気候変化の人への影響のうちには、 その場に住みつづけることができなくなる (技術的対策をしようとしても費用が大きくなりすぎる) ばあいもある。 そのときは移住が必要になるかもしれない。
洪水のおきやすいところから高台への移住などは、すでに適応策の議論にふくまれている。
適応策としての国のさかいをこえた移住は、 いまのところ国全体が水没のおそれがあるようなばあいに生じる 「気候難民」への対応だけが、現実的な課題とされている。
これは、現代世界が主権をもつ国家のあつまりとして組織されており、 気候変化への適応策は、原則として国別にとりくむものと意識されているからだろう。
しかし、国土全体が完全に住めなくなるわけではないとしても、 食料生産可能な土地がおおはばに減る場合などは、(食料輸入による対策もありうるものの) 適応策に外国への移住をふくめることが、これから必要になってくると (増田は) 思う。 自然条件からみて受け入れ能力のある国が社会条件をととのえることが課題となるだろう。