• Thomas Piketty, 2013: Le Capital au XXIème Siècle. Paris: Éditions du Seuil.
  [英語版] Thomas Piketty, tr. Arthur Goldhammer (2014): Capital in the Twenty-First Century. Harvard University Press.
  [日本語版] トマ・ピケティ 著, 山形 浩生、守岡 桜、森本 正史 訳 (2014): 21世紀の資本。みすず書房, 608+98 pp. ISBN 978-4-622-07876-0. [わたしはこの版を読んでいる。]
• Thomas Piketty and Emmanuel Saez, 2014: [Review] Inequality in the long run. Science, 344: 838 — 843. doi:10.1126/science.1251936 . [Supplementary materials]
  [日本語版] トマ・ピケティ、エマニュエル・サエズ 著, 西 亮太 訳 (2015): 不平等の長期的趨勢。ニュクス, 1:120-139.

2014年なかば、この本が「資本主義経済が富の格差を拡大させている」という問題を扱っていることがマスメディアで話題になっていた。そして、日本語版が12月にみすず書房から出る予定と知った。わたしは、Weartの本の翻訳にかかわった縁で、「みすず」の読書アンケートの執筆依頼をもらっているのだが、そのしめきりは年末にある。そこで紹介する5冊に入れる候補に考えた。ただし、翻訳にはあたりはずれがあり、訳者が山形氏と伝えられたことには期待と不安の両方があったので、現物を確認してから、日本語版を読むか英語版を読むか決めたかった。発行された週、ある書店の東京にある本店には複数の売り場にはいったというネット情報があったが、その支店に複数回行ったのだがなかった(別の日本人が書いた解説本と称するものだけがはいっていた)。東京(の別の本屋さん)で現物を見て、日本語版でよいと判断して買った。

訳者分担が書かれていないが、どの部分の訳文も山形ぶしではない。訳注や訳者あとがきもない(厚くしたくなかったからか)。

山形氏はウェブサイトで多くの関連情報を提供している。「ピケティ『21世紀の資本』日本語版サポートページ」には正誤表がある。また、 「オリジナルサポートサイト日本語版」は、著者の勤務先ウェブサイトの中にあるこの本に関する情報のサイト[フランス語版][英語版]にある数値データファイルの数値の説明を山形氏が英語から日本語に訳したものが置かれている。著者のサイトを見ると、著者自身も関与していると思われる英語版を別として、世界にもほかにここまでやった人はいないようだ。また、山形氏のブログ記事「2014-12-26 ピケティFAQ」からは、「[PDF] ピケティ『21世紀の資本』FAQ(v.1.4)」、「2015-01-31 ピケティ　あんちょこ　＆　東大講義」からは、「[PDF] ピケティ『21世紀の資本』訳者解説 v.1.1」(プリント向きに割りつけした別ファイルもある）という文書ファイルがリンクされている。

日本語版目次は「オリジナルサポートサイト日本語版」にもあり、出版社サイトの本書紹介記事にもあるので、ここに書きうつすことはしない。

オリジナルのフランス語版からでなく英語版からの訳であることに、人文系の人からの不満が聞かれた。ネット情報によれば、残念な点があることはあった。一例は、「道徳的な人」というのはフランス語のpersonne moraleの逐語訳だが「法人」なのだそうだ。上記サイトの正誤表には収録された。しかし全体としては、この本の場合、著者の思想を伝えることよりも、著者が整理した事実の記述を伝えることが重要だろう。フランス現代思想の用語との対応よりも、近代経済学の教科書の用語(おそらく英語文献の訳語)との対応を重視した用語がよいと思う。(もし著者がマルクス経済学の流れならば別だがそうではないようなので。)　著者も英語で仕事をしている(英文全部を出版前にチェックしたかは疑問だが、問いには答えられる)ので、英語版によるのは妥当だとわたしは思う。

