地球温暖化の対策の必要性の議論には、早くから (1980年代から) 経済学者 (のうち「環境経済学者」などとよばれる一部のグループ) がかかわってきた。 そこでは、費用便益分析 (cost-benefit analysis) の発想で、 被害額が対策費用より大きいので対策が正当化される、といった議論が主流となった。 この考えには、いろいろな難点がある。
野生生物をはじめとする自然物の喪失をどう評価するか。 人間に対する「生態系サービス」がうしなわれたとすればよいか。 明確なサービスがなくても人が価値をみとめているものの喪失は、「みとめられた価値」でよいか。
(同様に) 文化遺産の喪失をどう評価するか。
地球温暖化には、よい影響 (得になる影響) もあるだろう。 得と損とは同じ量の正と負の値として通算してよいか? 現実には、損をする人と得をする人とは別であり、 しかも得をする人から損をする人への補償措置はされないことが多い。 そのもとでは、損だけをかぞえ、 それをへらすことに集中して対策をするべきではないか?
経済活動の費用便益分析では、将来の利益や損失には割引率がかけられる。 割引率は利子率と (ほぼ) 同じものと考えられ、代表的な数値は 年 5% である。 しかし、将来の被害をへらすための緩和策を評価するときそのような割引率をつかうと、 いますぐ出費する費用にくらべて、将来の人びとがこうむる損失を軽視することになる。 割引率を 0 にすると無限の未来まで考えることになって無理が生じるが、 割引率はふつうの経済活動の評価のばあいにくらべてずっと小さくするべきだろう。