地球温暖化とはどんな問題か
第3回 2018年6月12日

地球温暖化をめぐる科学と政策のかかわり: IPCCの役割を中心に

この資料ページは、講義のあと、補足作業中です。 講義では、おもに次にあげる学会発表資料を使って話しました。

地球環境問題、とくに地球温暖化問題の性質

科学と政治(あるいは社会的意思決定)とのあいだのかかわりかたに関する概念

いくつかの用語

専門家論 (Harry Collinsの議論にそって)

専門知は、専門的背景知識[わたしの仮称]を前提とする。 専門的背景知識は、多くの場合、明示的に教えられるものではなく、専門的暗黙知である。 専門知に貢献する専門家のほかに、 専門知を理解して伝えたり議論に参加したりできる人 (Collinsの用語でinteractional experts、わたしの仮の用語で「通門家」)がありうる。 いま重要な課題には、学際的やtransdisciplinaryな課題が多いので、 専門教育は、通門家をふやすことに重点を置く必要があると、わたしは思う。

(専門的背景知識のうち、暗黙知から明示的に教えられるものに変えられるものは、 そうするのが望ましい。 しかし、暗黙知でありつづける部分もあり、それを教えるには、 専門家集団の中ですごしてもらうしかないかもしれない。)

(現在の日本の制度での)天気予報では、 気象庁の予報官が専門知に貢献する専門家で、気象予報士が通門家の例といえるだろう。 (予報士が気象庁とは別のレベルの専門知を生産している場合もあるが。) ただし、気象予報士は、気象庁が出す天気予報という特定の主題に特化した通門家である。 そのため、放射性物質拡散の件では活躍できなかった。 (地球温暖化の件でも、専門性をもつ予報士の個人的活動はあるが、 職能集団としては働いていない。)

[気候変動についての政策決定にとっての科学者の役割](図を主とするページ)

(補足) [気候変動についての政策決定にとっての科学者の役割 (2)]

[IPCCについて] ←3つの部会など、このページの上半分参照

IPCCの事務局はスイスのジュネーブにあるWMO (世界気象機関)に間借りしている。 (それで、インターネットのドメインは ch を使っている。 WMO のほうは int に変えたにもかかわらず。)

IPCCから給料をもらっているのは、少人数の事務職員だけである。

IPCCの報告書の著者は、IPCCに対しては、ボランティアである。 多くは、自国の研究機関に所属していて、所属機関が、IPCCの仕事を勤務の内ですることを認めている。

だれが著者になるかは、各国政府から出された候補者リストをもとに、 議長・副議長などからなるBureau (執行部)が選び、 政府代表からなる総会で承認を受ける。

Bureauの人事は、形式的には総会で決めているはずで、 実質的にも、主張をもつ政府の影響を受けることもときどきあるが、 常連が居残ったり後継者を入れたりする自己再生産的な部分もある。 (これはよい面と悪い面があると思う。)

[IPCC報告書(すでに発行されたもの)に関する情報]

IPCCで進行中の仕事

IPCCには3つの作業部会と並列に、「温室効果ガス インベントリ タスクフォース」 ( http://www.ipcc-nggip.iges.or.jp )がある。 各国の温室効果気体排出量を同じ基準で評価したデータベースをまとめている。 田辺清人さんが共同議長になっており、 日本の地球環境戦略研究機関( http://www.iges.or.jp )が実務を担当している。

IPCCで活用されることを念頭においた(しかしそれだけではない)科学研究活動(例)

(「気候変動についての政策決定にとっての科学者の役割」の図で「温暖化問題解決を意図した研究」としたところにくる。)

文献

新刊として紹介した本 (「読書メモ」を書いたらリンクを追加します。)


更新 (最新) 2018-06-15
増田 耕一 (MASUDA Kooiti)
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