後半はとばし読みになってしまったが、全体に目を通した。経済学の本にしては、わたしにはわかりやすいことが多い。しかし、わたしの頭には内容があまりとどまらずに抜けてしまった。メモをとりながら読むには厚すぎる。「ニュクス」(堀之内出版から出た新しい雑誌、題名はギリシャ文字で書かれている) 1号のPiketty & Saezの論文を詳しく読み、また同じ号の斎藤氏の論説、「世界」2015年3月号の伊東氏と間宮氏のそれぞれの論説を読んで論点をつかんだ。

主題が同じとはいえないものの、資本主義経済体制の中の経済格差をなんとかする必要があるという問題認識に関連した、最近出た本としては、わたしは、松尾(2014)のほうが重要と思ったので、「みすず」読書アンケートにはそちらをあげた。

伊東氏がいうように、この本は「理論の本ではなく歴史統計の上に立つ本」だ。

日本語版が同じ出版社から1年前に出たPorter (1995)の本で、19世紀のフランスで経済学の定量化と数学化は別の流れになったことが指摘されている。Walrasの数学化の流れが近代経済学の主流になった。わたしは定量化の流れがおとろえたのを残念に思っている。Pikettyの本に目をとおした印象として、これは、定量化の流れ、自分ではよく理解していないのだが統計学の歴史に出てくる「政治算術」やStatistik (国家学=統計学)の流れの再来ではないか、という気がする。その意味では、経済学のあるべき本流が復活したと感じられ、うれしい。しかし19世紀の経済の定量化志向はエネルギーなどの物理量を意識していた。物理学と経済学を両方追求していた人もいたのだ。Pikettyの本には物理量が出てこないだけでなく、財の生産がおもてに出てこない。富や所得を貨幣尺度でとらえ、物質の動きを省略して富が富を生むかのようにとらえている。その意味では、わたしから見ると、近代経済学に感じる残念なところの例になっている。経済学が物理量を扱うのは困難があるかもしれないが、たとえば、農林水産業、製造業、サービス業・商業、金融業・不動産業(貸主)のそれぞれの産業群が富を得るしくみは、それにともなう物質の動きかたが大きく違うのだから、分けるべきではないか?

この本では、国ごとに集計して、富と所得の量を比較し、富が所得なん年ぶんにあたるかという数量の、百年、二百年にわたる変動を示している。

伊東氏が、そのデータの質の問題点を指摘している。遺産相続の記録があるのはフランスでは19世紀のはじめから、他の国はさらに乏しいはずで、類推によっているところがあるにちがいない。所得統計は、所得税の記録によっているが、それはフランスでは1916年から(イギリスでは1842年から)。その前については大胆な仮定の上に推測を行なったにちがいない。

Pikettyのいう「資本」は、Marxのいう資本でも近代経済学でいう資本でもなく、「資産」である、ということは伊東氏も斎藤氏も指摘している。山形氏の「FAQ」に「この本での資本とは?」という項目があり、次のように書かれている。

資本、資産、財産、富はこの本ではすべて同じもの。扱っているのは、総資産から負債を引いた、いわばエクイティ部分のこと。（住宅は資産だが、ローンが残っていればその部分は差し引かれる）。

本書のわくぐみは、資産が個人に属するととらえるところがあり、それは西ヨーロッパの状況にはあっているのかもしれないが、アメリカ合衆国や日本の状況については、もっと法人資産を直接に扱う必要があるのではないだろうか。

格差是正の提案として、Piketty氏は資産への課税を提案している。伊東氏は、資産課税は税の原則に反するとされて認められないだろうが、相続税率を高くすれば同じ趣旨は達成可能だと述べている。しかし、個人資産についてはそれでよいと思うが、法人の資産は相続税ではとらえられない。それを生産のための資産なのか余剰なのかをどう判断するかがむずかしい課題だと思った。

これも伊東氏の指摘で気づいたのだが、本書では役員報酬を労働報酬に含め、アメリカ合衆国では労働報酬の中の格差が大きくなったとしている。イギリス近代経済学ならば、これは企業利潤が分配されたものと考えるので、資本と労働への分配の切り分けが違ってくるのだそうだ。どちらが適切かはよくわからないがともかく解釈する際には定義に注意が必要だ。

