- 杉山 大志, 2014:地球温暖化とのつきあいかた。ウェッジ, 301 pp. ISBN 978-4-86310-133-3.
著者からお贈りいただいた。
著者の持論はこれまでの著書 (そのうち2012年の『環境史から学ぶ地球温暖化』については[読書メモ]を書いた) と変わっていないと思うが、今度の本はIPCCの第5次評価報告書(AR5)が出たのをふまえて書かれている。
第1章「IPCCの温暖化対策シナリオと政策評価」は、AR5のうち、著者がかかわった第3部会の論点の紹介。
AR5では従来の報告書よりも2℃目標に話題が集中したが、この目標は気候変動枠組み条約締約国会議が設定したので、IPCCとしてはその目標に向かう議論を助けることになったのだ。ただし、従来の2℃目標は、一定温度で安定化するシナリオでの平衡状態の温度と考えられていたが、今回はそうではなく2100年の温度である。【混在しているかもしれないので個別に確認する必要があると思った】。そして、2℃目標を達成することはむずかしく、できるとしても21世紀後半には正味で排出を負にする技術を大規模に導入することが必要だと報告している。そういう技術として考えられるのは、バイオエネルギー(BE)の二酸化炭素回収隔離貯留(CCS)だが、バイオマス栽培の土地が確保できるか、CCSが大規模に実現できるかはまだ未知である。また技術的に可能だとしてもコストが高いので、炭素価格が高く設定された状況になる必要もある。
AR5の新たな特徴として、温暖化対策の政策評価がある。京都議定書の排出枠取引とCDM、EUの排出枠取引はいずれも、世界の排出削減策としては失敗だったと評価されたそうだ。各国の温暖化対策政策は他の目的と組み合わさっており、温暖化対策としての評価が困難である。炭素税が課せられている場合、その税率はその国の政策によってセクター別に違う。一律を前提とした理論どおりにいかない。
第2章「温暖化の悪影響はどの程度か」はAR5の第2部会報告について。おもに政策決定者向け報告(SPM)を論じている。
杉山氏は、第2部会報告は気候変化の悪影響ばかりを見て好影響を見ない傾向があると見ている。わたしもいくらかはそういう傾向があると見る。ただし、第3部会には世界を一括した費用便益が正味で損か得かに関心がある人が多いけれども、第2部会はむしろ、損得の埋め合わせがほとんどされない世界で、損が生じるところを予想することを任務と感じる人が主になっているので、こうなるのは必然だろうと思う。
また杉山氏は、SPMには確信度が低い情報も使われていて、それも悪影響を強調するように働いていると主張している。わたしは、IPCCの意志というよりは、政策決定者側に、この項目は確信度が低くても情報を示してほしいという需要があったのではないかと思うのだが、どうだろうか?
生態系への影響に関して、AR5 SPMでは気候変化の空間的伝播速度を生物の移動可能速度と比べている。杉山氏は、RCP6.0の気候速度は1970-2010年の実績と同程度の速度であり、生態系は同程度に適応できるはずなので、これまでになかった危機とはいえないという。わたしが思うには、まず、今回は新しい観点である速度をSPMに示したけれども、速度だけでなく累積の移動距離も重要だと思う。また、1970-2010年の速度は温室効果強化に十年規模変動が加わって大きくなっていると思う。気候モデルによる将来の速度の見積もりは温室効果強化のぶんだけにあたり、十年規模変動が加わるはずだがそれが強化になるか弱化になるかは予想困難だ。もし強化になればこれまでに経験のない速度になる。
漁業への影響については、水産資源の変化には気候変化の影響よりも漁獲の影響のほうが大きいにもかかわらず、漁獲の変化を考えないで気候変化の影響だけを論じているので、確信度の低いことしか言えていない。わたしが思うには、これはIPCCという制度の限界だと思う。Sustainable Development Goalsに対するアセスメントにして、 気候政策だけでなく漁業政策に対しても助言ができるような制度に変えていくのが望ましいと思う(国際政治はそう簡単に変わらないとは思うが)。
