丹保 憲仁 (2012) 水の危機をどう救うか

  • 丹保 憲仁, 2012: 水の危機をどう救うか — 環境工学が変える未来 (PHPサイエンスワールド新書 063)。 PHP研究所, 317 pp. ISBN 978-4-569-80625-0.

この新書シリーズは、ときにはへんなものもあるが、質の高い科学解説が多いと思う。

著者は土木工学系の衛生工学者で、北海道大学教授のあと放送大学学長をつとめていた。わたしはこの人がまとめ役となった報告書を見たことがあったが、単独の著書はこれまで読んでいなかった。

第1章の題名「100億人超の世界と日本」からもわかるように、著者のいう「水の危機」は基本的に世界の人間社会の持続可能性の問題だ。日本に水危機がさしせまっているわけではない。しかしそれは日本が食料や飼料を輸入しているからで、食料自給率を上げようとすれば農業用水がもっと必要になる。そこで危機になるかどうかはなお定かでないが、わたしの考えでは、自然の雨による供給の(年々変動のうちで)少ない年には、農業・工業・生活用水のどれかの需要をがまんする必要が生じると思う。農業生産の一部をあきらめても食料備蓄などの備えができていれば危機ではないが、備えがないと危機になる。もうひとつ、水を管理するための人工設備がしだいに老朽化するが、社会がそれに代わる対策をとれないと、危機になるおそれがある。

著者は、人間活動が規模を拡大させてきたこれまでを近代(そのうち第2次大戦後ごろを「近代後期」)とし、規模を拡大できないこれからは「後近代」(post-modern)だという。(わたしは漢語の「後」を前置詞のように使うのは無理があると思う。「近代以後」、あるいは動詞の「脱」を使って「脱近代」ならばわかる。) また著者はマルサスの人口論は基本的に正しかったとし(第4章)、江戸時代の社会は持続的だったのではなく森林資源を使いすぎて「崩壊」に至ったととらえている。(ききんや疫病による多数の死者が出た時期があったことは確かだが、「崩壊した」というのは無理があるようにわたしは思う。)

第2章「人はどのように水を使ってきたか」。古代以来の上下水道の歴史を展望する。江戸と近代の東京の話題も含む。わたしにとって新しい情報は、都市国家シンガポールの、国土に降る雨水を徹底利用するとともに、下水を(今のところ上水道には使っていないが)飲める水質にまで高度処理するとりくみが筋道立ててわかったことだ。また水処理技術を展望する。20世紀に発達した上水処理は砂による濾過・沈殿・塩素処理、下水処理は微生物によるもの(付着するものの利用と浮遊するものの利用がある)が主だ。近ごろ、膜による濾過および逆浸透の技術が発達してきた。これには力学的エネルギーを必要とするが、その一部は回収でき、回収効率を上げる努力がされている。

第3章「量から質の世界へ」。水を使うとはどういう意味か考えて、使いみちごとに適切な処理をする必要がある。上水は飲み水とそれ以外を分ける。(今の水道に加えて飲み水用の配管をすることを想定。) 「下水」というまとめかたをやめる。雨水は、洪水を速く域外に排出するほかは、地中にゆっくり浸透させる。汚水といわれてきたもののうちで、肥料になるものを初めから分けてリサイクルする。

また、ここで「水循環のスペクトル」という考えかたを述べている。この用語にはわたしは賛成しないが、空間スケールによる階層構造のことだ。いちばん大きい自然の水文循環は人間わざでは管理できない。第2レベル以下の階層の水循環の管理を考える。ただし、第4章「分散型の技術へ」で河川網などについて「フラクタル」だと言っているように、水循環のスケール階層には固有の大きさがあるわけではない。人間活動の単位に応じて、都市では大きく農村では小さな「水環境区」を考えて、その中の人間活動がなるべく外の世界の水循環を乱さないように「区」内の循環を設計するのだ。「区」内には、人工的な管路網のほかに、半自然の湖や地下水を含む。そこに雨水や処理済みの排水をためて、外に出て行く水の量や質を調節するとともに、水資源不足の事態に備える。

著者の提案はわたしからみると常識的あるいは「言われてみればもっとも」なものばかりだが、今の世の中の上下水道の常識をくつがえすところがある。

原科 幸彦 (2011) 環境アセスメントとは何か

  • 原科 幸彦, 2011: 環境アセスメントとは何か — 対応から戦略へ (岩波新書 新赤版 1301)。 岩波書店, 210+2 pp. ISBN 978-4-00-431301-4.