Piketty & Saez (2014)の英語版は、出版者サイトでは有料だが、著者サイトからPDFが自由にダウンロードできる。日本語版はScienceへの参照がないが同じ内容にちがいない。また日本語版の図1と2のグラフの横軸が抜けている(注記からわかるが)。

この論文ではヨーロッパとアメリカ合衆国を対比して示しているが、そのヨーロッパとは、イギリス、フランス、ドイツ、スウェーデンの平均だ。

図1は所得のうち上位10%の占有率(1900-2010年)。この数値はヨーロッパ・アメリカとも1930年から50年に下がり、50年から70年には低い。その後アメリカで上がっている。

図2は富のうち上位10%の占有率(1870-2010年)。 期間の前半のほうが後半よりも値が大きい。前半ではヨーロッパのほうがアメリカよりも大きかったのだが、1970年ごろからアメリカのほうが大きくなっている。

図3は富と所得とのわりあい (富がなん年ぶんの所得に相当するか。1900-2010年)。ヨーロッパでは1910年代に急に落ち1950年ごろ底、それから上がる。アメリカは変化が小さい。

図4は、純資本収益率 r と 生産高の成長率 g  を、古代から2100年までについて示している(当然、大胆な仮定がはいっているはずだ)。20世紀だけ g のほうが大きく、21世紀になるとまた r のほうが大きくなった。わたしのしろうととしての印象だが、19世紀までずっとrが4～5%なのはほんとうだろうか。貸したお金についてとろうと意図された利子率が高くても、実際回収できなかった場合もあって、実際の収益率はもっと低かったのではないだろうか?

補遺「所得における不平等を説明する際の高額所得者の税率への役割」では、高額所得者の所得税減税は経済成長につながるという 「供給サイド」 説と、つながらないという「レントシーキング」説があったが、 データはレントシーキングのシナリオに合う、と言っている。

文献

• 伊東 光晴, 2015: 誤読・誤謬・エトセトラ — 話題のピケティを読む。 世界, 2015年3月号, 62 – 73.
• 間宮 陽介, 2015: 『21世紀の資本』の紙背を読む。 世界, 2015年3月号, 74 – 80.
• 松尾 匡, 2014: ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼 (PHP新書 958)。PHP研究所。[読書メモ]
• Theodore M. Porter, 1995: Trust in Numbers: The Pursuit of Objectivity in Science and Public Life. Princeton University Press.
  [日本語版] セオドア・M. ポーター 著, 藤垣 裕子 訳 (2013): 数値と客観性 — 科学と社会における信頼の獲得。 みすず書房。[読書メモ]
• 斎藤 幸平, 2015: トマ・ピケティは「保守」か、「革新」か? — 「不平等の長期的趨勢」解題。 ニュクス, 1:140-151.

• Tim LENTON & Naomi VAUGHAN, eds., 2013: Geoengineering Responses to Climate Change: Selected Entries from the Encyclopedia of Sustainability Science and Technology. New York: Springer Science+Business Media, 197 pp. ISBN 978-4-4614-5769-5.

地球温暖化対策としての意図的気候改変(geoengineering、気候工学)についての議論を見渡すために、2014年初めに買ったのだが、その1年後に読んだ。短い序論の章以外は、Encyclopedia of Sustainability Science and Technologyという本に集められた解説のうちから、この主題に合ったものを抜き出して編集したものだ。Encyclopediaが出たのが2012年であり、原稿は2011年中にしめきられたらしい。各章の初めにDefinition of the Subject、終わりにFuture Directionsという節があるのはEncyclopediaの定型らしい。

