【2005年12月10日、 総合科学技術会議の基本政策答申案に関する意見募集に応じて書いたものです。】
知識は、共有者がふえてもひとりあたりの量が減るわけではないので、本来 公共財の性格をもつ。少なくとも基礎科学的知識は公共財と考えるべきだと思う。 アジアだけをとっても、国際的所得格差は非常に大きい。この格差を小さくすることも 政策課題ではあるが、簡単ではない。世界の経済も政治も科学技術の影響を受ける 現代、所得の少ない国の国民でも基礎科学的知識にアクセスできることは基本的人権 の一部であると考えられ、それを保障することは相対的に所得の高い国の責務である。 また質の高い知識の提供に勤めれば少なくともその側面では名誉が得られるだろう。 技術的知識に関しては特許権などの知的財産権の意義はあると思うが、それは知識の 生産を奨励するために、期間を限って、知識生産者にその知識から利益を受ける権利を 与えるものであり、知識を独占することを奨励するものになってはならない。 大きな国際的所得格差のもとでは、知的財産権から金銭的利益を得る行動を避ける べきこともある。エイズ治療薬の例はよく知られているが、環境保全に寄与する技術 についても、金銭的利益よりも共有資源である地球環境のよりよい状態という利益を 優先するべきこともあると思う(金銭的期待損失を当の企業、国家財政、国民有志の 間でどう分担するかは政策課題となるが。)
とくに地球観測データについて述べたい。その情報の源は地球環境であるから、 人に財産権を帰属させることは不自然であるが、観測・情報抽出・データベースなど の技術の創作性はあり、またときにはコスト回収の必要もあるので、著作権を認める ことをいちがいに否定はできないだろう。しかし基本的には公共財とみるべきである。 すでに多くのデータが、パブリックドメイン、あるいは著作権はあるがコピー自由と されている。とくに、アメリカ合衆国が、民間企業の知的財産権を強く主張する反面、 連邦政府が取得し公開可能なデータはパブリックドメインとする原則によって 世界の知的公共財に大きく貢献もしてきたことは強調しておきたい。 地球環境を知るためには、複数の情報源から得られたデータを組み合わせて使う 必要があることが多い。その場合に、再利用・再配布に関する制約のついた材料は なるべく使いたくない。地球環境研究に使われるデータがアメリカ政府のものに 偏る理由はこれであり、日本発のデータも制約を減らせばもっと使われるはずだ。