農業への影響について、SPMには収量低下ばかりが強調して示されているが、報告書本体には収量増加の事例もある。熱帯ではコムギとトウモロコシは減収だがコメは変化なしか増収だ。温帯でも増収になるところもある。杉山氏は、それぞれの土地で気候変化に適応した作物に切りかえれば、温暖化は世界全体として増収をもたらすと考えている。わたしは、まず、第2部会は、適応策を分けて論じるために、まずわざと適応策のない場合を示しているのだと思う。それから、実際には適応策がとられると思うが、それが成功するかは必ずしも楽観できない。それぞれの土地で、新しい気候に適当な作物が実際見つかるかという問題と、適当な作物があっても農民が選択するかという問題がある(たとえば、高温に負けず日本人が食べる気になるイネの品種がつくれるか)。
第3章「ツバルの危機とは何か?」。これまでに起きたツバルの人里の水没の主要な原因は、海面上昇でなく、開発過剰である(サンゴ礁生態系の健康悪化と、水没しやすいところへ人が進出したこととによる)。また、島々の人々は昔から移住をくりかえしている。今後も、もし温暖化がなくても、自然災害に脆弱なところからの移住があって当然である。ここまでについてはもっともだと思う。
ただし、これは個人の著書なので、たまたまツバルに注目して調べたので書いたということでも、もんくは言いにくいのだが、世界の温暖化問題を論じるのであれば、特定の島国の話ではなく、全球規模の海面上昇が起これば世界の多数箇所で同時に居住困難を起こしうることを検討してほしかったと思う。
第4章は「地球規模のリスク管理戦略」。リスク管理という観点は、江守 正多 (2013) 『異常気象と人類の選択』 [読書メモ] と共通だ。ただしどんな対策が実現可能性が高いと見るかが違う。杉山氏は、人間社会が政策的に制御困難なので、CO2削減に多くを期待できないとする。適応策を重視する。さらに、気候工学(ジオエンジニアリング)にも期待する。気候工学は技術も未完成であり、国際的合意も困難であること、そのうちでも太陽放射を反射する方法では温暖化を全球平均で打ち消しても地域別には過不足が出ることも承知のうえでのことだ。杉山氏が期待する気候工学には二酸化炭素除去も含むのだが、これは(定義にもよるが) CCSと重なるところがある。第1章でCCSの困難さを指摘したことと論は一貫しているのだろうか。
第5章「市場の失敗と政府の失敗」。
まず「温暖化対策パッケージの3本柱」を示す。
- 1. 炭素価格付け
- 2. 人々がエネルギー価格に対して合理的活動をするよう促進すること
- 3. 技術開発などの長期的対策
これは市場の失敗への対策であり、IPCC第3作業部会の基本的態度でもあるそうだ。第2点の「合理性」ということばは経済学での意味に使われている。人はこの意味で合理的に行動しなくてもかまわないはずだが、そうでないと政策立案・評価が困難なのだ。
杉山氏は、市場の失敗とならんで、政府の失敗を考慮する必要があることを強調する。政府の失敗の例として、2011年以後の日本の太陽電池に対する電力固定価格買い取りをあげる。この制度全体が失敗ではなく、買い取り価格が高すぎることと、価格を運転開始時点でなく設備認定時点で決定する制度になっていることが、コストの高い設備の大量導入を招いてしまった。【この問題点は太陽電池専門家の櫻井啓一郎氏も指摘している。ただし文献にはなっていなかったかもしれない。】
技術開発については、特定技術の開発もあるが、その基盤として科学技術全般の進歩が必要であることを強調する。Arthur (2009) 『テクノロジーとイノベーション』 [読書メモ]を参照して、(Arthurの用語ではないようだが) テクノロジーが生態系をなしていると考える。杉山氏は、「日本は製造業にかかわる科学技術の一大集積地」だと考えている。電機、半導体などにかげりが見えるが、基幹部品・材料、工作機械、自動車、建設機械などの製造業は強いと見ている。