章だてと執筆者は次のようになっている。
1. Introduction 1-7 /Timothy M. Lenton, Naomi E. Vaughan
2. Sunshades for Solar Radiation Management 9-20 /Daniel J. Lunt
3. Stratospheric Aerosols for Solar Radiation Management 21-38 /Ben Kravitz
4. Solar Radiation Management, Cloud Albedo Enhancement 39-51 /Stephen H. Salter
5. Ocean Fertilization for Sequestration of Carbon Dioxide from the Atmosphere 53-72 /Philip W. Boyd
6. Biochar, Tool for Climate Change Mitigation and Soil Management 73-140 /Simon Shackley ほか8人
7. Carbon Dioxide Sequestration, Weathering Approaches to 141-167 /R. D. Schuiling
8. Geoengineering Policy and Governance Issues 169-191 /Sean Low ほか4人

2009年のイギリスRoyal Societyの本以来、geoengineeringを大きくsolar radiation management (SRM)とcarbon dioxide removal (CDR)に分けて扱うのがふつうになっている。(詳しくいうとこれ以外の技術もあるが、それほど重要ではない。) 本書もだいたいそうなのだが、第1章の著者は、太陽放射を精密に制御する技術はできそうもないのでmanagementという用語は適切でないだろうとして、SRMのところを太陽光反射(sunlight reflection)と表現を変えている。しかしこの用語変更は本書全体におよんでおらず、ほかの章ではSRMという用語が使われている。

各章の話題は、2-4章がSRM、5-7章がCDR、8章が両者とも対象としたガバナンス体制の問題である。
第1章で列挙されたうちにはあるがあとの章の主題になっていない技術としては、SRMのうちでは地表面の反射率を高めること(大規模にすることは困難だと考えられている)、CDRのうちでは森林育成(緩和策とgeoengineeringにまたがる)、バイオエネルギー二酸化炭素回収貯留(BECCS)、空気二酸化炭素回収がある。
章の長さはまちまちで、biochar を扱った第6章のページ数は本書全体の3分の1以上をしめる。

第2章は、SRMのうち、宇宙空間に反射物を置くことによって地球に達する太陽光を減らす技術が、おもて向きの主題とされている。やや具体的に、太陽・地球間のラグランジュ点(不安定なつりあいなのだが)に物を置く構想の話もある。しかし(第1章でも述べられているように)第2章の意義は、もし地球に達する太陽放射を一律に一定比率で減らしたらどうなるかについての気候モデルによるシミュレーション研究のレビューである。ただし、多数の研究者が参加した数値シミュレーションのプロジェクト「GeoMIP」の結果が出はじめる前までである。わりあい確かなこととして、温室効果による温度上昇を全球平均として太陽放射反射で打ち消そうとすると、熱帯では冷やしすぎになるとともに降水量が減ってしまう。

第3章は、SRMのうち、成層圏にエーロゾル粒子を入れる構想に関するレビュー。GeoMIPの中心になっているKravitzによる。まずこの構想の歴史を述べている。粒子の種類については、おもに想定されているのは硫酸だが、black carbon (すす)と、人工的に特殊な機能をもたせた粒子をつくる構想にもふれている。
今後の課題として、科学内では、エーロゾル微物理の不確かさ、地域規模の影響の不確かさがある。次の段階で、効果を野外実験で評価しようとすると、ノイズ(自然変動)が大きいのでシグナルを大きくしようとすると危険な影響が心配なレベルになる。もし実施された際にも、効果をモニターできるか。さらに、意思決定をどうするか、だれが「サーモスタット」をにぎるか、というガバナンスの問題もある。

第4章は、SRMのうち、海水スプレーで雲凝結核をつくり、海上の層積雲の粒子を細かくすることによって反射率を上げるというLathamの構想について、装置開発を含む研究をしているSalterが書いている。モデル実験によれば、実現可能な規模で効果はあるということだ。ただし、地球上で一部の海上だけを冷やすという偏った強制を与えることの影響は不確かなところがある。あるモデル実験では遠方の降水量にも影響が出た。

