多い。 世界でも、森林面積が100万ha以上で年2%以上でふえているのは、 中国、ベトナム、キューバだけで、いずれも社会主義国なのだ。 (社会主義とは何かがすでにあやしくなっているが、 政治的動機を市場原理よりも優先できる体制であることが重要なのだろう。) ただし、中国の「退耕還林」は、トップダウンの計画であるため、 住民の反発を招き、持続可能でないおそれがある。 関氏は地元のNGOと協力して住民参加による政策改善を提案している。
ベトナムの事例は第3章(緒方俊雄氏)で扱われている。 1995年ごろから、はっきりと住民参加型の管理体制になり、 森林が増加している。 ただし費用はかかる。 緒方氏は京都議定書で規定されたClean Development Mechanismに期待する。 (それが望ましいという主張ではなく、ともかく使える制度を使おうということらしい。)
ベトナムについて、わたしの(都市やその近郊だけを見ての)認識は、 工業が急速に発達するとともに公害が拡大し、 ようやく環境への関心が高まってきた国だというものだった。 しかし、緒方氏・関氏の指摘が正しいとすると、 森林に関しては、日本もかなわない環境先進国なのかもしれない。
なお、緒方氏は2.2節でベトナムの気候についても的確に記述しているが、 「インド洋ダイポールモード」を最近になって起きた異変ととらえるのは不適切だ。 発見・記述されたのは最近だが、何十年も前からたびたび起こっていた現象だ。
第4章と第11章では宇沢氏が1991年の論文で提唱した「比例的炭素税」の考えを 再び論じている。 炭素税といえば二酸化炭素質量あたりの税率を一定にするのがふつうだが、 宇沢氏の考えは、税率をひとりあたり国民所得に比例させるものだ。 それが宇沢氏の経済理論によって裏づけられているとはいいがたいと思う。 比例する形にすると理論がすっきりするのだろうとは思う。 むしろ大事なことは、所得の低い国の人々にも参加する気になってもらえる提案だと いうことだと思う。
わたしは数式を使った議論を詳しく追いかけていないが、 その形は、連立常微分方程式をたてて、その定常解を微分積分学的に論じるもので、 物理的気候システムに関する0次元エネルギー収支モデルによる議論に似ている。 現実世界に比べれば非常に単純化したモデルであり、 モデルの変数値は、現実に観測可能な数量と直接には結びつかない。
税率を一定でなく所得比例にすると、 工業が所得の低い国に移転する、いわゆるcarbon leakの問題が生じるはずだが、 その対策の議論は見あたらない。 製品の最終需要者の国民所得に基づく税率が執行可能ならばよいのだが。
宇沢氏のまわりに集まった人々だから当然かもしれないが、 本書の執筆者の多くは(緒方氏がCDMに積極的なのを別として)排出枠取引には否定的だ。 とくに第7章の赤木昭夫氏は、 排出枠取引は金融業をはびこらせるか免罪符に終わるか、 いずれにせよ道徳的に悪いものと見ている。 第8章の岡 敏弘氏は、排出枠取引が意義をもつ条件を考えるという論法をとるものの、 否定的結論に至る議論をしている。 第9章の日引 聡氏は、外部費用を負担するしくみは環境税であるとして、 取引にはまったくふれない。
第10章の有村俊秀氏は、温暖化軽減策 (エネルギー資源節約、再生可能エネルギー、CO2回収貯留)に関する 技術の開発と普及のために、政府の働きが重要であることを指摘する。 技術政策とともに、排出抑制が得になるような経済的施策も必要だ。 そこで有村氏は排出枠取引を環境税と同列に認めている。
第5・6章には持続可能性 あるいはJ.S. MILLの意味での定常状態経済にかかわる議論がある。 第5章の内山勝久氏は「環境クズネッツ曲線」、 第6章の大沼あゆみ氏は「強い持続可能性と弱い持続可能性」という概念をめぐって 考察している。