また「専門家の活用法」というコラムで、社会の判断のどの部分をどのように委任するのか、真剣に考えるべきだと言っている。
第6章「省エネルギーはコストゼロでできるのか」。
規制や補助金で実現しようとすると隠れたコストがかかる。【ここで「市場で観察される割引率」という概念が出てくるのだがわたしにはよく理解できない。この意味での割引率が高いことは、買いかえ意欲が高いことに対応するようだが。】
リバウンド効果(単価が安くなると数量がふえる)もある。AR5ではその存在を認識したが定量的見積もりに至らなかった。
温暖化対策をしなくてもエネルギー効率改善はある。それを二重に数えると評価を誤る。
これまでの省エネルギー診断事業などの支援は効果があった。
これからの日本では省エネルギーの余地はまだあるがコストゼロでできるぶんは大きくない、と杉山氏は見る。
第7章。表題は「エネルギー安全保障」だがむしろ一般的な安全保障問題。ただし基本的に軍事ではない。中国の政治が今後どうなるかは予想しにくい。ともかく日本にとって大事なのは民主主義だと主張している。日本は軍事力には制約を課しているので、技術力と経済力が強くなければならない、そして、温暖化対策は日本の経済的衰退をもたらすようなものではいけない、と主張している。【著者の誠意を疑うわけではないのだが、結論から見ると、何よりも経済成長が優先だという主張との違いがわかりにくい。】
第8章「国際交渉」。日本のような国は、国内の排出ばかりでなく、少なくとも輸入品の製造国での排出を減らさなければならない。そこで杉山氏は、数量化が可能なところはするがそれにこだわらず(数値目標の約束をするのはなるべく避けて)、行動へのコミットメントを示すべきだという。行動としては、国内の排出削減、ビジネスを通じた国際貢献、科学技術振興の3つをあげる。科学技術振興は広い視野でやるべきだが、代表的なものをコミットメントとして示すべきだという。
第9章「日本の温暖化対策のあり方」。
まず、エネルギー安全保障の観点から、石炭火力と、(安全確認を前提として)原子力発電所の再稼働が必要だと言う。
日本政府は2012年の環境基本計画で「2050年までに80%削減」の目標を示した。これは願望としては取り消さなくてよいが、実質的目標とするべきでないと言う。
温暖化の定量的見積もりが不確かな中でリスク管理をする必要がある。そのために気候工学(そのリスク管理の方法を含む)の研究を推進すべきだと言う。
政策パッケージは第5章の最初に述べた1,2,3の柱から構成されるのだが、杉山氏は、今の日本では、炭素課税と、省エネルギーのための規制的政策のこれ以上の強化には反対する(強化しても改善の余地が乏しいと考えるのだ)。また技術開発については個別の技術開発よりも多様な技術開発を可能にする経済成長が必要だと言う。【これでは、温暖化対策よりも経済成長が優先だと言うのと変わらなくなってしまわないだろうか? エネルギー消費をふやさずに経済成長ができればよいのだが、それはうまい技術が開発されて普及するかどうかにかかっており必ず期待できるものではないと思う。経済成長に頼らないオプションも必要ではないだろうか。】
京都議定書約束期間の日本では、業務部門と家庭部門の排出がふえてしまった。産業部門の排出は減ったが、経済停滞(GDPで平均年1%増加だが)と、エネルギー価格上昇の影響が大きい。また原子力発電所の停止が排出増をもたらした。
2030年の目標。第5章で述べた「政府の失敗を避ける」ことを「高コスト政策は避ける」という形でとりこむ。約束できるのは2012年比で0から最大10%減だと言う。【今の産業のしくみを大きく変えない範囲で考えるとこうなるのだと思う。わたしは大きく変えることも考えるべきだと思うが、人々の生計を成り立たせながら変えるのはむずかしいことなのだとも思う。】
折り返しのあとに詳しい目次をつける。
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