第5章は、CDRのうち、海洋施肥、とくに鉄を補給するMartinの構想について。これについては、必ずしも温暖化対策が主目的ではないが、すでに野外実験がいくつも行なわれた。植物プランクトンの光合成が活発になる条件はわかりやすいが、生物がつくった粒子のどれだけが海底まで沈んでくれるかがむずかしい。また、副作用があり、このうち大気中への硫酸ジメチル(DMS)の放出は、硫酸エーロゾルとなって気候を冷やすように働くと期待されるが、N2Oやメタンの放出がふえると、温室効果を強化してしまう。

長い第6章は、温暖化対策としてはCDRに含まれる「biochar」、要するに炭を地中に埋めることについて。
【この部分は、本書のこの章を読んだあと、わたしの頭で大幅に組みかえて述べている。早がてんの誤解があるかもしれない。】

木炭はcharcoalだが、わらや草さらには下水汚泥なども含めた有機物材料を酸素が乏しいところで加熱して得られた炭素を主成分とする固体をcharと言っている。そのうちで、農地などの土壌に入れてさしつかえないと判断されたものをbiocharと呼んでいる。温暖化対策とは別に、農業生産性を高めるために土壌に木炭を入れることが有効と考えられ、研究されてきた。(1970–80年代の日本での土壌改良、アマゾンのterra pretaといわれる黒い土地がどのように作られてきたかの研究などの背景がある。) 他方で、温暖化対策としては大気中に二酸化炭素としてある炭素をどこに持っていくかという課題があり、炭として土壌に入れることが有用ならば一石二鳥と考えられるようになった。もちろん、CDRとして意味があるためには、炭の分解が、数百年かかってゆっくり起こるのでなければならない。

バイオマスエネルギーの観点からいうと、炭として埋められるぶんはエネルギーとしては利用できない。バイオマスの炭素のうち、炭に行くのは半分くらいで、残りの半分は燃やされる。この熱で500℃前後の温度をたもって炭化を進行させるのだが、この熱の一部はエネルギーとして利用もできる。ただし発電するとすればその効率は15％程度どまりで、純粋な火力発電の場合の半分くらいにすぎない。バイオマス燃料で火力発電してそのCO2を回収貯留するBECCS技術ができるならば(貯留先の困難がなければ)、エネルギーを使いながら二酸化炭素を大気から取り除く技術の効率としては、biocharはBECCSに負ける。土壌改良という別のメリットがあって初めて勝てる、といえるようだ。

炭の材料として、廃棄物などを使うと、費用を安くできるうえに廃棄物問題を軽くすることにもなる面ではよいのだが、農地に入れ、そこで食物となる作物を作るとすれば、不純物の安全性をきびしく考える必要がある、というむずかしさもある。

第7章はCDRのうち、岩石の風化を加速する方法について。これには、工場のように室内で反応させる構想や、二酸化炭素回収の行き先を玄武岩中にして地中で反応が起こることを期待するものもあるが、この章ではおもに、かんらん石(olivine)を粉砕して広くひろげ空気と反応させる構想をとりあげる。

この反応での有効成分はケイ酸マグネシウムMg2SiO4である。これが、二酸化炭素と水と反応して、炭酸水素マグネシウム溶液とケイ酸になる。溶液は、海底で、炭酸塩鉱物として沈殿する。これには何百年かかかる。ケイ酸マグネシウム1モルが、4モルの二酸化炭素をつかまえることができる。このうち半分は、炭酸塩鉱物の沈殿の際に二酸化炭素にもどってしまうが、大気中の二酸化炭素濃度増加を数百年遅らせることにはなる。残りの半分は人間の尺度では永久的な固定になる。この反応には水が必要なので、乾燥地帯では実行できない。

人間活動によるCO2排出とつりあうには年あたり7立方kmのかんらん石を掘ることになり、現在の鉱業のうちに入れると、石材と石炭につぐ第3位になる。著者はこれは事実上無理だと考えているようだが、この1桁下ならば可能だと考えているようだ。

風化速度の見積もりはまだ不確かだ。実験室での粒子の表面風化は、0.3 μm/年程度だが、著者は、野外の岩石の風化が2億年間で500m、つまり3μm/年という例を示し、しかも2億年間ずっと表面にあったわけではないので、表面に出てからは10μm/年くらいだと思われるという。しかしこの議論は楽観に偏っている気がする。

