【2004年10月5日、 文部科学省の「科学技術の振興に関する意見募集」に応じて書いたものです。】
科学技術は科学技術を職業とする人だけが知っていればよいものではない。 地球環境や生命操作が政策課題となる現代、民主的に政策を決めていくためには、 市民のなん割かの人々が科学技術の議論に参加できる能力をもつ必要がある。 暗記ものの知識ではなく、論理的思考、数量的思考、システム的思考の能力だ。 そのためには講義を聞くだけではなく、実際のデータを操作し、ときには現物に 接する経験をもつことが必要だろう。そして、大学などの教員の職には、そういう 教育に意欲と適性をもつ人を優先的に確保するべきだ。先端の発見・発明を指向 する人がいるのもよいことだが、根本を維持・改良する人も必要だ。
この課題は日本国内に限られない。科学技術的問題を理解する人が各国に必要だ。 応用技術は身につけてきた国でも基礎的科学の理解がまだ乏しいことが多いようだ。 留学生を受け入れることに加えて、指導者として青年と現役引退後の人ばかりでなく 中堅世代の人を失業者への転落の心配なく送り出せるような条件整備が必要と思う。 また、途上国の人が科学技術を学ぶ(また、教える)際の重大な障壁として、 途上国の所得水準に対して先進国で発行された文献などの値段が高いことがある。 所得格差の解消がむずかしくても、知識へのアクセスの格差はなくすべきだ。 その対策は、日本など(為替レート換算でみた)所得の高い国の倫理的責務だろう。