不確かさの中での意志決定

• 将来のことは不確かにきまっているが、将来にそなえて現在 意志決定しないといけない。
• とくに地球温暖化問題は、これまでは大きな害が出ていなくても、将来に大きな害が出る可能性にそなえる、という構造。
• リスク(risk)の考えかた(のうち単純なもの)。事態がおきた場合の損失とおこる確率の積で事態どうしを比較する。
• 「緩和策」の必要性を論じるための経済学者による定式化: 21世紀末までの世界全体の費用便益分析。貨幣換算。未来の不確かさは割引率で表現。
  • (IPCCの初期には、このアプローチをとる学者のあいだでは、緩和策をしないほうが得という説が有力だった。 第4次報告書(2007年)ごろから、緩和策をするほうが得、が主流にかわってきた。)
  • 将来世代の損失を現在世代の損失に対して軽視してよいのか? →割引率の数値は投資などの場合にくらべて小さく設定するようになった。
  • 根本的問題: 人命、生物種の絶滅などを、貨幣換算してよいのか。
  • 貨幣換算の(世代内、地域間)公平性: 人命や人の健康を 所得あるいは富を生産する能力で貨幣換算すると、金持ちの国の国民のほうがひとりあたりの価値が大きくなる。
  • 集団間の人口比が変わってしまうときの公平性は? (現在と将来、将来シナリオ間)
  • 現在の(たとえば百年先までの費用便益評価をふまえた)決断で将来の政策をしばるという発想には無理がある。
• もうひとつの重要な考えかた: 事前警戒原則(precautionary principle)
  • 「予防原則」といわれることが多いが、予防(prevention)とはちがう。
  • (わたしのおおまかな理解) 最大の被害が生じる可能性(確率)を最小にすること。
  • 正味の損得の期待値(確率の重みをつけた平均)が「得」であっても、大きな「損」が生じる可能性があればそちらを重視。
  • (わたしの感じる不満点) 損得が1次元の軸にのらないばあいに対応できない。ちがう種類の「大きな被害」の比較が困難。 (例、地球温暖化による被害と、原子力事故による被害)
• IPCCで使われる知見の不確かさの表現 :「可能性」と「確信度」[説明図]
  • ここでいう「可能性」は「確率」と基本的に同じこと。(英語では likelihood だが統計学でいう「尤度」[ゆうど]ではない。)
  • 「確信度」は、知見が多くの根拠に支えられているか、見解は相互に一致しているか。 (英語ではlevel of confidence だが統計学でいう「信頼水準」ではない。 科学哲学でいう「頑健性 robustness」に近いが、統計学でいう頑健性とは意味がずれている。)
  • 可能性の幅を広くとれば、その見通しの確信度は高いということができる。 知見の提供が有意義であるためには両者のバランスが必要。
  • 確信度の高い知見を得ることのできる問いとできない問いがある。
  • 計画をたてるには、確信度が高い(あるいは高くできる)種類の知見を重視するのがよいだろう。
• (Ravetzのいう) ポストノーマルサイエンス的状況。政策決定に科学が必要だが、科学が提供できる知見は不確かさをもつ。
  • (わたしの意見) 科学はどのような知見をどのような確信度で出せるかについて、 政策決定者からの需要と科学者の供給能力とに関する認識を共有するための相互作用が必要。
  • 例、何十年もさきの毎年の天候の決定論的予測は不可能。 しかし確率論的予測ならば可能かもしれない。 科学者が提供する確率情報を政策決定者は理解して使うことができるか?