採掘は環境負荷をもたらす。鉱山の地元の人々との話し合い、地元の社会への貢献が必要である。

著者は、風化反応後の粒子が肥料になると期待する。アスベストが含まれているかもしれないことに、いちおう注意を向けている。ただしそれはchrysotile (白石綿)であり、crocidolite (青石綿)やamosite (茶石綿)ほど危険が大きくはなく、またchrysotileは早く風化し繊維状の特徴を失うという実験研究を参照して、問題は少ないと判断しているようだ。

第8章は、geoengineeringに関するガバナンスの問題のレビュー。
まだ将来の実施がどうなるかわからないまま、短期的に、研究のガイドラインが求められる状況にある。短期的な対策のしくみにlock inしてはいけない。将来の不確かさを今から減らすことはできないので、ものごとの進行に応じて対応を変えていけるわくぐみが必要だ。これまでのSRMGI (SRM Governance Initiative)や2010年のAsilomar会議でも、まず展望の多様性をふやすように会話を広げることが重視された。

著者たちはまず気象改変とそれに関するガバナンスの歴史をふりかえる。気象改変はローカル、geoengineeringは越境、という違いはあるが、境は不明確だ。そして、気象改変の倫理的・社会的・法的問題の多くは検討不充分のまま残されている。

研究は、(1)理論とモデリング、(2)技術開発、(3)小規模野外実験、(4)気候影響実験の4段階に分けて考えることができる。Lock inの心配もあるので最初から規制すべきだという考えもあるが、多くの人は、野外の環境に影響をおよぼさない(2)までは、きびしく規制すべきだとは考えていない。ただし技術の所有権などの問題は生じる。問題は野外実験である。(3)は奨励して(4)できびしくしたいと考える人もいるが、環境影響が無視できるかどうかの判定が困難なのだ。

社会的・政治的にあわせて考慮すべきこととして、気候政策(緩和策、適応策)を決める国際的レジーム、低開発国の経済社会発展、国際安全保障、農業・食料安全保障、大気汚染 (特に硫酸注入ならば)、損と得の見こみからくる利害の複雑さがある。
また、倫理的問題として、informed consent、liabilities、意図の有無による責任の違い、技術が起こした問題を技術で解決しようとしてよいか行動の変化で解決すべきか、だれが決定するのか、などがある。

Crutzenの2006年の論文以来のgeoengineeringガバナンスに関する議論をふりかえる。科学アカデミーなどの活動、国会の委員会、民間の研究振興(資金提供)活動、炭素creditを期待する企業の動き、反対運動など。

ガバナンスのためにどのような制度枠組みがあるべきか。
これまではおもに、科学アカデミーなどの専門家中心のガイドラインづくりの動きが見られる。これは政治的おもわくに左右されにくい長所もあるが、専門家とは違った価値観をもつ人(反対運動の人など)がいっしょにやれるかという問題もある。
大規模な実験になると、政府による規制が欠かせないだろう。イギリスやアメリカ合衆国の議会の動きは立法の可能性を考えたものではあろうが、まだどの国も国としての動きはない。
ガバナンス能力の弱い国もあり、国家間の利害対立の可能性もある。国際調整・協力が必要だ。Geoengineeringの課題にかかわりうる国際合意や国際組織はたくさんある (生物多様性条約、海洋汚染に関するロンドン会議・ロンドン議定書などは、すでにかかわっている)。しかしどれも全体をカバーしない。新しいレジームをつくるべきという意見もあるが、組織をふやしすぎるのもまずい。

• 池内 恵 (さとし), 2015: イスラーム国の衝撃 (文春新書 1013)。文芸春秋, 229+ix pp. ISBN 978-4-16-661013-6.

