IPCCへの信頼がゆらいだ事件とそれをめぐる考察

次の形で出版されたものです。 ただし、出版の際に文章の長さの調節などがあったので、まったく同じではありません。 参考文献とされる場合は、できる限り、出版されたものを参照してくださるようお願いします。

IPCC報告書のまちがい、およびまちがいと伝えられたことがら

2010年1月に、2007年に発表されたIPCCの第4次評価報告書(AR4)にまちがいがあるという報道があった。なかでもイギリスの新聞Sunday TimesのJonathan Leake記者は毎週次々と問題を指摘した。それらをきっかけに、IPCCは信頼できないという評論がインターネットやマスメディアで大きくとりあげられた。批判の論調は第1部会が示した気候の将来見通しの科学的根拠を疑うものとなりがちだったが、具体的な指摘のほとんどはIPCC第2作業部会の報告書の記述についてのものだった。

深刻なまちがいだったのは、第2作業部会の巻のアジアの章の、ヒマラヤの氷河が「2035年までに消滅する可能性が高い」あるいは「2035年までに面積が5分の1になる可能性が高い」という趣旨の記述である。ただしこれは第1作業部会による雪氷の将来見通しとは独立である。情報源をたどると、前者はある科学者の主観的発言を伝える雑誌の報道記事、後者は「極域を除く世界の氷河の面積が2350年までに5分の1になる」という見積もりがまちがって伝わったものだった。IPCCでは、根拠とする文献は査読済み論文を原則とし、それ以外の材料を採用する場合は著者たちによって査読に相当する検討をすることになっていた。しかしこの場合は実質的にできていなかった。また、AR4原稿への査読者からコメントがあったにもかかわらず適切な対応がとられていなかった。

また、オランダの海面下の面積比率がまちがっていた (第2作業部会の巻のヨーロッパの章)。これはオランダ環境評価庁(PBL)が作成した資料のまちがいを引き継いでしまったものだった。明らかなまちがいだが現状の説明のまちがいであり将来見通しへの影響はない。これをきっかけにPBLは第2作業部会の巻全体を点検して2010年7月に報告した。それによればまちがいがもう1件あって、アフリカの章(9.4.4節)の「極端な風と乱気流が生産性を50%から60%減少させうる」となっているところは、「極端な風と乱気流が50%から60%減少する見通しである」とすべきだった。

その他、アマゾンの森林の乾燥への脆弱性 (ラテンアメリカの章)、アフリカの農業生産の将来見通し(アフリカの章)などが指摘された。いずれも社会からの関心は高いが科学によって決定的な答えが出せない問題である。文献としてNGOの報告書を使ったことが批判されたが、アマゾンの件は結論を支持する査読済み論文があり、アフリカの件は研究自体が進んでおらず適切な査読済み論文がまだ出ていなかったと思われる。

2010年3月、国連がInterAcademy Council (IAC)にIPCCの手続きについてのレビューを依頼した。IACは日本学術会議などがメンバーになっている機関である(国際科学会議ICSUとは別)。IACは8月末に勧告をまとめた。その概略は日本の環境省のIPCC報告書に関するウェブサイト http://www.env.go.jp/earth/ipcc/4th_rep.htmlでも紹介されている。これを受けてIPCCは翌年の総会で、報告書の査読のしかたなどいくつかの制度改革を行なった。ただし常勤の専務理事(executive director)を置くべきだという勧告には従わなかった。これは他に本務をもつIPCCの役員の個人的発言とIPCCの意思とを区別する意義をもつのだが、政府間機関としてのIPCCの運営とつじつまのあう人選のしくみが作れなかったようだ。

気候研究ユニット電子メール流出事件 (いわゆるクライメートゲート)

2009年11月、イギリスのイーストアングリア大学の気候研究ユニット (Climate Research Unit, CRU)の研究者の電子メールが暴露された。公用のメールだが当事者は通信の秘密が守られると思って使っていたものだった。警察は、誰かが控えのメールサーバーに不当にアクセスした犯罪である可能性が高いとして捜査したが、容疑者や動機は特定されないまま捜査は2012年に打ち切られた。(なお2011年に第2次の暴露があったが、新たな不当アクセスによるものか2年前の残りかは不明である。)

この事件はClimategateと呼ばれた。明らかにウォーターゲート事件を意識しているが、ウォーターゲートの盗聴の動機が問われたように不当アクセスの動機が問われたのではなく、ほこ先は暴露されたメールを書いた科学者に向かった。IPCCを通じて政策決定に影響を与える科学者にはニクソン大統領などの政治家と同様な説明責任を求めると言いたいらしい。特に強い非難を受けたのはCRUの所長のPhilip (Phil) Jonesとアメリカのペンシルベニア州立大学教授のMichael (Mike) E. Mannだった。

Mannが筆頭著者となった過去千年間の北半球平均気温の推定は、IPCC第3次報告書(2001年)の第1作業部会の巻にとりあげられ、IPCCからの報道発表で20世紀の温暖化の事実が検出されたことを示す代表例として使われた。温暖化に懐疑的な人からの攻撃の的ともなり、とくにカナダの元鉱山会社経営者Steve McIntyreのブログClimate Auditはしつこくその研究内容や研究動機を疑った。過去の気温復元はCRUでも行なわれておりJonesもそれに関する論文の共著者となることがある。

Jonesは機器観測による過去百数十年間の気温を総合し地球全体や北半球の平均値の時系列を示した。IPCC第4次報告書の温暖化の検出と原因特定に関する主要な根拠は気候モデルによる20世紀気候再現実験だが、そこで再現されるべき観測事実を示す役割をしている。これもClimate Auditなどで話題になっていた。

暴露されたメール内容を使った言説は、この2種類の研究を疑うものだった。そのうちには、研究内容に捏造などの不正があるという主張があった。メールでの同僚間の会話のことばを、批判者は捏造の共謀を意味するものと解釈した。また、McIntyreたちがJonesたちの計算を再現しようとして材料となるデータの提供をイギリスの情報公開法に従って請求していたが、Jonesたちが対応をしぶっていた。非公開を条件にもらったデータが含まれていたなどの事情もあったのだが、批判者は不正を隠していることを疑った。さらに、IPCC報告書や研究論文の査読について、批判者は、少人数の気候研究者がよそ者を排除してなかまうちでやっているので信頼できないと主張した。

イーストアングリア大学、イギリス国会、ペンシルベニア州立大学はそれぞれ複数の外部有識者による委員会を作ってこの問題の評価をした。その結果、捏造などの不正の疑いは晴れたといってよいと思う。ただし研究過程の情報の公開についてはさらに努力が必要だという指摘がされている。

全地球平均気温の20世紀の変化傾向に関する限り、NASA GISS (Goddard Institute for Space Studies)のHansenたちやNOAA NCDC (National Climatic Data Center)のPetersonたちが公開された観測データだけを使った推計で基本的に同じ結論を得ており、仮にCRUを疑ってもAR4の結論はゆらぐものではなかった。しかし批判者はHansenやPetersonもJonesやMannと同じ意図をもつ「一味」とみなして信頼しない傾向があった。温暖化にときどき懐疑的であったカリフォルニア大学バークレーの物理学者Mullerが公開された観測データを推計するプロジェクト「BEST」を始めた。その初期的結果(2012年7月報道発表)はAR4と基本的に同じだった。以後、20世紀の温度上昇の事実を疑う言説の影響力は弱まったと思われる。


2013-07-04; 更新 2014-12-17
増田 耕一 (MASUDA Kooiti)
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