郵政事業の民営化が政策課題になっている。 わたしはこの問題を詳しく追いかけているわけではないので、 偏った認識かもしれないが、 民営化を推進する人のもっている具体的構想は、 郵政公社を機能別にいくつかに分割し、 それぞれを将来は完全な民間企業にすることのようだ。 株式を公開できれば国庫に一時的な収入がはいることにはなるが、 その結果できた企業のほうは、他の産業に進出してもあるいは衰退しても 企業の自己責任、ということでよいのだろうか? それが国民にとってよい政策だろうか?
わたしの意見は、 郵政公社は、民間企業が自発的にやればよいことから手をひき、 公共部門でやるべきとして残った部分を、 政府が責任をもって要件を決めた上で実行だけを民間企業に請け負わせる 「公設民営」型にするべきだというものである。
「社会主義」を自称していたもの(本来の意味の社会主義ではないと思うが)を 含め、国家統制型の経済体制には弊害が大きかったことは今さら言うまでもない。 自由な資本主義体制のほうがましではあろう。 しかし、自由な資本主義体制では、 企業には新しい業種や新しい地域に参入したり逆に撤退したりする自由がある。 そこで、企業まかせにされているサービスは、 その企業だけの判断で突然消滅する可能性がある。 そのサービスが住民の生活上必要だとすれば、国や地方自治体が直営するなり、 企業にやらせるがその業務に規制を加えるなりの方法で、 公共部門が資本主義に介入することが必要になる。
狭い意味の郵便事業、つまり物を運ぶことによって情報を伝える機能は、 住民の生活上必要なサービスと言えると思う。 近ごろ、情報伝達機能としては電気通信のほうがふつうとなってはきたが、 証拠物件や情緒を伝えるものを送る機能は、まだ完全には電気通信にまかせられない。 しかし、需要が減りつつある、いわば衰退産業なので、 独立採算はしだいにむずかしくなっていくだろう。 このサービスを自由な企業活動にまかせたのでは、 人口密度の低い地域では、サービスが受けられなくなる、 あるいは独占市場のもとで値段が高くなる、という事態がおこるだろう。 これは公共部門の介入(直営とは限らない)が必要な領域だと思う。
これに対して、荷物を運ぶ仕事は現に民間企業の業務となっている。 定住する人がいないような特殊な場所以外は、公共部門が担当する必要はない。 しかし、もし郵便を運ぶ車でついでに荷物を運ぶことを禁止すると、 社会全体としてガソリンなどの資源や運ぶ人の労働力のむだづかいが生じるだろう。 したがって、民間と競合することにはなるが、 郵便小包事業は存続させるのが現実的だろう。 ただし、(すでに国営時代から郵便局がやっていることだが) 贈り物パックなど郵便事業者のほうから荷物の輸送需要をつくりだすのは 公共部門の仕事としては筋ちがいである。
貯金や保険も現に民間企業の業務となっている。 公共事業の資金を得るために 銀行を介するよりも国が直接個人の貯蓄を集めるほうが効率的ならば 郵便貯金のような事業があってもよい。 しかし、郵便貯金が財政投融資にまわるというしくみは、(高度成長時代はともかく 今では)弊害が大きいと認識され、廃止しようということになったはずだ。 それならば、郵政事業はいさぎよく貯金・保険から手をひくべきだろう。 (これまでの契約者との約束を果たすための清算事業団のようなものは必要であり、 発展が望めない組織だからここには税金からの資金の投入が必要になるが。)
ただし、銀行の預金の出し入れや保険会社への保険料払いこみなどに関する 窓口機能は、住民の生活上必要なサービスである。 銀行の支店はもちろん、コンビニエンスストアさえ、歩いて行ける範囲にない という集落はたくさんある。 全人口に対する割合は小さいかもしれないが、 そういうところに住むことが国民として不利益にならないようにすることは 国の責務だろう。 (限度はある。 これまで無人島だったところに移住して窓口を開けと要求する権利はないだろう。) 原理的には公共部門が担当しなければならないのは現金出し入れの代行業務だけ であり、金融機関としての機能をもつ必要はない。 しかし、もし送金の送り手も受け手も郵便局の窓口を使っている場合でも 銀行口座を経由しなければならないという制度にしたら、 社会全体としてのむだが大きいだろう。 したがって、 民間と競合はするが、窓口業務に付随する業務として、 郵便振替と、決裁性預金に限った意味での郵便貯金を存続させるのが現実的だと思う。
公共部門が責任をもつ業務について、 官僚的運営の弊害を避けるため、民間に業務を委託することはあってよい。 その場合、何をするかを決めるのは公共部門であって、 それをいかに実行するかに民間企業の創意くふうを発揮してもらうわけであり、 事業をまるごと民間企業にゆだねてしまうわけではない。 これも民営化といえば民営化だが、公設民営というべきだろう。
公共部門が手をひく業務については、 原理的には単に公社がその業務を廃止するだけで民営化は達成される。 ただし実際には、 需要のあるところに確実に民間企業に進出してもらうこと、 現にその業務で働いている人の雇用、 公社でいらなくなった資産を社会全体としてむだなく使うために誰にどう譲るかなど、 移行措置はよく考えておく必要がある。