2015年1月20日、「イスラーム国」をなのる武装集団が、日本政府に対する要求が果たされなければ監禁していた日本人2人を殺すと予告する、という事件が起きた。これに関連する情報がとびかって、何が信頼できるかわからなくなった。わたしは複数の、違う態度をもった専門家の考えを知りたいと思った。そのひとりとして思いあたったのが池内氏だった。その日の夜に池内氏は個人ブログに「イスラーム国」による日本人人質殺害予告について：メディアの皆様へという記事を出していたのを、その記事を見て怒った人の発言で知った。読んでみると、確かに「反ユダヤ主義」ということばを使ったのは不適切だったと思うが、マスメディアの質問ぜめで本業の時間を奪われたことに池内氏が不満なこともわかった。本を見てほしいということだったので、わたしもそうすることにした。この本は1月20日発行なので、当然ながら今回の事件は直接には扱われていない。

著者の専門は、イスラーム政治思想史と、中東(という表現を著者は使う)の比較政治学・国際関係論とにまたがっているのだが、これまでの仕事は両者別々で、本書ではめずらしく両方がからんだのだそうだ。この2つの分野がふだんかさならないというのがわたしには奇妙に感じられるが、自分の近くにたとえていえば、気象学会でも地震学会でも議論になるような研究をすることは不可能ではないが題材をよほど選ばないと無理だ、というのと同様なのだろう。著者が思想史というときどのくらい昔までさかのぼっているかは知らないが、本書の話題は第一次世界大戦以後だ。現代の各政治勢力が伝統をどうふまえているかという文脈で、もっとふるい時代の思想が話題になることはあるが。

著者はウェブサイトに本書の「サポートページ」を作った。その最初の記事
サポートページ開設しました?『イスラーム国の衝撃』目次を公開に、本書の目次もある。

「イスラーム国」という名まえは、本書の表題ではそうなっていないが、本文ではいつもカギカッコつきで書かれている。本書によれば、この集団は国際的に「国」と認められたわけではないのだが、2006年から「イラク・イスラーム国」、2013年には「イラクとシャームのイスラーム国」(シャームはシリアを含みもっと広い地域の名まえ、欧米でいうLevantにほぼ対応)、2014年6月にカリフ制を宣言するとともに単に「イスラーム国」(Islamic State)となのっている。英語の略語としてはISは短すぎるので、英語圏の報道では2013年ごろの名まえの略称であるISISまたはISILが使われることが多い。(わたしは、別ブログ記事に書いたように、とうぶんISISと呼ぶことにする。)

この集団は、2004-2006年、イラクのアルカーイダをなのることがあった。アルカーイダの中央の指令を受けて動く下部組織ではなく、アルカーイダというブランドを使わせてもらうフランチャイズ的なものだったと考えられる。

ISISは人質をとったり爆弾を爆発させたりしているので、「テロ組織」と呼んでもまちがいではないが、そのような表現ではとらえきれないところもある。国際的に承認された国の政府ではないが、領域を実効支配して社会を統治しようとしている組織なのだ。その領域は、イラク西部のスンナ派が多数をしめる4県と、シリアのうち東部の政府支配がおよんでいない地域だ。

ISISは近代国家による国際秩序を認めない。そして、カリフ制など、イスラムの伝統に合わせた主張をする。逆に既存国家はISISを支持しない。イスラム圏にはISISの行動を道徳的に非難する人も多い。しかし、シリアとイラクの現政権にも(相互に非常に違うが)正統性や道徳性に関する疑問はあり、ISISは政権やその他の反政権勢力との間で、民衆の支持を得ようと競合する存在になっている。

ISISは地域内だけでなく、世界へ情報を発信し、参加者をつのろうとしている。欧米人(本書が書かれたあと日本人もこれに加わった)の監禁や殺害は、域内の人々に対する行為とは別の扱いで、はでに宣伝している。

ISISを経験して、またその外の世界に帰ってくる人もいる。彼らの信念を共有した戦士になった可能性もあるが、理想との違いに幻滅して帰ってきた可能性もある。

著者の記述態度に関する批評は、他の人の著作とあわせて検討するまでは、さしひかえておく。