環境アセスメントという仕事が行なわれていることはよく知られているが、具体的にどのように行なわれているか、振りかえってみるとよく知らない。世の中に環境問題の本は多いのにアセスメントを主題とした本は少ない。まだ法律になっていなかった1970年代のほうが多かったような気がする。この著者の本がいくつかあったので、まず手ごろな新書本を読むことにした。著者は今は大学教授、もと国立公害研究所(今の国立環境研究所)の研究員。

本書の第4章まででいう環境アセスメントは、開発事業に先だってその事業者の責任で行なう環境影響評価をさしている。

環境アセスメントの制度はアメリカ合衆国で1969年に成立、1970年に発効した国家環境保護法(NEPA)に始まる。日本では環境庁の発足後1972年に閣議了解がされ各省庁それぞれに制度が作られはじめた。環境庁は法制化しようとしたがなかなか進まなかった。1984年に閣議決定に基づいて要綱が作られた。1997年にようやく環境影響評価法(アセス法)が成立し1999年から施行されている。

しかし日本のアセス法の対象となった事業は1年あたり20件ほど、地方自治体の制度によるものを合わせても70件ほどしかない。2003年から制度が施行された中国に比べてけた違いに少ない。これは日本の制度が対象を規模の大きな事業に限っているからだ。アセスメント作業の規模も大きくはなるが、のべでアセスメントにかかわった人はあまり多くない。これでは一般の人のあいだにアセスメントの実際についての情報が出まわらないわけだ。著者はこの状態はまずいと考えている。アメリカや中国のように、小規模な事業までアセスメントの対象とし、ただしふつうは簡易型のものですませ、事業規模で決めるのではなく問題点が残った場合に詳しいアセスメントにするべきだという。日本の制度では、とくに国や自治体の事業の場合、詳しいアセスメントの予算をどの段階で確保するかにむずかしさがあると思うが、二段階方式があたりまえになれば手順も定まってくるだろう。

本書では、アセスメントは住民参加(公衆参加)の活動であることの説明に重点を置いている。アセスメントはコミュニケーションだとも言っている。透明性・情報公開の重要性を述べている。アセスメントの技術面については、システム分析の考えかたを述べてはいるものの、それ以上詳しくは説明していない。代替案の比較検討という考えかたをとるべきだと言っている。事例として、名古屋市の藤前干潟埋め立て計画のアセスメント(1994-98年、市は埋め立てを断念)と、2005年愛知万博のアセスメント(2段階にわたって会場計画が変更された)が紹介されている。

第5章では「戦略的環境アセスメント」(SEA)の考えかたを述べている。事業の環境アセスメントが、事業の実施は前提としてその実行計画を評価するのに対して、SEAは事業よりも上位の政策決定(たとえば都市計画)のレベルで考え、それぞれの事業を実行するかどうかまで選択肢にして、環境影響評価を行なうとともに、社会・経済的影響も評価する。小さな例だが、著者は1996-98年に横浜市内の道路計画についての住民参加のSEAの企画にかかわっている。これはSEAの成功例とされているが、国土交通省から見れば道路計画への公衆参加(PI)の事例である。SEAをまじめにやろうとすると、政策の総合評価になり、環境影響評価を抜き出してみるのがむずかしくなるのではないだろうか。それでも環境影響を忘れないようにするためには、SEA、あるいは第6章で述べられている持続可能性アセスメント(SA)が必要だと言い続ける必要があるのかもしれないが。

発行日付は2011年3月18日。あとがきでクライストチャーチの地震にふれられているが東日本大震災にはふれられていない。そういうタイミングで印刷されたのだ。

折り返しのあとに詳しい目次をつける。「- – -」の形で示した項目は見出しではなく本文中の箇条書きのうち重要と思われたもの。
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